アメリカの正体 [地域]
1投稿者:777  投稿日:2009年03月15日(日) 14時41分16秒

アメリカの正体
http://www.amezor.to/shiso/051122235155.html

からここへ引っ越して来ました.
2投稿者:777  投稿日:2009年03月15日(日) 14時41分35秒

【韓国】「米兵を相手に売春を強要された。性病の治療までされた…」韓国人元慰安婦、韓国政府と米軍を告発-NYタイムズ紙

米ニューヨークタイムズ(電子版)は8日、韓国の元慰安婦のグループが、1960年代から80年代にわたって米兵との性的行為を強制されたとして、当時の政府指導者に謝罪と賠償を求めて告発したと報じた。このグループは組織的な慰安施設の設置に直接的に関与したとして、米軍と韓国政府をあわせて告発した。

 同紙によると、元慰安婦のグループは朝鮮戦争後、韓国に駐留していた米軍の基地近くにあった慰安施設で米兵を相手にした売春を強要されたと証言。一帯では、米軍の憲兵隊と韓国当局者が施設を見回り、番号札を使って性病に感染したとみられる慰安婦を排除しており、性病が疑われた女性は警察当局が、窓に鉄格子がはまった「モンキーハウス」と呼ばれる施設に収容し、快復するまで治療が施された、と証言している。

 同紙は、韓国の専門家が、当時の韓国政府は米軍の撤退を恐れており、それを防ぐために手段を選ばなかったと指摘しているとし「慰安施設には韓国政府と米軍の積極的な関与があった」とする別の専門家の談話を伝えた。
http://blog.goo.ne.jp/pandiani/e/7ba1021c0fb49b8d8dc1791fbe703e79
3投稿者:777  投稿日:2009年03月15日(日) 15時58分44秒

646 :名無しさん:2009/03/08(日) 15:58:28 ID:K1lvEW51
事故に合った時の救急車代(呼んだのは見ず知らずの目撃者)まで
被害者に請求してくる保険会社。

本当に馬鹿げてる。


648 :名無しさん:2009/03/09(月) 11:54:30 ID:XGSuHtI1
救急車代を払えないといったら、病院で医者がこういってくれた…
「請求書が届くだろうけど、2週間後に日本に帰るなら払わないで
帰っても大丈夫、誰もあなたを日本まで追っかけて請求してたりしないから」
で、電話も病院から何回かかかったが無視して帰国した、
─でも(うっかり?)郵便局に日本への郵便物転送依頼をだしといた…
で最近また請求書が追いかけてきた…ドジかな


649 :名無しさん:2009/03/09(月) 14:12:19 ID:VzlBR42n
救急車乗ったなら払いなよ…


650 :名無しさん:2009/03/09(月) 22:04:28 ID:v0Podccs
救急車は誰かが呼んでくれたけど、乗らずに迎えに来てくれた友達の車
で帰った。それなのに、事故後数ヶ月経ってから、加害者(韓国系!)
の加入する保険会社から、被害者である自分宛に救急車代の請求&払わないと
免許取り上げるという脅迫めいた手紙が届いた。


4投稿者:777  投稿日:2009年03月21日(土) 15時31分20秒

米国と中国は根本的によく似ている。地図を見れば分かることだが、どちらも国土が大きく、人口が多い。そして、大言壮語する。すぐバレるようなうそを平気で大声で言う。さらには、どちらも軍事力の強化にひたすらまい進している。それから、金が大好きである。米国人はドルが好きで、中国人はこつこつと金をためて、物事をわいろで動かす。

 米国は法律をきちんと立てているからそうではないというけれど、ドルが大好きということは今や世界中が知っている。それについて、こんな笑い話がある。パリのルーブル美術館に米国人がやってきて、「あの絵はモナ・リザといって、レオナルド・ダ・ヴィンチの描いた、世界で最も有名な絵です」と教えられる。するとその米国人は「何ドルですか」と聞く。「ドルでは換算できないほど貴重なものです」と答えると、「そんなものはない」と言って帰ってしまうのだそうだ。

 その点、日本人は「何億円ですか」とは聞かない。お金よりも尊いものがあると日本人は知っている。ところが米国の企業では、経営トップがやたらとお金を欲しがる。その影響を受けてしまったせいか、米国帰りの日本人も、みんなお金を欲しがる。学者でも欲しがる。

5投稿者:777  投稿日:2009年03月21日(土) 15時32分09秒

米国は上流と下層だけの社会になりつつある
 ドルが崩壊したあとの米国は、国民同士がお互いに共食いをするような国になるだろう。国内には膨大な移民を抱えている。まだ米国籍になってないけれど、米国に住んでいる人はものすごくたくさんいる。彼らを抱えていると、米国は分裂してしまうかもしれない。

 その予兆とも思える現象の一つに「ゲーテッド・タウン」というのがある。金持ちの米国人が集まって、風光明媚な場所にニュータウンをつくり、その周りを塀で囲むのである。塀には出入り口があって、そこには機関銃を持ったガードマンがいて周りを遮断し、あまり変な人が入ってこないように入会費がやたらと高く設定されている。貧乏人が入ってこられないようにしてある。

 そこまでお金持ちではない、普通のコミュニティでは、とにかく地方税がやたら高い地域がある。貧乏人は入ってくるな、ということなのである。ワシントンの郊外では、地下鉄を延ばして駅をつくるというと、その地域の住民に大反対される。理由は、地下鉄が延びてくると貧乏人が来るからである。そういうふうに、米国の中で、白人が白人だけ別の米国を新しくつくっている。

 米国では、上流階級はどんどん上流になり、下層階級は見殺しにされていて、中間の人は会社でどんどんリストラされている。そうなると中間の人がいなくなって、上流の人と下層の人だらけになる。上流の人たちは金にあかせて別天地をつくり、下層の人たちは病院に行く金もない。

6投稿者:777  投稿日:2009年03月21日(土) 15時32分59秒

AIGの幹部社員が政府から公的資金が注入されたにもかかわらず巨額なボーナスを貰っていた事に対して、議会は税金をかけて回収する事にした。実質的に倒産した会社なのにボーナスを出す方も出す方なのですが、AIGばかりでなく他の金融機関もボーナスを支給する計画があるようだ。いったいアメリカ人のカネに対する執着心は相当なものですが、命よりもカネが大切と言うところはアメリカ人と中国人はよく似ている。

市場原理主義とか新自由主義の基本原則は金銭万能主義なのであり、それが無ければ市場原理主義も新自由主義も成り立たない。人間の価値は金持ちか貧乏人かで計ることが出来る。金があれば裁判にかけられても優秀な弁護士を雇って無罪にすることも出来るし、病気になっても優秀な医者にかかれば命も助かる。

だからアメリカ人がカネに執着して法律すれすれの事をしてまでして稼ぐことは当たり前の事であり、アメリカの投資銀行は弁護士を沢山雇って客から訴えられても万全な経営をしている。そのような会社と契約を結ぶ時には電話帳のように分厚い契約書が作られるのが普通だ。

サブプライムローンも強欲なアメリカ人は生み出したものであり、貸してはいけない人になで金を貸して、それを証券化してファンドとして細分化して世界の金融機関に売りさばいた。日本人はそんな訳も分からないものにはあまり手を出さなかったが、世界中の金融機関が買い込んで、信用不安を巻き起こしてしまった。まさにサブプライムは核兵器以上の大量破壊兵器だった。

そんなアメリカの保険会社が、心配性の日本人に保険を売り歩いている。テレビを見ればアメリカの保険会社のコマーシャルが頻繁に流されていますが、AIGはいつまで存在しているのか分からない会社である。アメリカの金融機関は世界中の金融機関を破綻させた自爆テロリストと変わりがない。
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu188.htm
7投稿者:777  投稿日:2009年03月22日(日) 00時42分55秒

193 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2009/03/21(土) 23:48:28

アメリカ在住の者だが、アメリカ白人女の実態はこうだ
こういうのが好きなマニアか?
俺早く日本に帰って日本人嫁欲しいぞ

一部の極上モノを除いては20代前半過ぎたらただの白ピザ
トイレやキッチンを使った後が汚い
ドカドカ下品な音を立てて歩き、話し声もやかましい
ファッキンだのアスホールだのシットだの汚い言葉を普通に言う
感情にまかせてわめきたてる
不満があるとすぐに女性差別だと訴える

199 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2009/03/22(日) 00:12:44
小さい時から声のデカイもん、ワガママ言ったもん勝ちの価値観の中で育つからね
日本も戦後の統治下で大分阿婆擦れが殖えたけど、上流(成金とは別ね)のお嬢様は未だ奥ゆかしい
8投稿者:777  投稿日:2009年05月02日(土) 23時11分40秒

ブッシュ政権が容認した10種類のCIA尋問方法

16日公表された、米中央情報局(Central Intelligence Agency、CIA)が2002年に国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)幹部のアブ・ズベイダ(Abu Zubaydah)容疑者に対して行おうとしていた10種類の過酷な尋問手法。

 ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)前米政権下の司法省がCIAに対して、2002年8月1日付けの覚書で、容認できる手法として示したもの。

・attention grasp
 尋問官が容疑者の襟首を、両手でつかむと同時に素早く手前に引き寄せる。

・facial hold
 柔軟性のある仮設の壁を作り、かかとがその壁についた状態で容疑者を立たせる。尋問官は、容疑者を手前に引っ張った後、壁に押しつける。疑者は肩甲骨を壁に打ちつけることになる。むちうちを避けるため、容疑者の頭部と首は頭巾かタオルで固定する。仮設の壁は、容疑者にショックを与えるため、ぶつかった時に大きな音が出るようにする。

・facial hold
 容疑者の頭の両側を手で固定して、頭を動かせないようにする。

・facial slap(insult slap)
 容疑者のあごの先から耳たぶまでの間を、指を少しだけ開いた手で平手打ちをし、ショックや驚き、さらに屈辱を与える。

・cramped confinement
 容疑者を体の自由が利かないような狭く、暗い部屋に監禁するもの。部屋の広さはさまざまで、監禁時間は立ったり座ったりできる部屋ならば最大で18時間まで、座ることしかできない狭い部屋なら2時間程度までとする。
9投稿者:777  投稿日:2009年05月02日(土) 23時12分43秒

・wall standing
 肉体的に疲れさせることが目的。容疑者を壁から約1.2-1.5メートル離れた場所に、足を肩幅の広さに開かせて立たせる。腕はまっすぐ前方の壁に伸ばし、指先だけで全体重を支えるようにする。動いたり手や指の場所を移動するのは禁じる。

・stress positions
(1)容疑者を足を伸ばした状態で座らせ、肩の高さで腕を上げ続けさせる。
(2)容疑者を床にひざまずかせ、上半身を45度の角度で後ろに反らさせる。

・insects placed in a confinement box
 狭い箱の中に、テロ容疑者と昆虫を閉じこめるもの。昆虫は害のない種類とする。(アブ・ズベイダ容疑者が昆虫が苦手だとの情報に基づく)

・睡眠遮断

・水責め

 覚書は、これらの尋問手法は「精神的・肉体的に激しい痛みを与えるものではない」ため、拷問ではないとしている。


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 精神的にダメージを与える拷問ばかりですね。肉体的にはさほどではないにしろ、どれもこれも嫌なものばかり。

 最近はメディア等で簡単に報道されてしまうため、尋問といってもこういう肉体に残らないものが多いのでしょう。

 昔はむしろ肉体にダメージを与えるような尋問と拷問の中間のようなものばかりだったんでしょうけどね。

 本当かどうか知りませんけれど、十年以上前に読んだ落合信彦の小説の1シーンが印象的です。

 相手の手足を椅子に拘束し、目隠しをして、その周りを拷問者がゆっくりと歩き、数分ごとにフォークなどの鈍い刃のもので身体を刺す。口を割るまでそれを繰り返し、徐々に刺す間隔を短くしていくというもの。いつどこで痛みを与えられるか分からないという精神的ダメージを与えるとともに、瞬間的に激痛を加えられる。書いているだけでその恐ろしさが体感できそうなぐらいです。
http://venacava.seesaa.net/article/117787245.html
10投稿者:777  投稿日:2009年05月09日(土) 23時07分00秒

今起きている世界的な金融危機や地球温暖化問題は、根の部分では繋がっている問題であり、アメリカ発の金融危機はアメリカンスタイルの文明が破綻しつつあるから起きた出来事だ。大きな家に住み大きな庭と大きな自動車がアメリカ人の生活を支えていた。しかし石油の高騰はアメリカスタイルの生活を根本から破壊する出来事であり、去年の石油の高騰はその第一波に過ぎない。

広い家と広い庭と広い道路は豊かさの象徴ですが、買い物一つするにも車で出かけなければ出来ない。中世からの歴史があるヨーロッパなどでは五階建ての石造りのアパートと曲がりくねった細い道を通って市場や教会などに通う都市生活がありましたが、アメリカが生み出した石油と自動車の文明に圧倒されてヨーロッパからアメリカに覇権が移った。

21世紀はヨーロッパの復権も予想されていますが、地球温暖化問題はヨーロッパが一番熱心に取り組んでいる。しかし広く見ればヨーロッパも石油と自動車の文明であり、日本もその一員に加わって先進国としての豊かさを得る事が出来た。特に日本は石油の9割を中東からの供給に頼っており、巨大なタンカーが日本に石油を運んでいる。

しかしこのようなシステムは長くは続かないのであり、去年の石油の高騰はその前兆現象だ。アメリカやヨーロッパや日本などの地方においては自動車なしでの生活は出来なくなっており、ガソリン価格の高騰はパニックを引き起こした。これが金融危機が起きた原因の一つであり、400年に一度の文明の転換期が来ているのだ。

古代から中世にかけてはアジアや中東が一番繁栄した時代ですが、薪などが燃料になっていた。だから古代文明は赤道に近い大河の岸辺に出来たのであり、太陽と水が豊富な場所に文明は発生した。太陽と水が豊富なら薪も豊富に取れるから燃料も恵まれていた。ヨーロッパは寒村があるだけで中東のような豊かさは無かった。

ヨーロッパが本格的に豊かになったのは、大航海時代から石炭と蒸気機関が出来た産業革命以来であり、帆船から蒸気船によって海を支配してアジアからヨーロッパに覇権が移ってしまった。アジアには石炭はあったが蒸気機関を作る事が出来ず、産業も交通も遅れをとっていった。アジアで唯一近代化に成功したのは日本ですが自力で蒸気機関を作る事が出来たからだ。

さらに石油の大量発見によって、燃料と交通手段が飛躍的に進歩して、石油の豊富なアメリカが自動車や船や飛行機の活用によって世界的な大帝国となり、20世紀はアメリカの世紀と呼ばれるだろう。アメリカの最盛期は1971年の頃でありオイルショックやニクソンショックがその転機になった。そして2008年までは金融や情報産業で国力を維持してきた。

アメリカのイラク侵攻は石油を獲得する為の戦争ですが、それは最後の悪あがきであり国家の衰退を早めるだけになりそうだ。大銀行の倒産やアメリカを象徴するような自動車会社の倒産は「アメリカの時代の終わり」を象徴するものであり、欧米先進国による化石燃料による文明の黄昏だ。
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu191.htm
11投稿者:777  投稿日:2009年06月13日(土) 00時46分26秒

アメリカの資本主義の本質は利益追求の自己目的化だと思う。それも利己的、徹底的な個人主義に裏打ちされた利益追求の自己目的化だ。

 多分、それが最も典型的に現れているのが健康保険や自動車保険で、病気になるリスクがどの程度あるかで、加入できる保険そのものが制限されたり、保険料が大幅に異なったりする。病気になるリスクがほとんどない人や自動車事故のない人の保険料が非常に優遇されて安いのに対し、慢性疾患のある人や事故歴のある人の保険料は極端に高くなるのだ。ある意味、確かに、自己責任であり、病気にかかるリスクが高い人の保険料がそのリスクのほとんどない人と同じなのは悪平等だと言えることは言える。ただ、だからと言って、差をあまりに強調し、多少でも違いがあったらそれを完全に排除すると言うやり方は却って保険と言う制度自体を否定するものだと思う。少なくとも、社会の階層化を前提とした保険のシステムになってしまうはずだ。

 元々、誰でもが、自分の見ている世界があり、自分の意思で、自分の気持ちでいろいろなことを判断している。誰かが、みんなの代わりに全てを決めることなどできるわけはないし、もし、そう言うことをやろうとすれば、それは、社会と言う大きな広がりを持つものを、その誰かが見ることのできる範囲にわざわざ小さくしてしまうことでしかない。

 アメリカの資本主義は、支配階級が見える範囲で、支配階級が思うとおりになればいいというものだ。彼らは自分たちの都合がいいようにルールを作り、それを押し付けてくる。そのルールに従って自分たちの世界を豊かで楽しいものにできればそれで満足なのだ。しかし、世界は、彼らが見ている範囲だけにあるわけではなくて、ずっと大きなものなのだ。

 アメリカの支配階級が見ていない世界、それは不法移民の世界であり、アフリカの様々な国であり、または、ホームレスの人々の世界であるはずだ。

 アメリカの資本主義は、自分たちの見える範囲で、そこにあるものを自分たちの都合がいいように操作しようとする。そのためのルール作りには熱心だが、社会そのものを規定するルール作りには心が向かないようだ。しかし、社会は広く、アメリカの支配階級が見ることのない社会も非常に大きな大きさを持ってそこにあるのだ。そう言った存在を無視し、生かすことをしない資本主義は、ある意味、とても効率の悪い、そして、どうしても、そう言った存在と敵対するしかない、階級社会を前提にしたものだと思う。
 
 社会全体を生かすルール作りが必要で、それは、誰かが得をすると言うルールではなくて、たとえ悪平等と言われようと、徹底的に平等性を追求したものが必要なのだ。そして、それでこそ、社会の本当の意味での底力のようなものが出てくるのだと思う  

http://www.asyura2.com/09/senkyo65/msg/299.html
12投稿者:777  投稿日:2009年07月18日(土) 09時26分02秒

湾岸戦争(1991年)、イラク戦争(2003年)で主要な戦闘の舞台となり、米軍が劣化ウラン弾を使用したバスラなどイラク南部で、子供の白血病症例が10倍以上になっていることを、国立バスラ母子病院のジナン・ガリブ腫瘍科医長(40)が15日までに明らかにした。

 ガリブ医長は、劣化ウラン弾のウランで「土地や野菜、破壊された戦車が汚染された」との見方を示し、子供の白血病急増の原因だと指摘している。

 ガリブ医長によると、湾岸戦争前まで、同病院で扱うイラク南部の子供の白血病症例は年間14〜16件だったが、同戦争後40〜50件に急増、さらにイラク戦争後の08年には167件となったという。湾岸戦争前と比較して、白血病にかかった子供が10倍以上になった計算だ。

 劣化ウラン弾は弾芯に劣化ウランが用いられた弾丸や砲弾。微粒子となったウランが拡散して人体に入って体内被ばくを引き起こし、住民や兵士に白血病やリンパ腫が続出したとの指摘があり、米国などでは健康被害への賠償を求める元兵士らの集団訴訟が起きている。

(バスラ共同)

2009/07/15 17:19 【共同通信】

13投稿者:不況の象徴・肥満(米国)  投稿日:2009年07月28日(火) 23時46分42秒

不況の象徴・肥満(米国) 米国の肥満関連の医療費が総医療費の9%にあたる1470億ドルに及んでいます
05〜06年の成人肥満は34%であり、3人に1人が肥満体となっております

肥満と聞くと贅沢病というイメージがあるかと思いますが、これは全くの誤解です
米国では貧困者に対し無料-割引給食プログラムがあり、文字通り無料か割引価格で食事ができる制度があります
しかしその食事の内容はお粗末なもので、ハンバーガー、フライドポテト、マカロニ・チーズ、ポテトチップなど、栄養のない高カロリーのものばかりなのです
その為、実際は肥満である人は貧困である事がしばしばなのです

ドキュメント映画「スーパーサイズミー」をご覧になられた方はお分かりだと思いますが、1ヶ月マックのメニューを食べつづけると人はどうなるか解説されています
100円のハンバーガーで我慢すれば月1万円で済みますが、その先に待っているのはブヨブヨへの変体です
http://blog.livedoor.jp/nekoyamato/archives/1075170.html
14投稿者:777  投稿日:2009年08月26日(水) 21時21分12秒

【8月25日 AFP】米司法省は24日、中央情報局(Central Intelligence Agency、CIA)が海外の秘密拘束施設で行った重要テロ容疑者への過酷な尋問について、CIAのジョン・ヘルガーソン(John Helgerson)統括監察官(当時)が2004年にまとめた機密文書の一部を公開した。この文書によると、CIAの尋問官は容疑者に対し、「母親をレイプする」「子どもを殺す」などと脅迫したほか、電気ドリルを体のそばに近づけるなどの行為を行ったという。文書は連邦判事の命令で公開された。

 文書によると、米兵17人が死亡した2000年の米海軍駆逐艦「コール(USS Cole)」爆破事件のアブド・ラヒム・ナシリ(Abd al-Rahim al-Nashiri)容疑者(当時)は、自供しないのなら、目の前で母親をレイプすると言われたという。

 また、9.11米同時多発テロ事件の主犯格の1人とされる国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)のハリド・シェイク・モハメド(Khalid Sheikh Mohammed)被告に対しても、CIAの尋問官は、「もし米国でまた何か起こったら、われわれはおまえの子どもたちを殺すつもりだ」と発言したという。

 一方、エリック・ホルダー(Eric Holder)米司法長官は同日、この文書の公開にあわせ、ジョン・ダラム(John Durham)連邦検事補を、CIAの尋問方法についての調査を行う特別検察官に指名した。ダラム特別検察官は長官に対し、尋問方法の合法性について、本格的な捜査が必要かどうかについての報告書を提出するという。

 ダラム氏はこれまで、CIAがテロ容疑者に尋問する様子を収録したビデオテープを破棄していた問題の捜査を行ってきた。(c)AFP/Lucile Malandain
15投稿者:777  投稿日:2009年08月26日(水) 21時22分30秒

CIAの尋問で新たな報告公表 銃やドリルで容疑者脅す
ワシントン(CNN) 米中央情報局(CIA)がブッシュ前政権下でのテロ容疑者に対する尋問で、銃や電気ドリルを使って容疑者を脅すなどしていたことを示す調査報告書が、新たに公表されることになった。報告書の内容に詳しい複数の情報筋が、CNNに語った。

報告書は、CIA監察官が04年に作成。ニューヨークの連邦判事が全米市民自由連合(ACLU)からの請求を受け、24日に公開するよう命じた。これに先立ち、21日付の米誌ニューズウィークが内容の詳細を報じた。

問題の尋問は、テロ容疑者らがキューバのグアンタナモ米海軍基地に移送された06年以前に、CIAの秘密収容所で行われた。00年の米艦コール爆破事件の首謀者とされるサウジアラビア国籍のアブド・ナシリ被告を脅して情報を得るため、銃や電気ドリルが2度にわたり使われたという。

また同誌によれば、CIAの尋問担当者は複数の収容者に対し、隣室でわざと銃声を響かせ、別の収容者が殺害されたかのように見せかけるなどして精神的な圧迫を加えていた。

報告書の内容に詳しい元情報当局者によると、CIA幹部らは尋問に電気ドリルが使われたことを知って「激怒」し、担当者に厳しい処分を下した。司法省には数十件の疑わしい尋問例が報告されたが、起訴された尋問担当者は1人。残る担当者についてはCIAによる内部調査が実施されたという。

テロ容疑者らへの過酷な尋問をめぐっては、ホルダー司法長官が特別検察官による調査を検討しているとされる。

http://www.asyura2.com/09/warb0/msg/523.html
16投稿者:777  投稿日:2009年09月09日(水) 23時38分55秒

「電気ドリル」「寒さ責め」…CIA尋問の一端、判明2009年8月26日11時33分
. 【ワシントン=望月洋嗣】銃を突き付け、親族の拘束をほのめかして脅す――。米司法省が24日に一部を公開した米中央情報局(CIA)の報告書で、ブッシュ前政権下でテロ容疑者に対して用いられた尋問方法が新たに明るみに出た。司法省は、取り調べの違法性について捜査を始めるが、実態の解明は党派対立や米国への反感を呼び起こす危険もはらむ。

 司法省が米情報公開法に基づいて公開したのは、CIAが04年5月にまとめた最高機密の報告書。109ページの本文の大半が黒塗りだが、尋問の実態を記した部分は公開されており、「銃と電気ドリル」「脅迫」「寒さ責め」などの項目ごとに具体的な尋問の様子が詳しく書かれている。

 00年の米駆逐艦爆破事件に関与した容疑者は、銃や電気ドリルを突きつけられ、供述しなければ母親や家族を拘束すると脅された。さらに、取調室のすぐ外で別の容疑者が拳銃で処刑されたような「演技」も仕掛けられた。

 別の容疑者には、後ろ手に縛った腕を持ち上げて脱臼させようとしたり、意識を失うほど頸動脈(けいどうみゃく)を絞めたうえで揺さぶって起こしたりするなどの方法も用いられた。

 ブッシュ前政権は「テロとの戦い」を名目に、過酷な方法の一部を容認。現場の取り調べ要員は、過酷な尋問が司法省の指針の範囲内かを上司に問い合わせており、組織的な関与の疑いも濃厚だ。

 これに対し、オバマ大統領は過酷な尋問方法を就任直後に禁じ、前政権が尋問の指針を示した覚書も公開した。しかし、ブッシュ政権の責任の追及が党派対立につながることをおそれ、捜査には消極的とみられていた。

 ただ、「拷問」ともとれる手法を用いた「テロとの戦い」への批判が再び高まることで、国際テロ組織アルカイダなどに付け入るすきを与えるとの懸念も、政権内には根強いとみられる。

 刑事事件化に向けた予備捜査の開始を24日に決めたホルダー司法長官は「私の決断が論争を呼ぶことは自覚しているが、これが唯一の責任ある対応だ」と理解を求めた。
17投稿者:777  投稿日:2009年09月20日(日) 12時06分58秒

アメリカ大陸西部をメキシコから入植→武力闘争で奪い取ったアメリカ

テキサスはもともとメキシコのものだったが、アメリカ人の入植を積極的に行ったため、結局アメリカのものになった。
今では取り残されたメキシコ人の子孫(もちろん、不法入国者ではなく、れっきとしたアメリカ人)が仕事を求めるプラカードを掲げて
道端に立っていると、白人のアメリカ人にフルボッコにされている。

メキシコ政府はテキサスの開発を進めるため、米人移民を認め、米人人口が増加したテキサス各地でのアメリカ人入植者たちの発展が
進むにつれてアメリカ人入植者とメキシコ政府との摩擦が起り、その為1830年にメキシコ政府はアメリカ人入植者がアメリカからテキサス
へ来るのを禁止する。メキシコの政策に不満を感じたアメリカ人入植者たちはテキサス革命を決心し1835年メキシコからの分離を目指して
反乱を起こし1836年テキサス共和国として一方的に独立を宣言した。同年メキシコ軍の進軍によりアメリカ人入植者がたてこもっていた
サンアントニオのアラモ伝道所の砦が陥落し、守備隊は全滅した(アラモの戦い)。
テキサス独立軍は「アラモを忘れるな」("Remember the Alamo")を合言葉に、メキシコ軍と対峙、メキシコ軍を駆逐する。メキシコは
やむを得ず、テキサス共和国の成立を認める。 1845年米国の28番目の州として併合された。 1846年テキサスを併合されたメキシコが
アメリカに宣戦し米墨戦争が起こる。
結果、1848年アメリカはメキシコを破り、現カリフォルニア州、現アリゾナ州などの現南西部も得ることになった。

18投稿者:米国における監獄ビジネス  投稿日:2009年09月23日(水) 20時35分55秒

世界で最も豊かで自由な國の筈のアメリカ合衆国の監獄システムが、信じられないような物凄い状況にあることが分かります。2006年12月の法務省発表のデータによると、執行猶予、保釈を含めた服役者は7百万、2百2十万が監獄の中にいます。これは人口当りだけではなく、絶対数でも世界第一位、如何なる「失敗国家」よりも高い数であり、世界中で投獄されている服役者の4人に1人はアメリカ国内のアメリカ人、10万人あたりの監獄服役者で見ると、少し古い2003年の統計ですが、アメリカの702人に対して、我が日本は53人です。1970年から2005年までの増加率は700%、その後もますます増え、毎週約千人が新しく投獄されているそうです。アメリカの黒人人口は全人口の12%あまり、しかし、監獄人口の50%は黒人が占めています。何故こんなことになっているのか? ジーナ事件はその一つのヒントを与えます。黒人たちはいい加減な法的プロセスで簡単に監獄にぶちこまれてしまうのです。前回にも書きましたが、ジーナ高校で黒人生徒が騒いだとき、検事Reed Walters が学校に乗り込んで来て「See this pen? I can end your lives by the stroke of a pen」と豪語しました。
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毎週千人も刑務所入りの人の数が増えれば、当然それに見合う刑務所の数も増えなければなりません。一つの報告書によれば、1990年代だけでも245の刑務所が、大都市周辺ではなく、地方に分散して建設されました。これは財政的窮乏に喘ぐ地方自治体にとっては大福音。受刑者千人あたり300人のローカルな雇用が増え、税収入も大幅増加、道路舗装や地下水道整備などのインフラの充実も期待できます。監獄産業大歓迎というわけです。地方の活性化に役立って、大都市の治安の改良ももたらすとなれば、これこそ一石二鳥です。お金の勘定が金科玉条のアメリカの論理の当然の成り行きですが、アメリカの刑務施設もプライベタイゼーションが花盛り、十年前は民営の刑務所は5個所、収容人数2千であったものが、今では百以上、ベッド数6万2千、今から10年の間にベッド数は36万に達すると見込まれています。その最大手は Corrections Corporation of America (アメリカ刑務施設株式会社)で約50の刑務所を運営し、このところ毎年1万ベッド数増加のペースを誇っています。したがって、この会社CCA の株は大人気で1992年に一株$8が今では$30の値をつけています。民営刑務所産業は目覚ましい成長産業として、アメリカン・エクスプレス社やゼネラル・エレクトリック社なども大々的に投資をしています。民営化の波に乗って、日本でも素晴らしい設備を誇る民営刑務所が出来たというニュースが流れていましたが、アメリカの民営刑務所の内情はどうでしょうか? 最高の利潤を絞り出すのが民営刑務所経営の鉄則ですから、受刑者も看守たちも極楽の生活を楽しんでいないことは聞いてみなくても分かります。実際、その内情のひどさを訴える声が日増しに高くなっているようです。
http://ootw-corner.asablo.jp/blog/2009/09/23/4593729
19投稿者:777  投稿日:2009年10月25日(日) 11時18分42秒

【まるで奴隷:これがブッシュ流w】日常的に暴行、食事なしも=拷問での死者も目撃−グアンタナモ元収容者が来日

日常的に暴行、食事なしも=拷問での死者も目撃−グアンタナモ元収容者が来日


2001年の米同時テロ後の約5年間、キューバにあるグアンタナモ米軍基地のテロ容疑者収容所で拘束された経験を持つドイツ在住のムラト・クルナズ氏(27)が初来日し、米兵による収容者への拷問や虐待の実態を証言した。都内で23日、時事通信に語った。
 クルナズ氏は独ブレーメンのトルコ人家庭に生まれ育った。01年秋、イスラム教の勉強のためパキスタン滞在中に地元警察に拘束され、アフガニスタンのカンダハルを経て、02年初めにグアンタナモに移送された。早くからテロ容疑者と無関係だと判明したが、拘束は06年8月まで続いた。
 グアンタナモでは、屋外でトイレのない「犬小屋」のようなおりに収容されたという。日常的に殴るけるの暴行を受けたほか、暗い部屋に監禁され、室温を急激に上げ下げする虐待を受けた。国際テロ組織アルカイダの戦闘員だと認めるよう迫られ、5日間食事を与えられないこともあった。
 収容所には10歳前後の少年もいたといい、度重なる拷問で絶命する収容者も目の当たりにした。自身も体中を負傷し、今も痛みが残るという。
 米国による不当な拘束を受け、同氏は「いつかブッシュ前大統領が法廷に立ち、処罰されることを望む」と強く批判。来年1月までに収容所を閉鎖するとの方針を打ち出したオバマ政権に対しても、計画が遅れていると不信感をあらわにした。(2009/10/23-16:59)
http://www.asyura2.com/09/warb1/msg/383.html
20投稿者:777  投稿日:2009年10月25日(日) 11時19分57秒

「署名拒み電気ショック」グアンタナモ元収容者が講演
2009年10月24日19時8分


キューバにあるグアンタナモ米軍基地の対テロ戦収容所に、無実なのに収容されたムラット・クルナズさん(27)が、自身の体験を語るため来日した。収容所はオバマ大統領が来年1月までに閉鎖すると表明したが、200人以上が収容されたまま。「収容所の実態を多くの人に知ってもらいたい」と、24日から全国8都市で講演する。

 クルナズさんは、トルコ人移民だった両親の間にドイツで生まれた。結婚して3カ月後の01年10月、聖典コーランを学ぶためパキスタンへ。帰国直前に現地当局に拘束され、米軍に引き渡された。グアンタナモに移送されたのは翌年2月。「アルカイダのメンバーだ」と認める文書への署名を拒否すると、電気ショックにかけられたという。

 ある日、尋問した米兵から、自分が3千ドルで売られたことを聞かされる。当時、テロリスト摘発に米政府は報賞金を出していた。収容所に子どもやホームレス、高齢者が多い理由がわかった。「無実の人間をゴミのように売買するなんて」

 06年8月、突然解放され、祖国へ戻った。だが、妻は2年前に離婚届を出し、大好きだった叔父は病死していた。友人たちは距離を置くようになり、職を求めても名前を告げると断られた。

 今は収容所閉鎖を求めて欧州各国で講演を続けている。
http://www.asyura2.com/09/warb1/msg/384.html
21投稿者:777  投稿日:2009年11月01日(日) 07時45分08秒

313 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2009/10/10(土) 21:14:27

ところで、アメリカはどうか。
アメリカではだいたい三割が実質的文盲です。
また、さらに八割はアンダードッグ(=負け組)です。
日常の情報は入るけれども、
少し高度な情報となると入らないという人が八割くらいいるわけです。
逆に、勝ち組になればなるほど情報の流通が非常に制限されてしまう。
自分だけで握って人に話さない(笑)。
すでにロックフェラーの支配が確立されているのですね。

そういう意味で、アメリカは情報化社会になればなるほど、
情報の流通に対するロックフェラーの抵抗が大きい。
今、アメリカではこれが大問題となってきている。
このロックフェラー支配は中国とロシアでも、日本とくらべれば同じですね。
ロシアなんて最もひどい。
ヨーロッパではまあ少しはいい。
そういう意味で、これからは日本が非常に有利となる。

22投稿者:777  投稿日:2009年11月18日(水) 22時12分46秒

<<前 一ジャーナリストが見た中国と米国の検閲社会 ― 2009/11/18
昨日紹介した「Don’t Lecture China on Censorship」というタイトルの記事に日本国民にとっても興味深い記述がある。記事の筆者は、1990年代にジャーナリスト、ジャーナリズム教師として中国で生活し、働いていたDave Lindorffという方。国家やメディアから提供される情報に対する中国国民と米国民の姿勢、考え方の違いを指摘している。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
彼によると、国家と共産党によってすべてのメディアが所有、厳重管理されている一党独裁制を長期にわたり経験している中国国民は、政府やメディアによって嘘が流され、真実が隠されていることをちゃんと知っている。だから、管制下でもちょっとしたヒントを記事に忍び込ませる方法を知っているジャーナリストの記事の行間を読み、それらのヒントを見つける。個人間で秘密裏に情報を伝え合う巧みな方法も持っている。

以前は隣人や友人との間で口から口に情報が伝わったが、電話の普及と共に長距離でもたちどころに情報が伝わるようになった。さらに現在はインターネット。中国の場合は万里の長城ならぬ"Great Firewall"によって国全体がイントラネット化し、国外サイトへのアクセスは阻まれているが、大量のメールを監視するのはほぼ不可能。だから、中国では、政府が隠しておきたい腐敗や地方の反乱、ストライキなどの報告がネットを通じて広まる。

これに対し米国では、どのぐらいニュースが検閲、選別、統制されているのか米国民はほとんど知らない。だから、出版報道の自由、開かれた社会を自慢する。ジャーナリストとしての筆者も書きたいものをかける。

しかし、大部分の国民は企業所有の新聞社や企業ラジオ・テレビ局のどちらかからニュースを得ることを考えれば、ジャーナリストが批判的なことを書こうが現実には大したことじゃない。企業メディアにはそうした批判記事は現れないから。だから、大部分の中国国民と異なり、米国民の多くは出版報道の自由があり、情報の検閲や統制のない社会に暮らしていると思っている。企業メディアによって選別されて流されてくる情報の向こう側を見ようともしない。この結果、多くの場合、米国の標準的な郊外住民より、中国江蘇省や安徽省の地方の農民の方が自国や世界についてよく知っている。

確かに、米国では得たいと思う情報を得られる。しかし、そうするためには、何よりも先ず米国民は、表のソースからは得られない情報もあることに気付かなければならない。そして、情報を得たいと思うこと、情報を探す努力をしなければならない。大部分の米国民は、この3つの要素が欠けている。

米国で検閲されているニュースや問題は信じられないほど多く、そのことを米国民は知らない。
西欧のイギリスやフランス、さらにはお隣のカナダでも何からの形の国民皆保険があり、こうした保険制度はすごく普及していて、数十年の保守政権があっても生き延びていることを知らない。なぜなら、企業メディアは偏屈な批評をとりあげ、それらの制度が市民によって嫌がられていると国民が信じるようにするから。
米国はもはや最高の生活水準を自慢できる状態ではないことも知らない。なぜなら、企業メディアは米国が「ナンバー1」だと描き続けているから。
元はといえばアルカイーダはCIAの産物であることも米国民は知らない。なぜなら、企業メディアはつねに1988年からアルカイーダの歴史を始めるから。当然のこと米国民は、我々の愛する「ヒーロー」がイラクやアフガニスタンで女子供を虐殺していることもめったに知ることはない。
http://ootw-corner.asablo.jp/blog/2009/11/18/4703385
23投稿者:777  投稿日:2010年01月03日(日) 00時29分24秒

サイパン島バンザイ・クリフの悲劇は米軍の強姦と虐殺が誘発した

 昭和19年7月、サイパン島陥落時に邦人男女が「万歳」を叫んで次々に断崖から海に身を投げて自殺したいわゆる“バンザイ・クリフ事件” 実は米軍による婦女暴行や虐殺が誘発した事件であったことが生々しい自殺説として『我ら降伏せず サイパン玉砕の狂気と真実』田中徳祐著に綴られていた。彼は敗戦後もゲリラ活動で戦い通した元陸軍大尉である。

この著書はもはや絶版となっており、大きな図書館にかろうじてあるくらいだ。



その手記の一部であるバンザイ・クリフ事件の項を紹介する。



「いまだにジャングル内に残っている日本の兵隊さん、住民に告ぐ。いまかけた歌は、なんと懐かしい歌ではありませんか。みなさんの幼い頃を思い返してください。一日も早く、平和な日が訪れるのを、故郷の父母が待っていることを忘れないでください」



 そしてさらに、「米軍は虐待しません。命が大切です。早く出てきてください」 投降を勧める放送は再三くり返された。



 我々はその放送を頭っから否定した。「そんな甘い手に我々がのると思うか」放送を耳にすればするほど、強い敵気心が湧いてきた。



 投降呼びかけの放送とはうらはらに、米軍は人道上許しがたい残虐な行為を次々と展開しだした。



 我々は、バナデルの飛行場を見おろせる洞窟に潜んでいた。距離にして1000米くらい先に、上陸してすぐの3月20日から作業をはじめ完成させた滑走路が横たわっていた。しかしいまは米軍の砲爆撃で無惨な姿をさらけだしている。



 そこへ、三方から追いまくられた数百の住民が逃げ込み、捕われの身となった。 幼い子供と老人が一組にされ、滑走路の奥へ追いやられた。婦女子が全員、素っ裸にされた。そして、無理やりトラックに積み込まれた。積み終ったトラックから走り出した。婦女子全員が、トラックの上から「殺して!」「殺して!」と絶叫している。

 その声がマッピ山にこだましてはねかえってくる。



 やがて、次のトラックも、次のトラックも走り出した。 絶叫する彼女たちの声はやがて遠ざかつていった。 ……なんたることをするのだ! 小銃だけではどうすることもできない。もし、一発でも発砲すれば敵に洞窟の場所を知らせることになる。この悲劇をただ見守るより仕方ない。(この婦女子はその後、1人として生還しなかった)



 婦女子が連れ去られたあと、こんどは滑走路の方から、子供や老人の悲鳴かあがった。ガソリンがまかれ、火がつけられた。飛び出してくる老人子供たち。その悲鳴・・・。米軍は虐待しません、命が大切です。早く出てきなさい……。
24投稿者:777  投稿日:2010年01月03日(日) 00時29分47秒

あの投降勧告はー体なんだったのか。常夏の大空をこがさんぱかりに燃え上がる焔と黒煙。幼い子供が泣き叫び、絶叫する。断末魔があがる。そのすさまじいばかりの叫びが、中天高くあがり太平洋の波をゆさぶらんばかりである。



「おい、もうがまんならん。撃て」この状況をみていた私は叫んだ。同時に吉田軍曹が一発撃った。しかし、なんの効果もない。敵は、もはや我々に無頓着である。



 残虐な行為は凄絶をきわめた。火から逃れようとする子供や老人を、周囲にいる敵兵は、ゲラゲラ笑いながら、また火の中へ突き返す。かと思えば、死に物狂いで飛び出してくる子供を、再び足で蹴りとばしたり、銃で突き飛ばしては火の海へ投げこんでいる。



二人の兵隊が滑走路のすぐ横の草むらに置き去られて泣いている赤ん坊をみつけだし、両足を持って、真二つに引き裂いて火の中へ投げこんだ。「ギヤッー!」という悲鳴。人間がまるで蛙のようにまた裂きにされ殺されていく……。彼らは、それをやっては大声で笑った。無気味に笑う彼らの得意げな顔が、鬼人の形相に見えた。



 射撃をやめ、この非道な行為を脳裏に焼きつけた。いまは眼からは一滴の涙も出ず、この恨みを、どこまでも生き抜いていつかきっと返さねばならぬと、全身に激しい怒りがみなぎった。



 恨みに狂う我々はしかし手のほどこしようもない。焼き殺されていく無惨な運命にただ合掌し、霊を弔うだけが精一杯だった。

 我々の発砲にとうとう敵の反撃が始まった。看護婦たちが自決した右上の丘陵伝いに、攻撃してきた。我々は洞窟に潜み、抗戦をつづけた。そして夕暮れまでなんとか持ちこたえた。だが、この戦闘でも半数は死傷者となり、明日への戦闘能力を失った。



『我ら降伏せず サイパン玉砕の狂気と真実』田中徳祐著からの抜粋

25投稿者:777  投稿日:2010年01月03日(日) 00時30分38秒

ここにこんな写真がある。

これは1943年の「ライフ」誌に載っていた、南太平洋戦線で戦った米兵が婚約者に送った日本人の頭蓋骨である。



「あれがパリの灯だ」で有名な飛行冒険家のリンドバーグの手記に載っていたが、日本兵の捕虜を飛行場に集め、ブルドーザで生きているまま踏み潰した話、たくさんの日本兵の捕虜を殺害し残飯捨て場に捨てた話、この写真のように日本兵の頭蓋骨をお土産に持って帰るのが流行った話おまけにまだ緑色した頭蓋骨(皮を剥いで間もない)を衣のう(軍隊の大型の袋)に入れていて飛行場で注意を受けた話、大たい骨を削って靴べらにするのが流行った話等



常識では考えられないことをするのが騎馬民族アングロサクソン、支那人、朝鮮人である。これをやられたのが我々の父であり、祖父の時代の日本人である。



今回 天皇皇后両陛下の戦没者慰霊のご訪問を機に遺族の間に反米感情が沸き起るのではないかと、米政府が心配するのもわかるが、日本人はGHQの洗脳を完全に受け入れて悪いのは日本軍だと思い込んでいるから心配しなくともいいですよ。

http://blog.livedoor.jp/wildhorse38/archives/24845255.html
26投稿者:777  投稿日:2010年01月03日(日) 00時33分14秒

7月9日に米軍はサイパン島の占領を宣言した。

サイパンで住民を自決に追い込んだのは日本軍の直接的命令でも無ければ、「タテ構造」による間接的 命令でもなかった。

米軍の残虐行為を目の当たりに見た恐怖心によるパニックが、住民達を自決へ追い込んだ。

『我ら降伏せず サイパン玉砕戦の狂気と真実』(田中徳裕著ー立風書房)から米兵の鬼畜行為の一部を抜粋する。

(「沖縄戦「集団自決」から62年 真実の攻防」の孫引き)

≪三方から追い込まれた数百の住民が逃げ込み、捕らわれの身となった。 幼い子供と老人が一組にされ、滑走路の奥へ追いやられた。 婦女子が全員、素っ裸にされた。 そしてむりやりトラックに積み込まれた。≫

≪婦女子が連れ去られたあと、今度は滑走路の方から、子供や老人の悲鳴があがった。 ガソリンがまかれ火がつけられた。 飛び出してくる老人や子供たち。 その悲鳴・・・。 米軍は虐待しません、命が大切です。 早く出てきなさい・・・。 あの投降勧告は一体なんだったのか。 常夏の大空をこがさんばかりに燃え上がる炎と黒煙。 幼い子供が泣き叫び、絶叫する。 断末魔がある≫

≪残虐な行為は壮絶をきわめた。 日から逃れようとする子供老人を、周囲にいる敵兵は、ゲラゲラ笑いながら、また火の中へ付き返す。 かと思えば、死に物狂いで飛び出してくる子供を、再び足で蹴り飛ばしたり、中で突き飛ばしては火の海へ投げ込んでいる。 二人の兵隊が滑走路のすぐ横の草むらに置き去られて泣いている赤ん坊をみつけだし、両足を持って、真っ二つに引き裂いて火の中へ投げ込んだ。 「ギャッー!」という悲鳴。 人間がまるで帰るのようにまたさきされて殺されていく・・・。 彼らは、それをやっては大声で笑った。 不気味に笑う彼らの得意げな顔が、鬼人の形相に見えた≫


27投稿者:777  投稿日:2010年01月03日(日) 00時34分03秒

鬼畜米兵は子供を八つ裂きにこそしなかったが赤ん坊を「真っ二つに引き裂いた」ことは上記記述に生々しい。

渡嘉敷島、座間味島の島中を米艦隊に包囲され、

連日連夜打ち込まれる艦砲射撃から逃げまどう住民はパニックに陥り、自決の誘惑に駆られた。

彼らをパニックに追い込んだのは日本軍の命令ではなく、彼らの脳裏に浮かんだ大陸での中国兵やサイパンの米兵により住民に加えられた蛮行の光景であった。

その光景は単なる噂で形作られた曖昧なものではなく、信頼できる親戚・縁者からの生の情報によって形作られた輪郭のはっきりした光景であった。
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/716c59cd449a42b3809d78ec956efd46
28投稿者:777  投稿日:2010年01月03日(日) 00時40分12秒

アメリカ人ジョージ・ファイファーが書いた『天王山』(早川書房)によると沖縄本島の本部半島の運天界隈では本島上陸の20日後にはもう既に兵士の強姦事件防止のため海兵隊長公認の「売春宿」が設置されていた。

「キャット・ハウス」と呼ばれたその売春宿では13歳くらいの女の子まで三十セントで米兵の相手をさせられていた。(「天王山」(上)258ページ)

さらに同じくアメリカ人のヘレン・ミアーズが書いた『アメリカの鏡・日本』にも沖縄戦で壕から出てくる住民を米兵が焼き殺す残酷な記述があり、GHQによりその日本語訳版の出版が禁じられるというおまけまで付いた。

沖縄人が書いた米軍賛美の『鉄の暴風』が米軍の推薦を受け、

その一方アメリカ人が米軍の残虐性を記述した『アメリカの鏡・日本』がGHGの発禁処分になった。

当日記はこの事実を嘗て「歴史の皮肉」と嘲笑した。

⇒続々『鉄の暴風』のいかがわしさ◆渡嘉敷女子青年団 匿名座談会
沖縄本島での米兵による住民への鬼畜行為は時系列的に言って渡嘉敷、座間味両島の「集団自決」の後の出来事である。

両島の「集団自決」は大陸における中国兵の鬼畜行為より、むしろ前年7月に陥落したサイパン戦での米兵の鬼畜行為の方が迫り来る現実として、帰還したサイパン在住沖縄人によって恐怖をもって語られた。

米軍が撮影した「バンザイクリフ」に身を投じる婦人の記録フィルムは有名だが、

沖縄人ならあのシーンを見て身投げする婦人が沖縄出身者であることは容易に推察できる。

サイパンで米軍に追いつめられて自ら命を断った日本人のほとんどが沖縄出身者であることも戦後あまり語られない事実である。

沖縄戦の前年のサイパン戦を生き残った沖縄出身者が、「サイパンでの米兵の蛮行を沖縄の親戚・知人に怒りと恐怖で伝えた」という記録は確認できないが、

少なくとも「サイパン⇒東京⇒沖縄」という情報経路で、「サイパンの悲劇」が沖縄に伝えられていたことは容易に想像できる。
29投稿者:777  投稿日:2010年01月08日(金) 19時44分09秒

今回は、米国の情報です。
最近、ブッシュ元大統領が逮捕されそうだという情報がいたるところで出回っているようですが、あれは本当です。
現在、アメリカは大きく分けて3つ巴の状況になっています。
いろいろ細かいことを書くとさらに複雑ですが、大きく分けると3つです。
前から書いていますが、米国は内戦になる。

オバマさんは、もちろん出自はブレジンスキーの弟子。
つまり奴らの中から出てきた人です。
奴らの操り人形。役者大統領。そういう教育されて来た人なのです。

かのJFK。ケネディさんだってそうですた。
ケネディさんのお父さんは禁酒法時代にお酒を売ってもうけたマフィアさんですた。
エリオットネスとアルカポネさんとの死闘。映画アンタッチャブルで有名ですね。
カナダのブロンフマン一族というのを知っていますか。お酒の密売王、ブロンフマン。
禁酒法時代に嫌というほど儲けた人達です。
イーディッシュ語でブロンフマンは「酒屋」です。まぁ、名前そのまんまなのですが。
ケネディさんは親子ともどもブロンフマンさんの手下だったのですた。

部ロンフマンさんについて書くと何回かに分けて書かねばならないのでまた別にするとして、ケネディはその酒屋さんファミリーに入って大統領になるまでお膳立てしてもらった。なのに裏切って、理想に突き進んだのです。
世の中には勇気のある人もいるのです。
これ以上好き勝手にはさせん!やらせはせん!ケネディさんは立ちあがったのですた。まさに泥の中から出でる優曇華の花。
苦しめられるイタイケナ人々を見ていられなかったのでしょう。
奴らの中にはそういう善意に目覚める人だっているのです。
ワタスが人生捨てたものじゃないと思う瞬間です。
どんな悪人でも良心に目覚める場合もあるのです。

オバマは目覚める。
エージェントさんが前から言っていたことです。
ブッシュ、クリキントンファミリーに公然と反旗を翻した。
そして、もう一方で前にも書きましたが、アメリカには愛国派軍人一派がいます。
日本でいうところの村の消防団員さん達です。骨太の愛国者ビッグダディさん達がいるのです。

現在、アメリカで起きていることは、オバマさん一派、ブッシュ&クリキントン一派、愛国派軍人一派。
こういう状況です。
近々、ブッシュさんは逮捕されるかもしれない。
生唾をゴクゴク飲んで見守りましょう。

エージェントさんによればこれも大きなシナリオの中の一部です。
ブッシュ一派などトカゲのしっぽで本体はヨーロッパにいるのです。
アメリカは内戦になる。世界を混乱させる餌にする。
前からしつこい程、言っている話です。
EUとアメリカ、そして東アジア共同体。
徐々に世界統一政府へのシナリオは進んでいっています。
ワタスの見たところブレなく動いています。
http://goldentamatama.blog84.fc2.com/
30投稿者:777  投稿日:2010年03月21日(日) 09時53分18秒

◆<米国の世紀末前後(続々)(その1)>(2010.3.12公開) 太田述正

1 始めに

 ジャクソン・リアーズ(Jackson Lears)の 'Rebirth of a Nation' をコラム#3333と3335でご紹介したところですが、この本を入手して斜め読みしたので、「太田史観」を裏付ける材料として使えそうな箇所を抽出し、改めて皆さんにご紹介することにしました。

2 総論

 「植民地時代の初期から、暴力を通じて再生すること(regeneration)への信条が米国の辺境の諸神話の底に潜んでいた。
 辺境の消滅・・米連邦統計局によって1890年に発表された・・によって、暴力は外に、すなわち帝国へと向かうこととなった。」(PP9)

 「再生の時代は、科学的人種主義の時代と一致している。
 科学的人種主義は、国内と海外帝国における白人至上主義を正当化した。」(PP10〜11)

 「キューバ人とフィリピン人の独立運動の抑圧は、新しい種類の米帝国の始まりの合図だった。
 それは、人口が希薄な地域の占領より、人口の多い諸国家への介入に基盤を置くものだった。
 占領から介入への移行は、米国が開拓者の社会から全球的大国へと変貌したことを体現していたが、インディアンに対する諸戦争と帝国としての諸戦争との間には驚くほどの継続性があった。」(PP33)

 「南部連合との戦いとスー(Sioux)族やフィリピン人との戦いの違いは、<後者の>黒い色の敵に対しては、焦土政策が意図的絶滅戦略となったことだ。
 ウィリアム・T・シャーマン(William <Tecumseh >Sherman<。1820〜91年>)将軍は、グラント(<Ulysses S. >Grant<。1822〜85年。後に米大統領>)に対し、1867年にインディアンが陸軍の部隊の8名全員を殺した後、「その男達、女達、及び子供達の絶滅さえ視野に入れて、スー族に対し、復讐的な真剣さでもって行動しなければならない。・・・」と書き送った。
 それが、それ以降、19世紀の終わりまで、陸軍がインディアン達に対して続けたやり口だった。
 フィリピンにおける司令官達は、村落の生活の中に溶け込んだ、神出鬼没のゲリラ戦士達に直面し、彼等自身、同じような絶滅主義者的目標・・ジェイコブ・スミス(Jacob Smith)将軍の悪評高い命令であるところの、小銃を携行できるすべてのフィリピン人を殺せ、というような目標・・を採用するに至った。
 もう少し具体的にと求められると、彼はこう言った。10歳を超える者全員だと・・。
 歴史家のジョン・フィスク(John Fiske<。1842〜1901年>)が、その著書の『ニュー・イングランドの始まり(Beginnings of New England)』(1889年)の中のペクォット(Pequot)戦争(注1)に関する章の中で、野蛮人達と戦う場合は、野蛮に戦わなければならないという所見を述べたように・・。

 (注1)1634〜38年の、マサチューセッツ植民地とプリマス植民地とインディアンのペクォット族との戦争。植民地側はペクォット族に敵対する、モヒカン(Mohegan)族等のインディアンの諸部族とともに戦い、ペクォット族をほとんど絶滅させた。
http://en.wikipedia.org/wiki/Pequot_War (太田)
 
 人種主義は、国内的、及び対外的帝国における対叛乱諸戦争の連続性を強化した。」(PP34)

 米自然史博物館は、1877年にニューヨーク市で開館したが、アジア、アフリカ、及び北米の人々を、は虫類、魚類、そしてライオンと並べて展示した。」(PP35)

2 人種差別

 「1924年の出身地法(National Origins Act)は、・・・欧州からの移民に(1890年からの個々の国からの移民数の2%の)枠をはめたが、アジアからの移民は禁止した。(注2)」(PP95)

 (注2)「この法の最も強力な支持者達の幾ばくかは、マディソン・グラント(Madison Grant<。1865〜1937年>)と、彼の1916年の本である『偉大な人種の死(The Passing of the Great Race)』の影響を受けていた。グラントは、優生学主義者であり、人種的浄化(hygiene)理論の主唱者だった。彼は、データで、米国を建国した北欧諸人種の優越性を示そうとした。
 しかし、この法の賛成者達の大部分は、人種的な現状維持を図ることによって外国人労働者達との競争を回避することに、より関心があった。
 この法は、よく知られた労働組合指導者にしてAFLの創設者である、サミュエル・ゴンパース(Samuel Gompers<。1850〜1929年>)によって強く支持された。ゴンパースは、ユダヤ人移民であり、多くのユダヤ人からの、<この法が定めた人種別>枠は、反ユダヤ主義に立脚している、との非難を意に介しなかった。」
http://en.wikipedia.org/wiki/Immigration_Act_of_1924 (太田)

 「優生学への知的敬意は、1930年代まで払われ続けた。・・・」(PP100)

31投稿者:777  投稿日:2010年03月21日(日) 09時53分46秒

◆<米国の世紀末前後(続々)(その2)>(2010.3.19公開) 太田述正

3 米国的帝国主義

 「最初の最初から、米国は、拡張主義的外交政策をとってきた。人口の希薄な地域を自分のものであると主張し、そこにいた元からの住民達を絶滅させたり、競争相手の占領者達から争いの対象たる諸土地を買ったり奪い取ったりして、手打ち線をたゆまず西方に向かって押し出していった。
 しかし、1890年の辺境の消滅は、入植者植民地主義を終焉させ、欧州の種類に似た(、しかし全く同一ではない)<帝国主義的な>ものの始まりの鬨の声を告げた。
 米帝国は、<欧州諸国による諸帝国とは異なり、>外国の諸植民地の形式的な獲得には部分的にしか依らないこととなる。
 より一般的には、それは、(恒久的占領ではなく、)軍事的介入の繰り返しと米国の政策に対して友好的な諸政府への支援という形をとった。
 この間接的アプローチは、米帝国主義者達をして、<自分達は>例外であるという修辞の衣を纏うことによって、彼等の欧州における様々な<帝国主義の>同類に対して道徳的優位を主張し易くすることとなるのだ。
 しかし、米帝国の様々な狙いは、欧州帝国のそれらと同じであって、(そう標榜されたところの、)<米国には、諸国を>文明化させる責務があるという名分の下で、植民者と被植民者双方に再生をもたらすであろう<と考えられた>、外国市場、天然諸資源、及び投資の諸機会、に自由にアクセスしようというものだった。
 最初から、<米国における>帝国についての諸議論は、経済的計算と目的論的幻想とが分かち難く結びついていた。
 早くも1870年代には、南部の繊維産業の幹部達は、支那における門戸開放を渇望し、この望みに明白なる使命(Manifest Destiny)という修辞の衣をまとわせた。
 ヘルナンド・D・マネー(Hernando D. Money<。1839〜1912年>)という実にそれにふさわしい名前を持つミズーリ州選出下院議員は、1876年に、「帝国の行進は西方へ」と主張した。
 「アジア交易を享受した人々は、皆金持ちになり繁栄している」と。
 かような(マネー<議員>にとっては、)米国が極東への中継点としてハワイを所有しなければならないことは、極めて明白なように見えたのだ。
 1890年代には、経済的諸議論は、より複雑なものとなり、ビジネスにおいて諸衝突が頻発した<原因>を、産業における過剰生産に帰せしめることができた。
 機械化は、財の、それを吸収する需要量を超えた供給を加速させた。
 マネー<議員が提唱した>・・・解決方法は、単純明快だった。
 それは、海外における市場侵入(penetration)による景気の波の平準化だった。」(PP201)

 「とりわけ、支那に対する期待は大きかった。
 ビジネスのプロモーター達は、支那を「新しい極西」であると宣言したのだ。」(PP201)

 「この種の仮定が、<米国は、>極東一帯において領土や所有地を獲得すべきだ、とする諸議論を裏書きした。
 太平洋における諸領土は、我らの米海軍と、その海軍が守るところの支那交易のための、石炭積み込み拠点になるだろうというわけだ。
 しかし、究極的には、石炭積み込み拠点は残ったけれど、支那市場の方はうまく運ばなかった。
 問題は、消息通の一致したところによれば、支那人の生来的保守主義にあったのだ。」(PP202)

 「ローズベルトのそれを含む、米帝国主義者達の修辞は、しばしば、顕著に前(proto)ファシスト的に響いた。」(PP204)

4 米西戦争

 1898年に、何年もの喧嘩腰の構えの後、米軍国主義者達は、ついに彼等が欲していたものを手に入れた。
 スペインとの、(ジョン・ヘイ(John <Milton >Hay<。1838〜1905年。国務長官:1898〜1905年>)の文言であるところの、)「すばらしい小さな戦争(splendid little war)」だ。」(PP207)

 「キューバは、新しいキューバ政府が米国に「法と秩序」を維持するためにキューバ島の国内事項に軍事的に介入することへの白地小切手を与えるまで、米国の軍事行政の下にとどめられた
 この取り決めは、実態としてはキューバを米国の保護国とするものだったが、1901年にプラット修正(Platt Amendment)(注3)において、公的に米議会によって承認された。」(PP209)

 (注3)「・・・プラット修正により、米国は、キューバに対する、外交・内政両面への関与と、グアンタナモ湾における米海軍基地を含む一定の経済的及び軍事的諸領域の取得に対する法的根拠の供与、とを確保した。・・・
 米国のグアンタナモ湾に係る諸権利を除き、このプラット修正の諸条項は、フランクリン・D・ローズベルト大統領によるラテンアメリカに対する「善隣外交」の一環として<米・キューバ>諸関係条約(Treaty of Relations)が交渉された際に破棄された。・・・」
http://en.wikipedia.org/wiki/Platt_Amendment (太田)

 「<米国による>支配に抵抗しようというフィリピン人達の決意は、米軍の司令官達に自暴自棄的な諸措置をとらせた。
 例えば、ジェイコブ・スミス(Jacob Smith)将軍が出した、10歳以上<のフィリピン人>なら誰でも撃てとの命令がそうだ。」(PP210)

 「帝国主義者達は、インディアンとの諸戦争と帝国のための戦争との間の連続性を力説した。
 ロッジ(<Henry Cabot >Lodge<。1850〜1924年。上院議員>)が言い張ったように、仮にも反帝国主義者達が正しいとなると、「我々の過去の拡張の歴史がことごとく犯罪であるということになってしまう」からだ。」(PP210)
32投稿者:777  投稿日:2010年03月21日(日) 09時54分24秒

現在に日本は僅か35000名足らずの米軍によって占領状態にあるわけですが、日本人のほとんどはその事を自覚していない。それは代理委任統治しているのが日本人だからであり、あたかも総理大臣とか衆議院議員とか名乗っているから日本で自治が行われているかのような錯覚があるからだ。

昨日の「株式日記」で書いたように沖縄の管制空域が日本に返還されましたが、日本の中央部分の管制空域は未だに米軍に管理されたままとなっている。米軍の横田基地もほとんど使っていないにもかかわらず返還される見込みは無い。沖縄のように横田や厚木で基地返還運動が起きないのはなぜなのだろうか? 東京は国際空港が足りなくて困って羽田で多額の費用をかけて拡張工事が行なわれている。

米軍の本当の恐ろしさを知っているのは陸上戦が行なわれた沖縄だけであり、本土の人たちは爆弾を落とされた記憶しかない。米軍が南方戦線で日本兵の捕虜に対してどのような事をしてきたか知っている人は僅かだろう。南方戦線における11000人の日本兵で捕虜になったのが僅か200名と言う事は何を物語っているか明らかだ。多くの捕虜は米軍によって始末されたのだ。

戦争によって勝てば、どのような戦争犯罪が行なわれても処分する機関がないのだから許された行為であり、原爆は明らかに国際法によって禁止された残虐な兵器ですが、アメリカが裁かれた事はない。だからアメリカが無条件降伏するような状況にでもならない限り、アメリカの戦争犯罪が裁かれる事はない。要するに戦争の勝てば何をしても許されるというのが現実であり、ナチスドイツが勝っていればユダヤ人虐殺も闇の中だっただろう。

アメリカの歴史的な行動パターンを分析していれば、日本海軍によるパールハーバー攻撃が単なる罠と気が付くべきなのですが、そうなると山本五十六がアメリカのスパイと言う事になってしまう。本当に大東亜戦争は不可避だったのかも歴史的に良く検討がされていない。日本軍がアメリカ軍と戦争して勝てるという見込みが無いのに戦争を開始したのは、日本海軍部内にアメリカの内通者がいたとしか考えられない。だから東京裁判では一人も絞首刑になった者はいないのだ。

ジャクソン・リアーズの'Rebirth of a Nation'の本によれば、「米自然史博物館は、1877年にニューヨーク市で開館したが、アジア、アフリカ、及び北米の人々を、は虫類、魚類、そしてライオンと並べて展示した。」そうですが、白人以外の人間を動物として分類していたようだ。つまり日本人もアメリカ人から見れば動物だったわけであり、欧米の漫画では日本人をサルのように書かれたものが沢山ある。

大東亜戦争を肯定的に評価すれば人種差別解放戦争でありアジアの植民地からの解放戦争でもあった。戦闘としては破れても戦争目的は達成できた事は評価されるべきですが、そのような歴史評価を否定しているのがアメリカだ。評価がひっくり返されれば、「我々の過去の拡張の歴史がことごとく犯罪であるということになってしまう」からだ。」

アメリカこそ史上最大の犯罪国家であり、多くの戦争を仕掛けては勝利して領土を拡大してきた。だからその正当性を証明するものは無くアメリカは戦争に勝つ続けるしか自分の正当性を主張できない。だから戦争の負ければアメリカという国は存在しないのであり、近い内にいくつかに分裂すると予想する学者もいる。現にソ連はアフガン戦争に敗れて後、多くの国が分裂独立した。

アメリカ人がアメリカインディアンを良心の仮借なく殺せたのは動物とみなしていたからであり、日本に原爆を落とす事ができたのも同じ理由からだろう。アメリカ人やオーストラリア人の一部の人がクジラを殺して食べるのは残酷だと抗議していますが、これは彼らが有色人種を動物とみなしてきた事の裏返しなのだ。有色人種を殺す事が残酷ならクジラを殺す事も残酷だという事なのでしょう。彼らから見ればクジラと有色人種の区別がつかないのだ。

日本の自民党政権はアメリカの代理統治機関であり、「軍事的介入の繰り返しと米国の政策に対して友好的な諸政府への支援という形をとった。」と'Rebirth of a Nation'と書かれているように軍事介入と代理統治機関は一体化しているのであり、イラクにおいてもマリキ政権はアメリカの代理統治機関に過ぎない。米軍がイラクにいる限りはイラク国民は反米政権を作ることは不可能だろう。

私は民主党政権ができたことで、日本の真の独立に近づいたと思ったのですが、大した変わりがないようだ。小沢一郎もアメリカの手先である東京地検と取引をして骨を抜かれてしまったようだ。アメリカによって田中角栄や竹下登や金丸信が失脚してきたのを見ているから寝返ったのだろう。いずれ鳩山政権に対して言う事を聞かなければ第二のスキャンダルを仕掛けてくるだろう。
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu212.htm
33投稿者:777  投稿日:2010年03月28日(日) 13時35分14秒

■ 欧米NATOがアフガンの麻薬ビジネスを推進か ロックウェイエクスプレス引用

 【●NATOはアフガンのケシ畑を破壊したがらない http://www.presstv.com/detail.aspx?id=121596&ionid=351020403 【3月25日 PRESSTV】
NATOはロシアが奨励していたアフガンにおけるケシ畑の根絶案を、この地域の唯一の収入源であるということから拒絶した。
 24日に行われたNATO・ロシア委員会の会合で、ロシアのドラッグ統制局(FSKN)のビクトール・イバノフ局長は、「アフガンのアヘン剤は過去10年間でその過剰摂取のため100万人を死に追いやった。またこれは国連のデータである。これは世界の平和と安全にとって脅威ではないのか?」と語った。
 このロシアの高官はNATOに対し、’ドラッグ生産の廃絶’を含む’アフガン状況の正常化’の仕事を課した。 また、NATOスのジェームズ・アパスライ・スポークスマンは、20万人のヘロインとモルヒネの麻薬中毒者と毎年何万人もの死者が麻薬常用で死亡していることに鑑みてロシアの懸念を理解すると述べた。
 しかしながら、彼は続けて、アフガンのドラッグ問題は地方の住民を離反させないように慎重に扱われなければならないと語った。 「この問題と取り組まねばならない点は同じである」とスポークスマンは語った。「しかし、見方に多少の違いがある」とアパスライ氏は語った。
 「この世界で2番目に貧しいアフガンで他の収入源を示すこと無しに人々の唯一の収入源を取り除くことはできない」
 イバノフ局長によって示された統計によれば、ロシアは2008年におけるヘロイン消費で最大の国となっている。アフガンからロシアにヘロインが不法に大量に流れ入っていることで、ロシアはNATOを非難している。 アフガンでのケシの栽培は2001年にアメリカが侵攻していらい急激に高まっている。】

34投稿者:777  投稿日:2010年04月12日(月) 21時09分01秒

連合軍の捕虜虐殺(アメリカ)

 映画「硫黄島からの手紙」の中に、昭和七年ロスアンゼルスオリンピック馬術大障害飛越競技にて金メダリスト(オリンピック史上、馬術で我が国唯一のメダリスト)であるバロン西こと西竹一中佐(戦死後大佐)が負傷したアメリカ兵の手当てを部下に命じる場面と、アメリカ兵による降伏した日本兵を銃殺する場面までこの映画の中にあります。昨年、日記にも少し書きましたがロシア軍はもちろん、アメリカ軍、オーストラリア軍、オランダ軍、支那軍などの連合国は多くの捕虜虐殺をやっています。もちろん、日本軍もです。
 ちなみに、映画でも描かれていますが西中佐が肌身離さず持っていた愛馬ウラヌスの鬣は後に一九九〇年になってアメリカで発見され、返還されたそうです。アメリカ軍の戦利品あさり・・・・

 連合国軍の捕虜虐殺については有名なリンドバーグの日記にも書かれています。下記の「 」内の引用文はリンドバーグ日記よりの直接の引用では無く、私の手元にある「日本の反論」(米田健三著 並木書房 二〇〇六年)よりの引用ですので文章は米田氏が要約・抜粋したものです。
 これについて米田氏は第二次大戦に対してアメリカ参戦を反対していたリンドバークは昭和一九年になって南太平洋の戦場視察と慰問を許される。そこで、「アメリカ人が文明人であることを主張せねばならぬ理由がなくなる」ような、米軍兵士の日本兵捕虜に対する数々の蛮行を見聞することとなったと書かれています。

 「日本兵士殺害に関する将軍の話−−−−実戦参加経験がないまま帰国する軍曹が、せめて一人だけでも日本兵を殺したいと不平を漏らした。
 偵察隊に捕らえられた一人の日本兵捕虜が軍曹の前に引き立てられた。軍曹は言った。
 『俺にはこいつを殺せないよ!やつは捕虜なんだ。無抵抗だ』
 『ちぇっ、戦争だぜ。野郎の殺し方を教えてやらあ』
 偵察隊の一人がそういうと、日本兵に煙草と火を与えた。煙草を吸い始めたとたんに、日本兵の頭部に腕が巻つき、喉元が一方の耳元から片方の耳元まで切り裂かれた。
 このやり方全体は、話をしてくれた将軍の全面的な是認を受けていた」(リンドバーグ日記六月二一日)
35投稿者:777  投稿日:2010年04月12日(月) 21時09分20秒

 「ニューギニアの密林を越えて、ホーランディア飛行場周辺に日本空軍の残骸が散乱していた。着陸後、将校連と会議。談たまたま日本兵捕虜の数が少ないという点に及ぶ。
 『捕虜にしたければいくらでも捕虜にすることができる』
 と将校の一人が答えた。
 『ところがわが方の連中は捕虜をとりたがらないのだ』
 『(原文伏字)では二〇〇〇人ぐらい捕虜にした。しかし、本部に引き立てられたのはたった一〇〇人か二〇〇人だった。残りの連中にはちょっとした出来事があった。もし戦友が飛行場に連れて行かれ、機関銃の乱射を受けたと聞いたら、投降を奨励することにはならんだろう』
 『あるいは両手を挙げて出てきたのに撃ち殺されたのではね』
と、別の将校が調子を合わせる」

 ホーランディア攻略戦で敗れて捕虜となった日本軍人の大多数は、機関銃の乱射で殺されたのである。

 「我が軍の将兵は日本軍の捕虜や投降者を射殺することしか念頭にない。日本人を動物以下に取り扱い、それらの行為が大方から大目に見られているのである。われわれは文明のために戦っているのだと主張されている。ところが大平洋における戦争をこの目で見れば見るほど、われわれには文明人を主張せねばならぬ理由がいよいよ無くなるように思う」(七月一三日)

 「安全でかなり贅沢な将校クラブに座しながら、これらの日本軍を『黄色い奴ばら』と表現するアメリカ軍将校の言に耳を傾けねばならないのである。彼らの欲求は日本兵を無慈悲に、惨たらしく皆殺しにすることなのだ。オウィ島に来て以来、敵に対する畏敬の言葉も同情の言葉も聞いた覚えはまったく無い」(七月二一日)

 「私は突っ立ったまま、密林の焼け焦げた跡や、日本軍が身を隠している洞窟と思しき断崖の黒点を眺めやる。あの焼け爛れた地域の地表下に極限の苦悶隠されているのだ   飢餓、絶望、そして死体や死に瀕した男たち。ただ祖国愛と信ずるもののために耐え、よしんば心底で望んだとしても敢えて投降しようとしない。なぜならば両手を挙げて洞窟から出ても、アメリカ兵が見つけ次第、射殺するであろうことは火を見るよりも明らかだから」(七月二一日)

 「われわれがもし日本兵の歯をもぎとったり、ブルドーザーで遺体を穴の中に押しやり、さらった土をかぶせてやったりする代わりに、人間にふさわしい埋葬を営んでやることが出来るのであれば、私はわが国民性にもっと敬愛の心を抱けたに相違ない。ブルドーザーで片付けたあとは墓標も樹てずに、こう言うのである。『これが黄色い奴らを始末するたった一つの手さ』と」(七月二一日)

 「山道の片側にある爆弾でできた穴の縁を通り過ぎる。穴の中には五人か六人の日本兵の死体が横たわり、わが軍がその上から放り込んだトラック一台分の残飯や廃物で半ば埋もれていた。わが同胞が拷問によって敵を殺害し、敵の遺体を爆弾でできた穴に投げ込んだうえ、残飯や廃物を放り込むところまで堕落するとは実に胸糞が悪くなる」(七月二四日)

(以上は先に書きましたようにリンドバーグ日記よりの直接の引用では無く、「日本の反論」米田健三著 p162〜165よりの引用)

 そして、米田氏はこうも書かれています。
<第二次大戦におけるソ連軍の蛮行は周知の事実だが、米軍については極めて人道的であったがごときイメージが長い間流布されてきた。記録映画などに登場する日本占領前後の米軍将校のほとんどが、降伏した日本軍兵士や民間人に食糧を支給し、医療を施す善良な姿で映っている。だから、「鬼畜米英という教育はまちがいだった。玉砕は犬死にだった。文明国の軍隊はあんなにも寛大だったのだ」という論理がまかり通ってきた。しかし、前線の諸記録に垣間見られるのは、むしろ日本人が軍民を問わず玉砕を選ばざるをえなかった米軍の残虐さである>(同書p161〜162)

 以上は戦後の我が国の単純な「米軍善玉、日本軍悪玉」論者にぜひ読んでもらいたいです。
http://www.tamanegiya.com/amerikagyakusatu19.1.16.html
36投稿者:777  投稿日:2010年04月17日(土) 16時24分13秒

アメリカの恐ろしい真実

Lance Freeman

2010年4月8日

"Information Clearing House"

アメリカ人の皆様には、悪いお知らせがある。

アメリカ人の生活の質は、先進国の中でも、大差で最悪なのだ。

西ヨーロッパ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダや、アジアの多くの場所で、人々が、本当はどのような暮らしをしているか、ご存じになっていたら、あなた方は、より良い生活を要求し、街路で、暴動を起こしていただろう。実際、平均的なオーストラリア人やシンガポール人のタクシー運転手の方が、典型的なアメリカの事務職の人より生活水準はずっと良い。

私はアメリカ人なので、これを知っている。それで、皆さんが家とお呼びになっている監獄から脱出したのだ。

私は、世界中で暮らしたことがある。豊かな国、貧しい国、そして、ただ一国だけ、私が決して暮らしたくないと思う国がある。アメリカ合州国だ。アメリカのことを考えるだけで、恐怖で一杯になってしまう。

考えても頂きたい。アメリカ人は、先進国の中で、単一支払者医療制度がない、唯一の国民だ。西欧、日本、カナダ、オーストラリア、シンガポール や、ニュージーランドの国民には、皆、単一支払者医療制度がある。万一、病気になったら、彼らは、あらゆる精力を、健康になるために注ぎ込める。アメリカでは、万一病気になったら、二つのことと、同時に戦わねばならない。病気と、財政破産の恐怖だ。何百万人ものアメリカ人が、毎年、医療費のために破産し、毎年何万人もの人が、医療保険に加入していないか、保険が不十分なために、亡くなっている。アメリカには、世界最高の医療があるとか、順番待ちリストが一番短いとかいうたわごとを、一秒たりとも信じてはいけない。オーストラリア、ニュージーランド、ヨーロッパ、シンガポールや、タイで、病院に行ったことがあるが、そのどれもがアメリカで行っていた“良い”病院よりも、良かった。待ち時間は短く、設備は、もっと快適で、医師たちも素晴らしかった。

あなたは、世界の誰よりも良い医療制度を必要としているのだから皮肉なことだ。なぜだろう? あなたのライフ・スタイルが、ほとんど、あなたを病気にするように作られているためだ。

37投稿者:777  投稿日:2010年04月17日(土) 16時24分46秒

皆様の食事から始めよう。あなたが召し上がる牛肉の多くは、加工の過程で、糞便にさらされている。召し上がる鶏はサルモネラ菌に汚染されている。家畜や家禽は、成長ホルモンと抗生物質を、たっぷり注入されている。他の大半の国々では、政府は、こうした類のことから、消費者を保護しようとして行動するものだ。アメリカ合州国では、あらゆる有効な規制や検査をしないよう、政府は業界に買収されている。モンサント社とアメリカ合州国政府の癒着関係のおかげで、数年のうちに、アメリカ合州国国内で販売されている全ての農産物の大多数は、遺伝子組み換え作物になるだろう。しかも、なお悪いことに、アメリカ人が消費する莫大な量のブドウ糖果糖液糖のせいで、現在アメリカ合州国で生まれる子供の三分の一は、人生のどこかの時点で、2型糖尿病と診断されることになるだろう。

もちろん、あなたを殺しつつあるのは食品だけではない。薬品もそうだ。もしも、若い時に、偉く元気な様子をすれば、鎮静剤のリタリンを処方してくれる。そして、十分年をとって、周囲をじっと見回すようになると、落ち込むことになり、医者は抗うつ剤プロザックを処方してくれる。あなたが男性であれば、これで、あなたは化学的に不能になるので、奮い立たせるのに、ヴァイアグラが入り用になるだろう。一方、トランス脂肪がたっぷり入った食品で作られた食事をいつも召し上がっていれば、コレステロール値は必ず高くなり、そこで高脂血症薬リピトールの処方箋を貰うだろう。最終的に、一日の終わりには、健康保険を失う心配から、夜中眠れぬまま横たわっていることとなり、そこで眠るために、催眠導入剤ルネスタが必要となる。

あなたを病気にしてくれることが確実な食事と、ずっと、そういう状態に置いておくように設計された医療制度がある以上、本当に必要なのは、どこかでの長期バケーションだ。不幸にして、あなたはおそらく休暇をとれない。ここで、ちっとした秘密を教えてさしあげたい。もしも、タイの海岸、ネパールの山々や、オーストラリアのサンゴ礁に行かれても、おそらく、あなたが、そこにいる唯一のアメリカ人だろう。そして、幸福なドイツ人、フランス人、イタリア人、イスラエル、スカンジナビナ諸国の人々や、裕福なアジア人の大群に包囲されるだろう。なぜだろう? 彼らは、そうした場所にやって来るだけの旅費を払えるだけの給料を貰っており、しかも、そうすることが可能なだけ長い休暇がとれるからだ。例え仮に、あなたが、そうした信じがたいほど素晴らしい場所にでかけるのに十分な資金をかき集められたとしても、時差ボケから回復する頃には、飛行機に搭乗し、大急ぎで仕事に戻る時間になっているだろう。

38投稿者:777  投稿日:2010年04月17日(土) 16時25分07秒

私が話をでっちあげているのだとお考えなら、国別の年間休暇日数平均統計を確認頂きたい。

フィンランド: 44

イタリア: 42

フランス: 39

ドイツ: 35

イギリス: 25

日本: 18

アメリカ: 12

現実には、人は、アメリカ合州国で、こきつかわれている。これは、決して驚くべきことではない。アメリカ合州国は、決してプランテーション/ 労働搾取モデルをやめることができなかったし、あらゆる本格的な労働運動は容赦なく弾圧された。読者が、たまたま所有者階級のメンバーでおられない限り、選択肢は、サービス業の賃金で、辛うじて生き延びるか、間仕切りで区切られた仕事場(翌週には、どのみちインドに外注されてしまう仕事場だが)の席を巡って、椅子取りゲームをするかに、ほとんど限られている。精々望めるものと言えばと、専門的な資格を取って、中流階級用パイの一切れを、長期間にわたって得続けることだ。しかも、苦労して中流階級に入り込んだ連中でさえ、いったん病気になるか、失業してしまえば、貧困に陥る。仕事が続く保証などない。会社は、社員に対する忠誠心など皆無だ。連中は、それが都合のいい間は、あなたを同僚たちと争わせるが、やがては、あなたをお払い箱にする。

39投稿者:777  投稿日:2010年04月17日(土) 16時25分31秒

もちろん、読者は、この点、なんの選択肢もお持ちではない。そういう風に、体制ができているのだ。先進国の、大半の国では、高等教育は無料か、多額の助成金がある。アメリカ合州国では、大学の学位を取るのに、10万ドル以上の費用がかかる。そこで、アメリカ人は、多額の負債を負って、実社会に入るのだ。一年間の休暇をとって、世界旅行をして、自己発見をするなぞ、あきらめなさい。仕事を始めるか、自分の信用格付けが急落するのを眺めるかの、どちらかしかない。

もしも、“運”が良ければ、住宅ローンを借りる資格を得るのに十分な仕事にありつけるかも知れない。そうして、勤労生活の半分を、ローン金利の支払いのためだけに過ごすことになる。アメリカ借金奴隷の世界にようこそ。あちこちで、そういう“話”が、やたらあるので、アメリカには、偉大な富があるという幻想をもつが、一体誰が、実際それを所有しているのだろう? 実際には、平均的なアメリカ人は、マニラの最貧スラムの住民よりも貧しいのだ。何故なら、少なくとも彼等に、借金はない。もしも彼等が、荷物をたたんで立ち去りたければ、連中はそうできる。アメリカ人は、立ち去りたくとも、支払うべき借金があるので、立ち去ることができない。

こうしたこと全てから、一つの疑問が提起される。なぜ皆はこれを我慢しているのだろう? アメリカ人の誰に聞いても、同じような答えが帰ってくる。アメリカは地球上で、最も自由な国だから。もしもあなたが、これを信じておられるなら、あなたに更にいくつか、悪いお知らせがある。アメリカは、実は、地球上でも、最も不自由な国の一つなのだ。尿は検査され、電子メールや、電話会話は盗聴され、医療記録は収集され、一言でも、まずい発言をするだけで、テーザー銃の二本の電極を尻にあてられて、地面で、苦悶する羽目になる。

しかも、これは単なる物理的な自由に過ぎない。精神的に、アメリカ人は本当にimprisoned。そうしたことなど、心配せずにすむ国で暮らしたことがないので、アメリカ人は、医療破産、失業、ホームレスや、凶悪犯罪の恐怖で苦しめられている程度のひどさを、理解できないのだ。

40投稿者:777  投稿日:2010年04月17日(土) 16時25分58秒

しかし、ことは単なる監視や心配より、はるかに深刻だ。事実は、アメリカという国が別の政府に乗っ取られ、占領されているために、アメリカ人は自由でないのだ。税金で支払うドルの70%は、ペンタゴンに行くが、ペンタゴンこそ、アメリカ合州国の、本当の政府なのだ。アメリカ人は、この占領政府に、死ぬような苦しみの中、税金を支払うことを要求されている。もしも、それほど恵まれていない階級の人であれば、連中の果てしない戦争に出征し、死ぬことを要求されるか、あるいは、息子や娘をそうするために送りださせられる。この点、アメリカ人に選択肢はない。アメリカ合州国には、軍隊に、砲弾の餌食を絶えず送り込むという流れ、社会-経済的徴兵制度がある。

もしも、あなたが、監視、不安、自分が選出したわけでもない政府にこき使われる、絶え間ない労苦の生活を“自由”とお呼びになるのであれば、あなたと私とは、その言葉が意味することについての考え方が、極めて異なっていることになる。

もしも、国を変えることができる機会が多少ともあるのであれば、希望を抱ける理由もあろう。しかし、あなたは、周囲を見回して、何かが変化するようだという結論を、本当に出せるのだろうか? 一体どこから変化は起きるのだろう? 国民から? 同国人をじっくりとご覧頂きたい。アメリカ合州国の労働者階級は、ラッシュ・リンボー、ビル・オライリーや、シーン・ハニティ等の悪党連中によって、容赦なく、洗脳されている。労働者階級のメンバーは、ご主人にへつらうよう、教えられており、更にもう一度、尻を蹴っ飛ばして貰うため、かがみこみさえする。ご主人連中は、こうした人々を十分に仕込んであるので、この労働者たちは、ご主人様が命令を下すやいなや、武器を手にして、残りのもう半分の労働者階級に立ち向かうだろう。

もしも国民が変化をおこせないのであれば、マスコミはどうだろう? 全く望みはない。フォックス・ニューズから、ニューヨーク・タイムズに至るまで、アメリカ合州国のマスコミは、企業主義体制、それも主に軍産複合体の広報部に過ぎないのだ。少なくとも、旧ソ連の国民たちは、ソ連のニュースが、たわごとであるを知っていた。アメリカでは、自由なマスコミがあると思い込んだまま成長するため、プロパガンダは二重の効果をもたらす。もしも、アメリカ・マスコミなど、単なる企業プロパガンダに過ぎないとは、考えておられないのであれば、以下の質問を自問して頂きたい。大手アメリカ報道機関が、アメリカは、軍事支出さえ削減すれば、単一支払者医療制度の資金をだせることを示唆するのを、聞いたことがおありだろうか?

もしも変化が、国民やマスコミからは起きないのであれば、唯一、変化の発生源の可能性がある残されたものは、政治家ということになるだろう。不幸にして、アメリカの政治プロセスは、世界の中でも最も腐敗している。地球上のどんな国でも、政治家というものは、金持ちから賄賂を受け取るものだ。ただし、それは通常、連中のエリート・クラブの密室で、こっそりと行われる。アメリカ合州国では、この種の政治的腐敗行為は、合法的な、一般に認められた、標準的な作業手順の一環として、白昼公然と行われる。アメリカ合州国では、連中は、こうした賄賂キャンペーンを、寄付、政治活動委員会や、ロビイストと呼んでいるに過ぎない。人が手斧を手に持って、自分の体の下にある両足を叩き切ることなど期待できないのと同様、もはや政治家がこの制度を変えるなどと期待することはできない。
41投稿者:777  投稿日:2010年04月17日(土) 16時26分26秒

いや、アメリカ合州国は、良い方向に変わろうとしているのではない。ひたすら悪い方向にチェンジするばかりだ。しかも、より悪いと申しあげているのは、ずっと悪いという意味だ。こうして話をしている間にも、アメリカを、第二次大戦後、支え続けてきた経済制度は、崩壊しつつある。アメリカ合州国は、その“クレジット・カード”を、2008年のどこかで、使い切っており、いまや、中国を始めとする貸し手たちは、英米“石油-ドル”制度に置き換わる、新たな通貨制度の基礎作りの過程にある。米ドルの実行可能な代替案ができるやいなや、ドル紙幣は、まるで石のように沈没するだろう。

アメリカ合州国は、圧倒的なレベルの借金をため込む一方で、同時に、製造業の仕事や、ホワイトカラーの仕事を海外に移すのにも忙しく、国内インフラを崩壊するにまかせている。これに対し、アジアやヨーロッパ諸国は、教育、インフラや原料に投資をしてきた。たとえ、アメリカ合州国が、実体経済(サービス/金融経済と、対照的に) を再建しようと試みたにせよ、アメリカ人労働者が、中国やヨーロッパの労働者と一体競争できると思われるだろうか? 日本やドイツの工場をご覧になったことがあるだろうか? シンガポール人や中国人の労働者とお会いになったことがあるだろうか?

アメリカ合州国が直面する未来には、二種類の可能性しかなく、そのいずれも、うれしいものではない。最善の場合というのは、ゆっくりながら、整然とした衰退で、本質的に、過去20年間に起きたことの継続だ。給料は下がり、失業は増え、メディケアや社会保障給付は削減され、通貨の価値は低落し、富の格差は、手に負えない状況に陥り、ついには、アメリカ合州国は、メキシコや、フィリピンに、つまり膨大な貧乏人に囲まれた富者のちっぽけな島とそっくりになり始める(この国は既に、道の半ばまで来ている)。

同じように、あり得るのは、中国、日本、韓国やOPEC諸国のような債権国による米ドルの急激な売りによってもたらされるであろう突然の崩壊だ。関連した一つの可能性として、アメリカ合州国政府による、膨大な債務に対する債務不履行がある。アメリカ政府財政のバランスシートを一瞥すれば、これがどれほど、あり得ることか、納得されるだろう。政府支出は急増ししており、税収は急落している。何かを譲らなければならないのだ。万一、こうしたシナリオのいずれかが展開すれば、その結果として起きる恐慌と比べれば、現在の不況なぞ、公園の散歩に見えてくるだろう。

崩壊が緩やかなものであれ、あるいは衝撃的なほど突然のものであれ、結果は、混沌、内乱と、ファシズムだ。現実を直視しよう。アメリカ合州国は、旧ユーゴスラビアのようになる。名目上、結びついている、お互いに拮抗する文化の寄せ集めだ。アメリカ版タリバンもちゃんとある。非宗教的な合憲政府という考えを、大いに嫌悪している、右翼キリスト教原理主義者だ。アメリカには、過去数十年間、フォックス・ニューズや、プロパガンダ・トークのラジオ番組にどっぷり漬かって過ごし、体制の崩壊を、民主党やゲイや移民になすり付けたがる、膨大な知的下層階級の人々がいる。アメリカには、自分の富を、飢えた大衆から守るためには、使える限りのあらゆる手段を用いる、冷酷な所有者階級がある。

42投稿者:777  投稿日:2010年04月17日(土) 16時27分57秒

そうしたもの全てに加え、アメリカには、巨大な工場式畜産場、無秩序に広がる近郊住宅地、トラックに依存する物流制度があるが、こうしたもの全てが、全く手の届かないものになろうとしている石油に、完全に依存している。しかも皆が銃を持っている。大変な数の銃だ。要するに、アメリカ合州国は、暮らすには、極めて不健康な場所に、まさに、なろうとしているのだ。

現在、政府は、北部と南部の国境沿いに、塀と壁を建設している。現在、政府は、全国ID制度(間もなく生体データ記録も搭載される)に取りかかっている。現在、政府は、国民のあらゆる動静を、オンラインで、街頭で、国境を越えて、追跡することができるような、徹底的な監視国家を構築している。もしも、これが、国民を“テロリスト”から守る為だと考えておられたなら、あなたは、とんでもない誤解をしておられる。いったん本当に大変な事態になってしまったら、古いステーションワゴン車に飛び乗って、カナダ国境を越え、人生の残りの日々を、魚釣りをして、モルソン・ビールを飲んで過ごせる、などと本気で考えておられるだろうか? とんでもない、政府は、アメリカを封鎖してしまうのだ。連中は、納税者を逃がしはしない。連中は“新兵”に、逃亡などさせたくないのだ。連中は、あなたが脱出することなど望んでいないのだ。

皆様を脅したくて、本文を書いているわけではない。皆様の友人として、私はこれを書いている。もしも、読者が、私がここに書いていることを、お読みになり、理解されるのであれば、あなたは、アメリカ合州国における少数派の一員だ。あなたの居場所がない国で暮らしている少数派なのだ。

そこで、あなたはどうすべきなのだろう?

アメリカ合州国から去るべきなのだ。

もしも若ければ、選択肢は豊富にある。中東、アジアや、ヨーロッパで、英語を教えられる。あるいは、海外の大学や大学院に進学し、労働ビザ資格を得られるような特殊技能を身につけるのを始めることができる。既に何か特殊な技能をお持ちであれば、特殊技能を持つ移民として、様々な国に移民を申請できる。読者が、高齢で、多少の蓄えがあれば、コスタリカや、フィリピンのような国で、隠居暮らしができる。仕事をする資格は得られなくとも、学生や、退職者ビザだからと、あきらめることはない。観光ビザで、良さそうに思える国に旅行し、そこで出会ったアメリカ人国外居住者と話すことだ。何をするにせよ、出来るだけ早急に、移民弁護士に相談することだ。どうすれば、永住を可能にすることができる方法、最終的には、ご自分で選ばれた国の国籍を得る方法を、正確に知ることだ。

あなたはたった一人というわけではない。私のように、アメリカ合州国の外で暮らしているアメリカ人は何百人といる。祖国で実現できるであろうものより、ずっと充実して、平和で、自由で、豊かな生活をしているのだ。偶然、こうした生活にたどりつく人々もいる? 私たちは一年間海外で暮らしてみて、それが気に入った。荷物をまとめ、永遠に立ち去ってしまう、という意図的な決断をした方々もおられる。カナダで、ヨーロッパ中で、アジアの多くの場所、オーストラリアやニュージーランドで、そして、地球上の他の大半の国々に、私たちのような人々がいる。友人や家族をなつかしく思うことがあるだろうか? それは、ある。時には、祖国での生活のある部分をなつかしく思うことはあるだろうか? ある。我々は、再びアメリカ合州国で暮らそうと計画しているだろうか? 決してそんなことはない。また、永住ビザや国籍を持っている人々は、その受け入れ国の長期ビザを、祖国にいる家族が取得するための保証人になることができる。

結論として、思い起こして頂きたいことがある。あなたがアメリカ・インディアンか、奴隷の末裔ではない限り、ある時期に、あなたの先祖は、より良い生活を求めて、祖国を離れることを決断したのだ。彼らは、売国奴でもなければ、悪人でもなく、単に、自分たちや家族の為に、良い生活を望んでいただけだ。あなたがたも、彼らの旅を続ける頃合いではないだろうか?

http://www.asyura2.com/09/kokusai4/msg/782.html
43投稿者:777  投稿日:2010年04月17日(土) 16時32分52秒

アメリカの黒人奴隷輸入は1619年にはじめて奴隷船でアフリカから連れてこられた20人に始まる。1776年の独立時には75万人、1865年の奴隷解放令の時点では400万人に増えた。アメリカ南部の白人たちは、初期のころは黒人奴隷たちが子供を増やすことを奨励した。労働力が不足していたため、奴隷人口を増やすことが奴隷所有者の利益になったからである。

農園主が女奴隷に手を付けて奴隷を増やすことも行われた。

“アメリカ独立宣言”の起草者ジェファーソンは、大奴隷主であり、奴隷増殖のために自ら奴隷との間に子供をつくり、その子供たちを自分の奴隷にしていった。

現在のアメリカにいる黒人でアフリカの血だけを引いている黒人はほとんどいないという。黒人奴隷は合衆国国内でも巡回商人によってコッフルという一繋ぎの鎖の列で町々を歩かされ、競売に付された。しかし、のちには奴隷人口が増え過ぎて南部の農場主にとって奴隷所有を続けることは経済的に引き合わない状況になっていった。リンカーンは、1863年奴隷解放を宣言し、南北戦争(1861年−1865年)終結後の1865年にアメリカの奴隷は解放された。しかし、アメリカの黒人は多くの点で差別されたままその後100年以上を経過したのである。
http://drhnakai.hp.infoseek.co.jp/sub1-16-3.html
44投稿者:777  投稿日:2010年04月17日(土) 16時35分11秒

奴隷にとって最も辛かったのは国内の奴隷売買によって家族や友人の社会から強制的に別離される事だった。

罰は日常茶飯事で白人主人による女奴隷へセクハラ(かなり甘い表現)を阻止する手立てはほとんどなかった。

奴隷自身の配偶者や子供達の自由を渇望する奴隷の身体的、及び精神的ストレスは相当激しかった。

しかし新世界の他の奴隷所有社会と違い奴隷人口の自己増殖があったアメリカの場合、奴隷社会の成功を意味していた。
http://karins14.hp.infoseek.co.jp/doreiseido.htm
45投稿者:777  投稿日:2010年05月05日(水) 15時42分15秒


2010-04-19 21:37:03 | オルタナティブ通信
小泉元首相一族の正体


「世界一マヌケな男と欧米マスコミに報道されている小泉元首相」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/146828395.html


「検察の腰抜けブリが、明確に出た事件」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/146652980.html


「検察は、自民党の私的なボディガード組織」、参照。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/140360389.html

 1843年、アヘン戦争の結果、南京条約で上海が開港されると、米国では、麻薬専売会社ラッセル&カンパニーが中国への麻薬輸出を開始する。

この時、ラッセル社は、スコットランドの麻薬専売会社ジャーディン・マセソンと連携、その支援を受ける。

46投稿者:777  投稿日:2010年05月05日(水) 15時42分26秒

 ラッセル社は、1823年、コネチカット州ミドルタウンのサミュエル・ラッセルがトルコのアヘンを米国等に輸入する目的で設立。1830年代には、ボストンの麻薬密売マフィア=トーマス・H・パーキンス・シンジケートと合体、米国最大のアヘン密売業者となる。

ラッセル社が中国への麻薬販売を開始すると、中国・広東にはルーズベルト大統領の祖父ウォーレン・デラノjrが、ラッセルの最高執行責任者として駐留し、その麻薬輸出を「仕切った」。

ルーズベルト一族の財産は、こうして形成された。

デラノは当時、アメリカ政府の副領事を兼任しており、ラッセルの麻薬販売が米国政府「公認」、米国政府自体の「事業」であった事が、ここから分かる。

 ラッセル社の幹部には歴代、コロンビア大学創立者のアビール・ロウ一族、雑誌「フォーブス」創立者のジョン・M・フォーブス一族、中南米での黒人奴隷農園を経営するUF=ユナイテッド・フルーツ社の創立者ジョセフ・クーリッジ一族(後に一族からクーリッジ大統領を輩出する)が就任して来た。UFの黒人奴隷監視組織が後にCIAに発展する。またラッセル社の監査役には、ブッシュ大統領一族の先祖=J・プレスコット・ブッシュが就任している。

ここに名前を挙げた一族は、麻薬販売によって財産と地位を形成する。

 1754年、キングズ・カレッジの名前で、英国による米国の植民地支配のための「ノウハウ・スクール、英国直結の米国監視・スパイ養成学校」として、英国国王ジョージ2世の特許状に基づき設立されたコロンビア大学は、アビール・ロウ一族の麻薬資金によって「大規模化」されてゆく。

米国が英国から「独立」するに従い、コロンビア大学は米国による「植民地支配国の管理ノウハウ・スクール」に転じる。

コロンビア大学が、米国の「植民地支配国に対する管理ノウハウの伝授スクール」である事は、第二次世界大戦中、日本語の堪能な人材が、この大学に集められ、当時、米国の敵国であった日本に対する「対日暗号解読部隊」が、この大学を舞台に結成された事でも分かる。この大学は、事実上、対日戦略情報部隊の中心地であった。

つまり「米国による日本の支配のための人材育成大学」が、この大学の正体である。

 小泉元首相が自分の後継者・進次郎を、コロンビア大学・大学院に「送り込んだ」所には、「米国による日本支配のための、アヤツリ人形」であった小泉の正体が「明確に出ている」。

小泉の後継者・進次郎は、コロンビア卒業後、CSISに入っている。

 ワシントンのジョージタウン大学内にある、CSIS=センター・フォー・ストラテジック・アンド・インターナショナル・スタディーズは、元々、エドマンド・ウォルシュ外交学院と言う名前で創立された。ウォルシュは、ナチス・ドイツ=アドルフ・ヒトラーの戦争戦略を作り上げたナチスの地政学者カール・ハウスホーファーの弟子であり、ナチス地政学を米国に「移植」するためにCSISを創立した。ウォルシュはイエズス会の神父でもあった。

 CSISは1964年、中国共産党諜報部の喬石長官との協力の下、中国国内の麻薬製造地帯のネットワークを「整備」し、世界各国に中国産麻薬の販売網を「形成」した。

この麻薬販売の利益で兵器を購入し、CSISは1972年から、南アフリカの黒人人種差別体制を維持するための軍備として提供し、またイスラエルが中東戦争を実行するための兵器として供給してきた。

CSISは、南アのスパイ組織=国家安全局BOSSと協力し、南アの金塊・ダイヤモンド・ウランと、中国製麻薬の利益=兵器と「バーター取引」を行う、諜報・スパイ組織であった。

またCSISは、イスラエルに兵器を供給し、中東戦争によって「石油価格を高騰させる」、石油王ロックフェラーのための「石油価格コントロール」センターであった。高騰した石油の利益で中国産麻薬が購入され、麻薬の販売利益で兵器が買われ、その兵器がイスラエルに渡り、中東戦争を起こす。そして石油が高騰する。

これが、米国=中国=イスラエルによる、「現在にまで続く」戦争経済の仕組み、戦争マシーンのシステムである。

 現在、CSISは、米陸軍・海軍直系の軍事戦略研究所でもあり、米軍の持つ膨大な数の生物化学兵器の管理センターともなっている。

CSISの顧問には、ヘンリー・キッシンジャー、その弟子でライス国務長官の師匠であるブレント・スコウクロフトが名前を連ね、ロックフェラー・ロスチャイルドの世界帝国建設のための軍事戦略を「描いた」ズビグニュー・ブレジンスキー(大統領候補バラク・オバマのブレーン)が、CSISの理事を務めている。

 小泉の「後継者」は、このスパイ組織の「対日エージェント」として「派遣されて来る」。

http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/fcd6bd2d33a1f84400d2d48aed70b191
47投稿者:777  投稿日:2010年05月05日(水) 20時31分47秒

苦々しいリンチ事件

2年前のあるサイトに次のような言葉があった。

「トヨタ自動車が米国に進出してから50年になる。2007年には年間生産台数でゼネラルモータース(GM)を抜いて世界一になるのが確実となった。しかしながら、今回、世界大戦前からずっと世界NO.1の生産を続けてきたGMをトップの座から引きずり落とし、アメリカ人達の誇り高き感情を逆なでしたトヨタに対しては、1980年代の日米貿易摩擦の際に起きた日本車不買運動の時以上の反感に繋がり、今後、それが米国内におけるトヨタ車販売にとっての大きなマイナス要因になって来ることも考えられるのではないだろうか」(「マサオの徒然日記」2007・12・29)

ごく普通の常識的予見であったと思う。1980年に日本が自動車生産台数1000万台に達し世界一になったとき、アメリカから「どっちの国が戦勝国なのか!」というヒステリックな声があがった。トヨタが一社で世界一になった2年前にこれを思い出し、トヨタは危いと私なども不吉な予感を持った。80年代を通じアメリカの製造業は日本に敗れつづけた。ソ連を倒して冷戦を勝ち抜いたアメリカが90年代初頭に「戦勝国は日本だったのか」と再び悲鳴に近い憤怒の声をあげたのを思い出せばなおさらである。

90年代は一転してバブルが崩壊し、日本が不利になった。1993年からビル・クリントンの民主党政権は内向きで、日本叩きに余念がなく、規制緩和と市場開放の名の下に日本経済の独自なシステムを一つ一つ解体した。主にアメリカに進出した金融業、銀行・証券・保険会社を標的に潰しにかかり、大蔵官僚をも追い詰めた。日本は当時、自分が何をされ、自分の何が壊されているのか分らなかったのだ。

クリントンは中国寄りの政策をとった。人民元を60%も切り下げて中国の輸出増大に貢献し、30分の1の生産費で賄える中国にアメリカの製造業を移して生き残りを図った。ケ小平の「先富論」(豊かになれる者から先に豊かになればよい)が出されたのは1992年である。中国の生産力が外国の資本と技術で上向きになったのはこれより大分後だが、しかし考えてみればまだ十数年しか経っていないのである。そして、アメリカの製造業はそれでも復活せず、中国製品がアメリカ市場に溢れる結果となっている。

アメリカの自動車産業は勝手に自分で倒れたのであって、トヨタの責任でも日本の責任でもない。しかし覇権国アメリカは、軍事的に従属している国を経済的にも封じ込めるのは当然と考え、そのためにはどんな悪辣な手段を用いてもよいと信じているはずである。内向きに利己的な民主党政権はとくにそうだった。クリントン時代の日本企業への苦々しいリンチ事件を三つ挙げておく。

日米スパコン貿易摩擦(1996年)。NECのSXシリーズを筆頭にスーパーコンピュータの対米輸出において、スーパー301条を基にアンチダンピング課税としてなんと454%というとんでもない税を賦課させられた。これにより、NEC、日立、富士通など数社あったスパコンメーカーは撤退を余儀なくされた。

米国三菱自動車セクハラ事件(1996年)。なにか具体的なセクハラがあった事件ではない。日本では女性は第二の劣等の性で、女性社員にお茶酌みしかさせない女性蔑視の慣習があり、それをアメリカ社会に持ち込んだのは許せない、という集団訴訟が起こされた。余りにも不当な言いがかりなので三菱は受けて立った。ところが、そのような対応が生意気だということで『ワシントン・ポスト』や『ニューヨーク・タイムズ』による大規模なジャパンバッシング、消費者からの不買運動を経て、やっと最後には約48億円の支払いで和解が成立した。

東芝フロッピーディスク訴訟(1999年)。東芝のノートパソコンにおいて、フロッピーディスクドライブを制御するICのマイクロコードに一部不具合があり、書き込みエラーが発生してデータ破壊につながる可能性が生じ、これは保証違反であるとして、損害賠償を訴えられ、和解費用は1100億円にも達した。

いずれも懲罰的動機の色濃い不当かつ悪辣な事件である。大量破壊兵器の存在の可能性を言いがかりにしてイラクに攻め込んだのと似たような野蛮で無法な行動である。

とりわけ自動車産業は自他ともにアメリカ文明の象徴と見なされている。しかもGMは今では国家救済の対象で、最大の株主はアメリカ政府である。GMの従業員はオバマ政権の大切な地盤であり、失業させるわけにいかない。

そうはいってもハイブリッド車でいまやGMはトヨタの技術に追いつきそうもない。リチウムイオン電池もソニーの製品である。アメリカ人はプライドをずたずたに傷つけられていると見てよいであろう。

アメリカの覇権の崩壊を国民に印象づけているのは中国の台頭ではなく、技術の敗北と資本主義経営の行き詰まりであろう。自動車産業はその代表例である。今や尋常な手段ではとうてい取り戻せないと思っているに違いない。不当な手段を用いてでも逆襲しなければ一気に事態を挽回できない。道路交通安全局を使い、トヨタを罠にはめるトリックを駆使してでも、何としてでもGM復活のプログラムを画策しなくてはならない、と。

本当に国を挙げてそう思っているというのではなく、そういう情動が何となくあって、いったん誰かが火を点ければヒステリーが米国マスコミを蔽うという意味である。そして実際その通りになった。汚い手を用いた逆襲劇が最終的に成功するかどうかは、アメリカにも良識があり、反省意識があるので今の段階ではどちらに傾くか分らない微妙な情勢だと思うが、底流には追い詰められた国家意識、手負い獅子になっているアメリカ国民の集合感情がある。

48投稿者:777  投稿日:2010年05月05日(水) 20時32分36秒

日本ではNO.1になったトヨタの驕りと油断が論じられ、トップとしての危機管理の欠如、新社長の経験不足が取り沙汰されたりしたが、果してそういうことだろうか。あるいはまた日本の政権交代の迷い、小沢一郎の中国詣でや鳩山由紀夫のアメリカ抜きの東アジア共同体構想、普天間基地問題の不透明がトヨタの不運にはね返っているのだという人もいる。後者については、自民党時代には日米同盟が曲りなりにも機能していたので、日本政府が米国政府に側面支援を働きかけていた効果もたしかに期待できた。今は鳩山内閣が国家としての役割をまるきり放棄している。その影響には厳しいものがあると思う。

ただ今度のようなアメリカのマスメディアが一方的に興奮する光景をみていると、トヨタ問題は日米同盟うんぬんよりも、どこまでも国家の自尊に関わる政治問題である。それも歴史に根ざしたアメリカと日本の国家的感情の正面からの衝突の問題だと考えたほうが腑に落ちる。技術の問題でも、経営の問題でも、現政府間の軋轢の問題でもない。もっと根が深い。そう見なければ問題は本当の解決につながらないし、未来への教訓にもならない。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100419-00000003-voice-pol

◇「第三の開国」とは何か◇

 トヨタ自動車の社長、会長で、2002年から日本経済団体連合会の初代会長でもあった奥田碩氏は、政治や文化に対する発言量の多いお馴染みの論客である。私はいま手許に集められた2冊の著書、講演録、インタヴュー記事など8点の氏の発言をあらためて読んだ。

 中共政府の代弁者である朱建栄氏との対談本『「地球企業トヨタ」は中国で何を目指すのか』(角川学芸出版、2007年)の中から見出し語だけを幾つか拾ってみる。「年間4000万台の生産になっていけば、世界のどこの国でも、まだ実現していない話ということになります」「この自転車が、車に替わったら、たいへんな数になる」「日本の技術で必要なものがあれば、日本は積極的に他国に移転していかなければいけないと思います」「今のトヨタというのは、国際企業であり、地球企業なのです」「地球全体を見ながら、社会、経済の仕組みを作っていかないと、とても21世紀は乗り越えられない」。

 時事通信社「内外情勢調査会」の講演(2003年1月20日)で奥田氏が強調するポイントも、ボーダレスとか多国籍とかいうことで、「国や地域という垣根にとらわれていては、企業も国も、成長できません」としきりに語る。「東アジアの連携を強化しグローバル競争に挑む」の段落では、日本は自らの意志で「第三の開国」を行わなければならない、と述べ、モデルとして考えられているのは予想通りEUの市場統合である。

49投稿者:777  投稿日:2010年05月05日(水) 20時33分13秒

「第三の開国」は氏のもう一つの著書『人間を幸福にする経済』(PHP新書、2003年)でも熱っぽく語られているモチーフである。幕末と敗戦時で日本は二度外国からの圧力で開国をなし遂げたが、今度こそ三度目の開国は自分の力で行う意識改革でなくてはいけないと述べ、ここでもやはりEUを理想としている。「トヨタは多国籍化が足らない」と語った談話(『朝日新聞』2005・5・10)では、摩擦を避けながらアメリカでの業績を上げて行くには、外国人取締役を増やす必要があり、今まで現地生産やGMとの合弁事業などを進めてきたが、まだまだ「日本企業」のレッテルが取れないとの思いがある、と述べている。

 サブプライム問題に端を発した金融危機はあっという間に世界をまきこみ、周知の通り危機の波及がボーダレスであり、地球規模であったことはたしかに紛れもない事実だった。しかし、危機の克服となると、これは国家単位でなされるほかなかったのもまた明瞭な事態であった。

 EUの成立は多国籍とかボーダレスの理想のように受け取られ勝ちだが、ヨーロッパ世界は6、700年ほど前までまだ国家はなく、教会が国家であり、ラテン語が共通の言語であった。EUは過去のキリスト教共同体に立ち還ろうとする実験であるにすぎない。日本を取り巻く西南アジア、東南アジア、北東アジアは宗教も政体も文化もてんでんばらばらに多様で、ほぼ発展段階を同じくする地つづきのヨーロッパとは根本的に事情を異とする。それに、EUはどんなに拡大してもロシアを仲間に入れることはあるまい。近い将来においてロシアと中国が民主主義国家になる可能性が低いということが、冷戦終結から20年経った国際政治的判断のうちにあると思う。アジア史に特有の専制国家体制の残映を守りつづけるロシアと中国は、近代国家群が国境を低くして仲間に入れるにはあまりに危険が多過ぎる。

 奥田氏はそうした歴史常識に基く現実的判断力を欠いているといっていい。「この自転車が、車に替わったら、たいへんな数になる」は、ご馳走を前にして舌なめずりをする空腹の狼みたいだが、そもそも中国を国家だと思うのは言語も民族もほぼ一つの日本という国のイメージを前提にして大陸を眺めているからである。例えば「清」という国があったが、今はない。支配層の満州人は何処へ行ってしまったのかまったく分らない。戦争中も今も中国という地帯は普通の意味で考えられる国家ではないのだ。

 日本は幕末と敗戦時で二度外圧で開国し、今度は「第三の開国」を自力ですべきだという御説だが、「開国」の意味も目的も私には分らない。法秩序のない中国と共寝するのが「開国」なのか。幕末の開国はともかく、終戦時に「第二の開国」があったといえるかどうかも、私は疑問である。私見では、GHQの占領下に入ると同時にわが国は「マッカーサー鎖国」ともいうべき体制にくり入れられ、今の今に至るまで軍事的にだけでなく精神的にも日本列島の鎖国状態はつづいていると考えるべき有力な判断がある。戦前の日本は勝っても負けてもともかく自分で開戦を決定した。この自分で、がなによりも肝心なのである。戦前の日本は鎖国状態ではなかった。戦前のほうがはるかに戦後より日本人は健全だった。この判断が奥田氏にはない。

50投稿者:777  投稿日:2010年05月05日(水) 20時33分38秒

トヨタが翻弄された今度の事件は、新社長が弁解した企業の急成長の無理が祟った過失という面よりも――不具合によるリコールは米国車にもドイツ車にもいくらもある――小さなスキを突いて襲いかかったアメリカという国家が発動した国家的行動である。世界の政治はグローバルでもボーダレスでも多国籍でも何でもない。いざとなったら国家単位で行動する。軍事力を使わない軍事行動である。奥田氏のように日本人としての国家意識を持っていない能天気なリーダーが指導していたがゆえに、トヨタは政治的に攻撃されたのである。責任は社長になったばかりの豊田章男氏にはむしろない。『朝日新聞』が「地球市民」という言葉をはやらせたように、永年にわたり「地球企業」などと歯の浮くような甘い概念を撒き散らして、トヨタ社内だけでなく日本社会にも相応に害毒を流していた奥田碩氏の、「マッカーサー鎖国」に全身どっぷりひたっているくせに、自分だけは地球的規模で開かれた国際人の指導者であるかのように思いなした自己錯覚が、今回の自社損傷の破局に至った真の原因である。

 まだまだ「日本企業」のレッテルが取れないとの思いがある、と仰ったそうだが、何という言い草か。自民党という親米政権が倒れて、暗黙の国家的庇護がなくなり、丸裸の状態になったことも今回の悲運につながるとの観測はそれなりに納得がいく。同盟国の企業は相互信頼の目で大目に見ることがある程度までいえる。どこまでも「日本企業」であることが生き残りの要件ではないか。韓国の李明博大統領は官民一体となって世界市場を開拓し、日本が得意とする原子力発電で最近日本を出し抜いてアラブ首長国連邦との巨額契約を獲得した。「韓国企業」のレッテルが取れないので困っている、などと彼らは口が裂けても言わないであろう。「日本企業」であることをさながら悪であるかのように言い、国家の庇護を受けながら国家と国民に利益を還元するよりも自社の利益の拡大のみを考える、愛国心のない企業なら、トヨタは中国へでも何処へでも行って欲しい。中国で痛い目に遭うのが落ちである。世界の各企業は多国籍のように見えて、それは外観か衣裳かであって、じつはナショナリズムで動いている。

◇亡国の経済人◇

 経済諸団体の代表者として発言量も多く、政界に影響力の大きい人は奥田氏のほかにも数多いが、判で捺したように思想は似ている。通称「御手洗ビジョン」といわれる『希望の国、日本』(日本経済団体連合会・2007年)の冒頭の標題も「グローバル化のさらなる進展」である。今後10年間に予想される潮流として「ヒト、モノ、カネ、情報、技術の国境を越えた流れが拡大」し、「第三の開国」「内なるグローバリゼーション」などが求められると、似たような用語が並ぶ。そして、私にいわせれば一種の日本国家の解体論に通じる道州制のすすめにも言及している。

51投稿者:777  投稿日:2010年05月05日(水) 20時34分38秒

経団連会長として同書をまとめた御手洗冨士夫氏はキヤノン社長時代、「グローバル企業の社会的責務」(『国際問題』2005年10月)で、キヤノンが他の国に進出し、他の国で経営に成功するために「世界人類との共生」を説いて、現地社会との共存共栄が必要だと唱えているが、そのこと自体は理解することができる。他の国に溶け込む心得を説くのはいい。しかしそれはどこまでもキヤノンの会社の事情である。それを拡大して、日本国家の改革論にまで説き及ぶのはおかしい。『希望の国、日本』ではグローバル企業の倫理を拡大して、行財政改革や教育再生、公徳心の涵養まで説いている。しかし日本の国民教育はグローバル企業の従業員になるためにあるのではない。同じキヤノンでも元社長の賀来龍三郎氏には確たる国家観があり、愛国心があり、企業活動はどこまでも日本のためであって、その逆ではなかった。世代交代して御手洗氏になってからは「日本のため」は消えた。

 私はこの十数年間、財界人の政治発言が気になって注意深く見守ってきたが、富士ゼロックスの小林陽太郎氏と日本アイ・ビー・エムの北城恪太郎氏の財界代表としての発言内容が長期にわたりいちいち気に障り、不快だったのを思い出す。最近でも小林氏の「(中国は)平和の国、文明の国、周囲に親しまれる国という点では、日本やアメリカにも通じる」(中国国際放送局、2008年12月10日)は、いったい何だと思った。チベットやウイグルのことは考えたことがないのか。中国国内の人権侵害は見て見ぬふりか。

 外国を信じるのは決して悪いことではない。しかしそれはどこまでも自分の価値観、自分の原則をしっかり保持し、相手との相違を確かめ、いざというときに自分を貫く意志を内心に深く蔵している場合に限られる。

 その意味で小泉元首相の靖国参拝に対する諸氏の拒否反応は、決定的意味を持つ。

「首相の立場で参拝することが中国国民の感情を逆なでしたり、首脳会談の妨げとなったりしている」(小林陽太郎氏、『読売新聞』2004年9月21日)。

「中国には日本の首相がA級戦犯を合祀している靖国神社に参拝することを快く思っていないという国民感情がある。日本に対する否定的な見方、ひいては日本企業の活動にも悪い影響が出ることが懸念される。総理には参拝を控えて頂いた方がいいと思う」(北城恪太郎氏、2004年11月24日の経済同友会記者会見にて発言)。

 2006年6月16日付『朝日新聞』によると、トヨタ会長奥田碩氏がTBSの番組で次期首相(安倍晋三氏のこと)は靖国神社に「行かなければいい」と語った。氏は2005年9月に胡錦濤国家主席と北京で極秘に会談し、日中首脳同士の話合いが途絶えているのはまずいので、次期首相に靖国不参拝を求めた、と語った。

 同じく経済同友会の北城恪太郎代表幹事は2006年6月15日の記者会見で、小泉首相に変更の気配がないので「アジア経済の良好な関係を望む人々の関心は次期首相の考え方に移っている、という見方を示した」。

 安倍政権は2006年9月に成立した。安倍氏の選んだ最初の訪問国は中国であった。氏の靖国不参拝は――参拝を国民に固く約束していた人であっただけに――関係方面に大きな驚きを与えた。財界からの強い要請があっての方針変更であったというウラの事情がこうして明らかになったのだが、これは経済が政治を動かした悪い徴候の一つだった。経済人には国家観念がなく、国境意識さえ怪しい。商売ができれば何でもいい。商品が売れればそれが人生のすべてだ。そういうひとびとが群がって政治を動かし、外交をねじ曲げたのだった。

http://www.asyura2.com/10/hasan67/msg/793.html
52投稿者:777  投稿日:2010年05月12日(水) 19時53分05秒


◆米国の本音は、人民元は安い方がいい 為替問題から透けて見える米中経済同盟 5月12日 山崎養世

今や中国は世界一の貿易黒字を稼ぎ、世界一の外貨準備の多くをドルで持つ。一方で米国は世界最大の貿易赤字を抱え、世界一の借金大国である。

◆切り上げどころか大幅に安くなった人民元

 ところが中国の人民元は、過去30年間で、切り上げどころか大幅に安くなってきた。1980年は1ドルは1.7人民元だったが、今は6.8人民元だ。4分の1になったことになる。

 今年は人民元のレベルを巡り、米国から中国への攻撃が続いている。特に選挙の年を迎えた米国の議会は、「米国の雇用を守れ」「中国の不当な為替操作を許すな」という合唱を繰り返している。

 まるで80年代の日米関係の再来のようだ。当時は、世界一の貿易黒字を稼ぎ、世界一の外貨準備のほとんどをドルで持つのは日本だった。日米の貿易摩擦は激化し、米国は円が安過ぎると批判した。

 そして、1985年9月のプラザ合意からわずか1年半で、円は1ドル260円のレベルから120円台にまで2倍以上円高になった。

 果たして、人民元も25年前の日本円のように急上昇するのだろうか。私は、それはありえない、と思う。

◆安い人民元は米国経済を実は潤している

 なぜなら、安いレベルにある中国の人民元こそ、米国と中国の経済成長の源泉であり、私が3年前に名づけた「米中経済同盟」の根幹をなすからだ。

 さらに言えば、安い人民元は米中両国の共同の利益であるだけでなく、今や世界経済の成長の中核システムであり、グローバリゼーションを基底で支える仕組みとなったからだ。

 だから、過度な(と言っても30%といったレベルであり、日本円のような200%以上でなくても)人民元の急激な上昇は、世界経済をリーマン・ショック以降の二番底に落とし込む危険性を持っている。

 なぜ、そう言い切れるのだろうか? それは、中国が「世界の工場」になったからだ。と言うと、日本も80年代に「世界の工場」になったではないか、と思われるだろう。もう少し正確に言う必要がある。

中国が、まず「米国企業の工場」となり、さらには「世界の企業の工場」となったからだ。だから、中国からの対米輸出の上位は米国企業が占める。そして、日本やヨーロッパ、さらに韓国や台湾の企業も、中国で生産して世界に輸出している。
53投稿者:777  投稿日:2010年05月12日(水) 19時53分45秒
◆人民元上昇で世界中の金利が上がり、企業は打撃を受ける

 もし人民元が大幅に上昇したら、何が起きるだろうか?

 中国で生産された製品の、ドルや円やユーロで換算した生産者物価が大幅に上昇するということだ。

 生産者物価の上昇は、売り値である消費者物価に転嫁される。つまり世界的に物価上昇を呼ぶ。そうすると上げざるを得ないのが、金利である。主要国の中央銀行は物価抑制のために、短期金利を引き上げざるを得なくなる。すると金利水準全体が上がることになる。

 一方、人民元の上昇によって生産コストが上がっても売り値に転嫁できなかった部分だけ、企業の儲けは減る。世界の企業の収益は打撃を受ける。

 つまり世界的に、企業の収益が減る一方で金利が上昇するのだ。世界の株式市場にとっては悪い材料である。人民元の上昇が大幅であれば、世界の株式市場が暴落しても不思議ではない。

◆人民元の切り上げは世界経済の自殺行為

 株式市場の暴落は、不動産市場の下落を誘発するかもしれない。ただでさえ整理が終わっていない欧米の不動産市場は、金利上昇と株式市場の下落のダブルパンチによって、再び下落の道をたどり得る。

 そうなれば、ようやくリーマン・ショックの後遺症から立ち直りかけた世界経済にとっては危機の再来である。消費の減退が企業の人員削減を呼び、それがまた景気を落ち込ませる、という悪循環が再起動されるかもしれない。

 人民元と世界経済は強い連動関係にあるから、急激で大幅な人民元の切り上げは世界経済の自殺行為になってしまうのだ。

 こうした構図は今に始まったことではない。1992年にケ小平が南巡講話を行った時に始まり、2000年以降の改革開放政策で一層強化された。

まず、米国企業が、中国で生産し米国や世界で売る、という水平分業を確立した。同時に、中国は米国国債の最大の買い手になり、金融危機では米国金融機関の救済でも協力した。実物経済と金融両面での「米中経済同盟」が成立したのだ。

◆米国の工場にならなかった日本との違い

 人民元と比較すれば、なぜ過去に米国は急激な円高を日本に押し付けたのかが見えてくる。

 1980年代に、日本は「世界の工場」となった。しかし日本は、「米国企業の工場」になったことはなかった。日本企業と米国企業は、米国の消費者を奪い合うライバルであった。

 だから、ライバルである日本企業を叩くために、米国企業は政府に圧力をかけて、大幅で急激な円高を求めたのだった。

 強い円を利用して、日本は一気に生活大国と金融大国の道を歩むはずであった。ところが、日本はそれに失敗した。対外資産のほとんどを米国国債で持ち、1990年代以降に10倍にもなる米国株や資源などには投資しなかった。海外の不動産投資は高値でつかんで後で手放した。

 円高を利用して日本の内需を拡大し、工業化社会から高度なサービス産業や知識産業を伸ばすことにも失敗した。農林水産業や観光などの田園の産業、新エネルギーの導入も遅れている。

◆円高が促すはずだった構造変化はどこへ行ってしまった

 国土は相も変わらず、極端に過密の大都会と不便で過疎の地方に二分される。50年前と変わらない満員電車の通勤、高い住宅コストとローンの重圧の大都会のすぐそばでも、交通が不便な土地は使われずに放置される。

 国土の利用は、工業化社会の産物である大都市集中のままだ。ところが大きな製造業企業のほとんどが生産を海外に移し、国内は空洞化が続く。

 円高が強制したはずの構造変化は、日本ではまだ起きていないのである。
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu215.htm
54投稿者:777  投稿日:2010年05月12日(水) 19時54分53秒

米中が連携している事は経済を見ればよく分かりますが、日本に対しては85年のプラザ合意で日本の円は200%の切り上げをさせられてしまった。これで普通ならば日本経済は潰れていたはずだ。

アメリカは本気になって日本を潰しにきたのだ。しかしながらこの現実をいくら書いてもアメリカを信頼して日米同盟が大切と思い込んでいる。米中が手を組んで日本から富と技術を盗み出しているのですが、親米派はこの現実には目を向けようとはしない。在日米軍基地は日本から富と技術を奪い取るための武力装置なのであり、中国から日本を守る為ではない。

アメリカ政府は日本に対しては200%の円を切り上げを飲ませたのに、日本以上にドルを貯めこんだ中国には元の切り上げ要求はポーズだけだ。このようにアメリカと中国は裏では繋がっているのであり、このようなやり方は暴力団がミカジメ料を巻き上げる方式と同じだ。いわばマッチポンプなのであり米中が軍事的に対立しているように見せる事もありますがやらせなのだ。

日本から米軍基地が無くなればすぐに中国に侵略されると親米派は言うが、既に日本はアメリカによって軍事占領統治されているのだ。その事によって日本に軍事力をつけさせないことはアメリカと中国と利害は一致している。在日米軍基地が日本から無くなれば日本は憲法を改正して軍事力を強化せざるを得ませんが、米中はそれを一番恐れている。

山崎氏が書いているように人民元が「1980年は1ドルは1.7人民元だったが、今は6.8人民元だ。4分の1になったことになる。」となったように元をドルに対して75%も切り下げましたがアメリカ政府の承認無ければこんな無茶な切り下げはありえない。アメリカは中国を使って明らかに日本を潰しにきたのだ。その結果日本経済は空洞化して雇用が中国に奪われてしまった。

日本の政治家達はこのような構造が見えないから、85年のプラザ合意も簡単に受け入れてしまった。当時のアメリカ市場は日本にとって一番のお得意先だったからそうせざるを得なかったのですが、今では中国が日本にとっての一番の得意先になっている。アメリカは経済危機で物を買う余力が無くなり市場は小さくなって来ている。だから日米がそれだけ疎遠になるのも当然なのだ。

中国は世界の工場となりましたが、それはアメリカ企業の下請工場になったということだ。中国の安い人件費で作って世界に売ってきたのだからアメリカ企業は大儲けをして株かも上昇した。日本の大企業も中国に工場を移転して大儲けしましたが、国内の下請け企業は切り捨てられて地方経済が疲弊してしまった。

http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu215.htm
55投稿者:777  投稿日:2010年05月25日(火) 21時38分06秒

藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2010年5月25日 大暴落する世界の株式市場
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2010/05/201025-2010.html

ところで、人民元と米ドルの公式為替レートのチャートを見てください。横軸は80年から
現在までの時間軸で、縦軸が為替レート、数字が小さいほど(グラフが下に行くほど)
元高ドル安で、大きいほど(グラフが上に行くほど)元安ドル高です。

80年代初頭は1ドルが1.78元程度なのに、一時は5分の1ぐらいの元安になり、今でも
3分の1ぐらいの元安です。特に90年代前半にものすごい勢いで元安ドル高が進みますね。
これが日本から中国に一気に製造業が移転した最大の理由です。

すなわち元が理不尽に大幅安になったために、日本で製造して輸出するより、中国で
製造して輸出するほうが大幅に有利になったのです。もしこの90年代前半にこんな
元安になっていなければ、日本から一気に中国に製造業が移転してしまうことはなかったはずです。

さらに中国が巨額の黒字を稼いでいるのに今のような元安にとどまっていることはおかしくて、
これは中国政府の責任であり、世界各国が以下のように中国に人民元の切り上げを真剣に
迫っています。日本も海外と協調してもっと強硬に人民元の切り上げを求めたらどうでしょうか。
実際に元が80年代初頭の水準まで元高ドル安になれば、製造業は音を立てて日本に戻ってきて、
日本の製造業や地域経済も一気に活気づくのではないかと思います。それは結果的に日本の
中小零細企業に仕事を増やすことにもなると思います。
56投稿者:通告  投稿日:2010年05月26日(水) 06時56分06秒

我が宗教板を、荒らすな!


57投稿者:777  投稿日:2010年05月30日(日) 01時47分16秒

金融危機でベースマネーを増やさなかったのは先進国では日本だけと言い切ってもいいでしょう。
アメリカやイギリス、ユーロは勿論のこと、スウェーデンやスイスはそれ以上に増やしていますし、
韓国やオーストラリアだって日本よりも増やしています。
日銀が動かなかったのは今回の金融危機に限った話ではなく、1992年頃のバブル崩壊のときも、
アジア通貨危機から始まる1997〜98年の金融機関の連鎖破綻のときも、日銀はベースマネーを全く
増やしていません。日本と同じく90年代初頭にバブル崩壊に見舞われたスウェーデンがベースマネーを
大幅に増やして危機を乗り越えたのとは対照的です(これは中央銀行だけのことではなく、日本の
国会が住専問題で騒いでいた頃、スウェーデンの政治家は思い切った決断を下し、実行しています。
政府・日銀ともに戦力の逐次投入的な対応しかしてこなかったものですから経済は一向に回復せず、
ベースマネーの対GDP比だけが膨らみ続けます。漫然とぶくぶく太り続けたものだから日銀は機動的
対応をとることができなくなり、量的緩和のときも前年同月比で高々(銀行券ルールぎりぎりの)
30%程度しか増やしていません。日銀はマネタイズ拒否の姿勢を鮮明にしていますから銀行券
ルールを破るような緩和に踏み切ることはないでしょう(また、銀行券ルールを破っているのは
BOEぐらいなので、これが国際常識から外れたルールとも言い切れません)。
というわけで今、日銀にさらなる金融緩和を求めても高が知れています。それより求められる
べきは政治家の決断ではないでしょうか。為替介入、財政法第五条但書き、日銀法改正のどれに
ついても政治家が動かなければ実行されません(為替介入は自民党政権時代なら財務官の判断と
なるでしょうが、現政権の政治主導重視を踏まえれば政治家の判断如何ということになる
でしょう)。今必要なのは亀井金融相のような強力な政治力と実行力です。

ベースマネーの増加率と対GDP比 - DeLTA Function
http://d.hatena.ne.jp/nyanko-wonderful/20100526/p1


58投稿者:777  投稿日:2010年05月30日(日) 13時33分51秒

米国戦争屋の極東シナリオを読み解く


2.米国戦争屋にコントロールされ続ける北朝鮮

 筆者は長年、米朝関係は八百長ではないかと疑ってきました。そのことは拙著(注1)にてすでに公表しています。

米国戦争屋の権化・ロナルド・ラムズフェルド元国防長官の過去のあやしい動き(注2)からそれは明らかです。

 北朝鮮の保有する核技術は、欧州経由にて、北に供給されたものです。ちなみに、米国の真の同盟国・英国は2000年、北朝鮮と国交樹立していますから、核技術に限らず、米英の軍事技術は、容易に、北に供給されます。もちろん、北は中国やロシアからも軍事技術、核技術を導入することは可能です。

米朝は八百長関係であると言っても、それは米国戦争屋ボス・デビッドRFとキムジョンイル総書記の仲が良いという意味ではなく、北は戦争屋にとって“コントロラブルな敵”であるという意味です、すなわち、北は、戦争屋からのオンデマンドな要求にて、いつでも米国の敵役を演じる(あるいは演じさせられる)ことができるということです。

 そのために、ピョンヤンに最短距離の北との国境線近傍の黄海海域に常に、米原潜を配置し、いつでもキムジョンイルを攻撃できるよう戦争屋はスタンバイしていると考えられます。またキムジョンイル総書記もその現実を熟知しているからこそ、有無を言わせず、戦争屋の言いなりにならざるを得ないのでしょう。
59投稿者:777  投稿日:2010年05月30日(日) 13時34分31秒

3.米国戦争屋の対日戦略を知ろう

 米国戦争屋は、動物にたとえれば、獲物を虎視眈眈と狙うプレデター(ライオンなどの猛獣)です。彼らは常におのれの敵(獲物)をまず、設定します。すなわち“悪の枢軸”です。北は紛れもなく、戦争屋にとって仮想敵のひとつ(悪の枢軸)ですが、中東テロリストと並び、世界に公言された敵(カモ)です。

ちなみに、かつて“ほんものの敵”であった日本は、戦争屋にとって“隠された仮想敵”です。だからこそ、日本が寝返らないよう日米同盟があると考えるべきです。日本の場合、戦争屋にとって同盟を結んだ仮想敵(=味方を装う仮想敵)です。戦争屋にとって本音では、北より、日本の方が、はるかに警戒度が高いのです。なぜなら、日本は高度の技術力をもっており、日本がその気になれば、いつでも軍事大国(戦争屋の脅威)になり得るからです。

 在日米軍がなぜ常駐しているか、それは、日本の軍事大国化を阻止するのが、隠された主目的と考えるべきです。北は、その隠された主目的をカムフラージュするためのカモと位置付けられます。

 上記の米国戦争屋の対日戦略を知れば、戦争屋の権化・ラムズフェルドが、日本国民に内緒で、北の対日軍事脅威を演出するのは当然の戦争屋戦略です。日本の防衛関係者の幹部は、この戦争屋の対日戦略を十分、承知しているはずです。さもなければ、防衛幹部として失格です。

4.米国戦争屋は、世界中で戦争を仕掛けるのが仕事

 現在、米国はアンチ戦争屋のオバマ政権下にあり、戦争屋系政権・共和党は下野していますから、ブッシュ政権時代に比べて、戦争を起こしにくいのは確かです。しかしながら、そのために、彼らは、逆に凶暴化する危険が高まっています。上記、天安事件は、その延長線上で起きた(あるいは起こされた)と考えるべきです。

 米国戦争屋の行動原理(Behavior)を研究すればするほど、彼らの関与する戦争は、絶対に偶然の産物ではなく、事前にシナリオをつくって、実に用意周到に実行されることがわかります。それは当然です、戦争は絶対に勝たねばならないからです。負けたら、戦争屋幹部は戦犯となって処刑されますから。

5.極東戦争は米国戦争屋のセカンド・チョイス(シナリオ代替案)

 米国戦争屋の特徴は、攻撃すると決めた敵に必ず、優先順位をつける点です。筆者の持論では、彼らのファースト・チョイス、それは中東の敵です。言うまでもなく、イラン・イラク・アフガン(タリバン)の反米テロリスト国家です。一方、北朝鮮は常に、セカンド・チョイス(代替案)です。

 このように、彼らは戦争シナリオを描くとき、かならず、セカンド・チョイスを用意します。なぜなら、戦争屋は、戦争準備段階で兵器生産の前倒しを行いますので、シナリオが狂って、本命の戦争(ファースト・チョイス)が実現しないとき、セカンド・チョイスの戦争を誘発させて、予め準備した兵器を何が何でも、在庫処理しようとします。これは彼らの本能です。

 われわれ日本国民は、極東が、米国戦争屋アリーナ(戦場)のセカンド・チョイスと位置付けられていることを、十分認識しておく必要があります。
60投稿者:777  投稿日:2010年05月30日(日) 13時37分21秒

6.戦争屋に恫喝され続けるアンチ戦争屋のオバマ政権

 2010年3月中旬に予定されていたオバマのグアム訪問(極東米軍リストラのため)が戦争屋の妨害でドタキャンされ、その直後の3月26日、上記、天安事件(戦争屋の謀略の疑い濃厚)が勃発しています。仰天したオバマは3月28日、シブシブ、アフガンを電撃訪問(戦争屋の恫喝による電撃訪問か)しています。要するに、アフガン戦争やらないと、極東で暴れるぞという脅しです。

 オバマは大統領就任後、戦争屋の恫喝に屈してアフガン増派を発表、政権支持率を落としていますが、その後、戦争屋の期待に反して、アフガンは大規模戦争に至っていなく(ブッシュ時代と大違い)、戦争屋はオバマに対し、非常に不満を抱いていたと思われます。

 そしてたたみかけるように、4月20日、メキシコ湾で海底油田掘削装置(韓国現代重工製)が爆発、事業主英国BP(ロスチャイルド系)が大損害を受け、オバマ政権への大打撃となっています。また、この事故(あるいは事件?)は韓国のイ・ミョンバク大統領(現代財閥出身)にも大打撃です。

 戦争屋によるオバマへのアフガン戦争の督促に逆らい、オバマは5月12日、アフガンのカルザイ大統領をホワイトハウスに呼び、米軍早期撤退を前提にアフガン情勢安定化を求めています。このように、オバマは、戦争にはやる戦争屋の神経を逆撫でしています。戦争屋にとって、ファースト・チョイスのアフガン戦争のらちが開かなくなったのです。

 そこで戦争屋は、上記、セカンド・チョイスの極東戦争、すなわち第二次朝鮮戦争をアンチ戦争屋のオバマに突きつけていると分析できます。

 現代財閥出身のイ・ミョンバク韓国大統領も、現代重工のつくった原油掘削装置の爆発の補償問題で、戦争屋に弱みを握られてしまいました。その結果、戦争屋のペースで、天安事件をテコに、北への宣戦布告的行動を取らざるを得ないわけです。

韓国と北朝鮮は元々同胞同士です。韓国には親戚が北に住んでいる人も多い、できれば戦争したくないはずです。そのような状況でも、無理やり戦争に持ち込むようにもっていくのが、戦争屋なのです。

 韓国のみなさん、ネットを通じて、戦争屋の狙いを読み取り、絶対に、戦争に引き摺り込まれないようにして下さい。

 5月26日現在、オバマ政権のヒラリー・クリントン国務長官は中国を訪問中です。彼女は200人もの米財界人を同行しているそうです。この事実から、オバマ政権は、戦争屋の扇動にて、第二次朝鮮戦争を起こしたくないという意図が明確に読み取れます。

 オバマ政権は、中国市場を目指す米財界人をバックにつけて凶暴化する戦争屋への牽制を行っていると読むことができます。

7.戦争屋に協力する悪徳ペンタゴン日本人に怒り心頭

 上記のような切羽詰まった極東情勢を読み解くならば、戦争屋エージェントを唯々諾々と務め、アンチ戦争屋であった小沢・鳩山コンビを追い詰めた親・戦争屋の悪徳ペンタゴン買弁日本人(自民党清和会、大手マスコミ人、親米官僚、親米タレント・評論家)がいかに許せない存在か、よくわかります。心底、腹が立ち、情けない思いです。

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/14463828.html
61投稿者:↓↑  投稿日:2010年06月02日(水) 11時22分12秒

777は、宗教板立入禁止!

62投稿者:777  投稿日:2010年06月05日(土) 11時50分24秒

8人に1人のアメリカ人がフードスタンプで生きている

8人に1人がフードスタンプを受けている

◆6月5日

 アメリカ人の8人に1人がフードスタンプのお世話になりながら食いつないでいる状況だという。
 発表されている雇用統計は実体とかけ離れたものであることがずっと指摘されてきている。ようするに日本も同じだが、職業安定所に登録している人数だけが基本とされているから、登録をしていない人々、すなわち職にありつける可能性がないと見切って諦めている人々は数に入っていないのだ。
 それにしても8人に1人という数字は恐ろしい数だ。これで食料があるから良いようなもので、食料そのものが減りだしたら、と考えると恐ろしい。

 既にこのブログでは今年2010年が世界経済の転換年と見ていることを何年も前から示してきたが、その視点に変化はない。 
 ヨーロッパで、アメリカで、そしていよいよ中国でも、経済にかげりが出始めていて、それは世界経済システム崩壊へ加速度を強めながらなだれ込んでいくことになるだろう。


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●8人に1人のアメリカ人がフードスタンプで生きている
【6月3日 Bloomberg News】

 失業率が26年以来最大となっているため、今年3月の時点で、フードスタンプを受けているアメリカ人の総数は初めて4000万人を突破した。

 受給者数は4020万人で1年前と比べて21%の上昇だ。これは2月からみても1.2%の上昇となる。受給者数は16ヶ月増加し続けている。
 労働統計局によれば食料支援が増加したのは、失業率が1983年に見られた数字に近い9.7%に3月になって以来下がっていないことによるという。4月にはそれが9.9%となった。5月の数字は4日に発表されるだろう。

 10月からの新年度から平均4050万人の人間がフードスタンプを受け取ることになるだろうとホワイトハウスでは予測している。これはアメリカ人口の8分の1となる。この数字は2011年には、4330万人に膨れ上がると見られている。

http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/389/
63投稿者:777  投稿日:2010年06月09日(水) 20時30分39秒

医療関係者がテロ容疑者を使って実験か、米人権団体

2010年06月08日 16:46 発信地:ワシントンD.C./米国

6月8日 AFP】米人権団体「人権のための医師団(Physicians for Human Rights)」は7日、2001年9月11日の米同時多発テロ事件以降、米中央情報局(Central Intelligence Agency、CIA)が主導したテロ容疑者への過酷な尋問の際に、医療関係者が尋問技術向上のためテロ容疑者を使った実験や調査を行っていたと発表した。

 同団体によると、医療関係者がCIAの監督の下でテロ容疑者への尋問に参加していたことを示す公式記録を使って報告書を作成した。医師や医療スタッフは、水責めや裸の強要、睡眠遮断、極端な気温下に置く、長期間の隔離などの方法で行われる過酷な尋問に立ち会ったという。

 同団体のナサニエル・レイモンド(Nathaniel Raymond)氏は記者会見で、「医師たちは、目の前で行われている尋問技術や尋問行為が、拷問にあたるとされる水準を定めた司法省の基準に違反しているかどうかの判断を下すためのデータを収集していた」と語った。その上で、実験や調査は「拷問を法的に隠ぺいする役割を果たした可能性がある」として、調査するよう求めた。

 報告書によると、水責めの場合、医療チームは真水から食塩水に変更するようアドバイスしたという。このアドバイスは「表向きは、テロ容疑者が肺炎や水中毒によって血中の塩分濃度が低下する低ナトリウム血症をおこすリスクを減らす名目で行われた」と指摘している。

 これまでにも非人道的な医療行為が行われていたことを示す文書はあったが、同団体は、今回の報告書のもとになった公式記録は医療関係者が積極的に容疑者を使った実験や調査に参加していたことを示す新たな証拠としている。報告書は、この行為について、国内・国際法に違反していることはもちろん、医療倫理にも反する行為だと指摘し、一部は戦争犯罪や人道に対する罪を構成する可能性もあるとしている。(c)AFP/Lucile Malandain
64投稿者:777  投稿日:2010年06月19日(土) 22時17分43秒

元外務省国際情報局長孫崎亨「日米同盟の正体」

80年代、日米経済摩擦交渉で日本の官僚機構は、日本の最大の防波堤になっていた。

政治家・自民党内には、米国と良好な人間関係が作れないなら政治家として大成できないという意識が存在していたので、米国による政治家の攻略は容易かった。

冷戦終結以降、米国にとって日本の経済力が最大の驚異となっていました。
米国は90年以降、日本と戦争をする気構えでCIAを使って日本に大謀略戦を行った。

米国は、CIAの謀略戦で日本の最大の抵抗勢力官僚機構を潰滅させた。

CIAが行った象徴的事件は、97,98年代末、東京地検特捜部とマスコミが組み、ノーパンしゃぶしゃぶ事件で官僚機構の雄・大蔵省を追いつめ、ついには大蔵省解体に追い込んだ事だった。

CIAの対日工作は難しい作業でない。

「米国は、日本の政治家、ジャーナリスト、官僚、それぞれの分野で価値観を共有する者を支援する。彼らに対し、他の者が入手できない米国の情報を与える。

米側と密接な話し合いを行い、交渉の成立を容易にする。すると、その人物の価値は飛躍的に高くなる。さらに特定人物が価値観を共有していいないと判断したら、その人物を然るべき場所から外すように工作をする。

こうしたことが執拗に実施されてきたと思う。

これらの工作で日本の愛国の官僚が一人ずつ徐々にパージされ、最終的に官僚機構は、潰滅させられた。

主な例として、米国との距離を保っていると見られた細川内閣総理大臣ですら、米国の意向で武村官房長官を切った。

それが細川内閣の瓦解に繋がった。

CIAの謀略戦の末、残ったのは、売国官僚達の間接統治での官僚機構残骸だった。

売国官僚達は、米国の意向を受け、規制緩和・監督強化の双方の不況政策を行いました。

米国の標的は、最大のバブル崩壊で致命的不良債権負った金融業界だった。

日本の土地を担保とする土地本位制の金融業界は、1998年の金融ビッグバン(金融の規制緩和)、大店舗法などの流通の規制緩和などで過当競争に追い込まれ、地価は止まる所を知らず下落して不良債権が増えて行きました。。

米国が主導する金融自由化のグローバリゼーション、米中密約による通貨人民元4分の1切り下げによる東アジア金融危機による日本経済の打撃。

安い中国製品のデフレ圧力。東アジア危機で米金融資本にほとんどの銀行を買収された韓国は、米金融資本の資金、情報をバックにしたサムスンなどがエレクトロニクス産業で過当設備投資をし、過当競争によるデフレで日本のエレクトロニクス産業を潰滅させました。

金融庁の官僚は、小泉・竹中構造改革で銀行の不良債権の監督強化に走り不況は深刻化しました。

それにより流通の雄ダイエーなども破綻追い込まれ、日本の都市銀行は、3銀行しか生き残れない第二の敗戦となりました。

官僚機構の崩壊と米国主導のグローバリゼーションが日本を第二の敗戦に追い込みました。
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/837.html
65投稿者:777  投稿日:2010年06月22日(火) 22時09分31秒

【6歳の由美子ちゃんはレイプされ、切り刻まれ、ゴミ箱に捨てられた】日米密約 裁かれない米兵犯罪(布施 祐仁著)
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/850.html


「市内の幼稚園に通っていた6歳の永山由美子ちやんが、その日の夕方1人で映画を観に行ったまま、行方不明となった。

沖縄の夏は午後8時まで明るく、当時の沖縄の住宅は台所を別にすると、1間か2間しかなく、それゆえ、日が暮れるまで子どもたちは表で遊んでいることが多かった。

由美子ちゃんは、翌日死体で発見された。

犯人は、由美子ちゃんを車で拉致して、嘉手納基地に連れ込み、軍の施設内で何度も何度もレイプし、最後には殺し、その遺体を嘉手納の米軍部隊のゴミ捨て場に捨てたのである。

由美子ちゃんは、唇をかみしめて、右手に数本の雑草を握りしめているように死んでいた・・・」


年端も行かない少女を強姦され、「思いやり予算」という名目でお金を脅し取られても、「北朝鮮の脅威」「東アジアの安全保障」という虚構の大義名分の元に黙々とお金を貢ぎ続ける奴隷国家日本・・・

産経、読売の「日本の大手メディア」や新潮、WILL、VOICEといった「愛国派」雑誌の識者の面々にお伺いしたい。「東アジアの抑止力」米軍は、いままで日本の国民を守ったことなどあるのですか?自国民も満足に養えない、崩壊寸前の北朝鮮がそんなに日本の脅威なのですか?と。


◎「日米密約 裁かれない米兵犯罪」(布施 祐仁)から
 http://blog.livedoor.jp/sensouheno/archives/51564882.html

「1995年9月4日、沖縄で、12歳の女子小学生が米兵に集団強姦される事件が発生した。
 犯行に及んだのは20歳から22歳の海兵隊員3人。レンタカーで基地から外出し、商店街で買い物中の女子小学生を拉致、粘着テープで口を塞いで手足も縛ったうえ、近くの海岸で強姦した。

 事件後、長年マグマのようにうっ積していた沖縄県民の米軍への不満と怒りが爆発する。10月21日に超党派で開かれた県民総決起集会には、約8500人もの県民が集まり、抗議の声をあげた・・・

 あれから15年経った。だが、いまだに普天間基地は返還されていない。そして、米兵による事件・事故は、相変わらず繰り返されている・・・

・・・「日本を守るためにいる」「良き隣人」などと自称する彼らが、いったいなぜ日本人の命を奪い、尊厳を傷つけ、人権を踏みにじるような行為を繰り返すのだろうか。

 その要因の一つとして指摘されてきたのが、米兵に対する日本の警察権や刑事裁判権が十分び及ばない日米地位協定の問題である・・・

・・・なぜか容疑者が米兵だというだけで不起訴になったり、通常に比べて刑が軽くなったりする事件が、あった・・・

・・・そこで見えてきたのは、米兵の特権を保証するために、日本国民には見えないさまざまな「非公開取り決め」や「密約」が何層にも折り重なる、巧妙に仕組まれた構造であった。」
 


参考リンク
▼【由美子ちゃん事件と沖縄の悲劇】
 http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=77131



66投稿者:たつまき  投稿日:2010年06月29日(火) 04時37分37秒
米軍諜報部(USAIA)のAgent=手先=工作員である菅直人の売国深化内閣は極く短命に終る
売国民主党=第2自民党の菅・仙谷・枝野の売国トロイカ支配の民主党は分解・再編が近い

(1)世界最大・最邪悪の国家テロリスト・侵略者で第2朝鮮戦争とWW3の挑発国家USAの壊滅・解体・消滅が間近だ:
http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/74.html

米国の学者・ジャーナリスト・アナリスト・エコノミストら自身もUSAの経済崩壊・分裂・解体・革命が2010後半に起ると予言している:
http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/75.html

(2)米軍諜報部(USAIA)のAgent=手先=工作員である菅直人の売国深化内閣は極く短命に終る
http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/75.html
 
 小沢一郎(民主党前幹事長)は2010.6.28の演説で、菅内閣の「公約放棄・国民裏切り」を公然と非難して、反旗を翻した。売国民主党=第2自民党の菅・仙谷・枝野の売国トロイカ支配の民主党は分解・再編が近い。
67投稿者:777  投稿日:2010年07月14日(水) 22時50分47秒

あまり報道されませんが、アフガンでの米兵戦死者が1000人、イラクでは4000人以上を突破したそうです。女性や子供など非戦闘員である無辜の人々も殺戮され、これらの累計死者数は推定75万人以上に上ります。中東の民主化だのテロ撲滅だのと大儀を掲げたところで、アメリカという国にとって戦争は公共事業。ロッキード、ダグラスグラマン、ボーイング、TRWなど「基幹産業」は、一定周期で大規模な戦争がなければ存続できないわけですから、常に戦火を焚きつけるべく莫大な資本を背景にロビイ活動をしまくってるわけです。今更ですが、軍需、金融、エネルギー業界結託の利権集合体が、息のかかった連中を中央政界に送り込む。これがアメリカという国の支配構造です。日本では退官した官僚が民間に天下りして高額報酬の見返りに官庁への口利きを行いますが、アメリカでは逆に民間の企業トップが高官へ就任し、出自企業や業界の利益誘導を行うことが慣習化しており、これを「回転ドア」と言います。

ちょっと例をあげても、デリバティブなど危険な金融商品の規制緩和策を推進し、世界中の金融機関や投資家に大損失を与えたロバート・ルービン元財務長官はゴールドマン・サックス証券のCEOでした。ブッシュ元大統領はカーライルという軍需ファンドを運営し、衆知の通り石油業界の出自です。チェイニー元副大統領はハリーバートンという兵站企業の出自で、湾岸戦争、イラク戦争により莫大な利益を得ました。こんな具合に政官財の癒着は、ある意味、日本より徹底しています。アメリカは建国からからこれまで200以上の戦争・紛争を引き起こし領土と資源を獲得、その都度に国力を拡大させてきたわけです。しかしながら、イラク、アフガンと戦時体制も長期化し、今では租税の半分が戦費に費やされるという惨状です。戦費支出に加え、金融機関は推定6京円にものぼる損失を出し、雇用は途上国に流れ、貧困率は世界一位となり、600万人が食糧配給券で食いつなぎ、パートタイマーや不定期就労を加味した失業率は20%を超え、さすがにここまでくると「戦争ケイジアン」による内需奮起や乗数効果で経済が活性化できるわけもなく、加速的に崩落する国家は、さながらローマ帝国末期の様相を呈しています。

「老人が戦争をおこし、若者が死ぬ」という言葉がありますが、むしろ「死んだ若者」は幸せだったかもしれません。近年はボディアーマー(防弾服)の発達がめざましく爆破物による死亡率は著しく低下していますが、それは四肢や脳、眼球等が損傷され、一生身体的、精神的に重篤な障害を抱えることを意味します。まさに、死ぬ以上の苦しみです。近代戦の課題は「如何に効率よく殺傷するか」ではなく、「如何に効率よく負傷させるか」にシフトされました。要は、戦死者1名より、負傷者1名のほうが救護活動で兵力を効率よく損耗させ、医療費や社会保障費支出により敵国財政を逼迫状態にすることができるからです。また、身体的損傷のない帰還兵でも三十万人以上が心的外傷後ストレス障害(PTSD)を患っており、彼らの自殺未遂は月平均1000件以上という報告があります。このまま戦争が継続されると、戦死者の遺族補償、傷痍軍手当て等により、最低でも200兆円規模の財政支出になると試算されていますから、どっちみち、アメリカの覇権は後10年ともたないでしょう。

現在、日本国が保有する米国債、ドル建外貨準備金は官民合算で約700兆円ですが、「預かり証」を保有しているだけで現物証券はニューヨーク連銀の金庫に保管されています。中国やロシアなどは財政事情に応じて売却できますが、日本はこれの自由処分を認許されていません。為替状況に応じた利益確定もできず、ドル建外貨準備金だけでも30兆円以上が毀損されています。結局、戦後65年経った現在も米国による占領統治政策は連面と引き継がれ、国民資産は「アメリカの財布」と化し、そのまま戦費として拠出されているわけです。

「ジョニーは戦場へ行った」という映画を観たのは小学5年生くらいだったと思います。第1次大戦下、砲撃で顔面顔を潰され、四肢を失い、芋虫と化した青年が病院のベッドで日々ひたすら、幼年期から出征するまでの記憶を回想するというストーリーに衝撃を受け、トラウマとなりました。ジョニーが父親と鱒釣りに行った日を思い出す場面では、当時の自分と同じ年代に重なり、いい知れぬ恐怖を感じたものです。ちなみに前線へ送られる兵士約8割がマイノリティの有色人種、平均年齢25歳の若者だそうです。今現在、いったい何十万人の「ジョニー」がこの世の地獄を見てんでしょうね.......
http://alisonn.blog106.fc2.com/blog-entry-154.html
68投稿者:トヨタ叩きはやっぱりイカサマだった  投稿日:2010年08月01日(日) 08時47分08秒

 フセインに言いがかりをつけて侵略戦争を起こしたり、海兵隊のグアム移転の費用をみんな日本政府に出させようとしているアメリカはろくでもない国なんだが、なんとあのトヨタ叩きがやっぱり猿芝居だったことが暴露されたのである。トヨタをスケープゴートにして、クソみたいなクルマしか作れないGMの業績を回復させようとしたアメリカ政府の八百長ぶりが明らかになったのは実に興味深いことである。朝日新聞の記事を引用しよう。

トヨタに有利な情報隠蔽?米当局元幹部が告発 リコール 2010年7月31日
 【ニューヨーク=山川一基】米国でのトヨタ自動車の大量リコール(回収・無償修理)問題を巡り、米経済紙ウォールストリート・ジャーナルが30日、米運輸省がトヨタに有利な情報を意図的に隠し、公表していなかったと報じた。元幹部の実名による告発で、当局の対応に批判が集まる可能性が出てきた。
 同省の高速道路交通安全局(NHTSA)でリコール担当のチーフを務め、今月初めにやめたジョージ・パーソン氏が証言した。「急加速して事故に至った」との訴えがあった複数のトヨタ車について同局が調査した結果、いずれも運転ミスによる可能性が高いとのデータが集まったという。パーソン氏は「幹部らがデータを公表しないよう決定した」と証言。その幹部の一人としてレイ・ラフッド運輸長官の名前を挙げた。
 パーソン氏によると、急加速があったとされる23台の記録装置を解析したところ、すべてが事故時にブレーキが作動していなかった。一方で、アクセルを調節する電子制御スロットルは全開だったため、運転手がブレーキを踏もうとして過ってアクセルを踏み込んだ可能性が示された、と指摘した。
 パーソン氏は「データを公表すると、NHTSAはトヨタに近すぎると批判されることを恐れた。トヨタへの(世間の)怒りは非常に大きく、非常に政治的な問題になっていた」との見方を示した。

 この記事にある「トヨタへの(世間の)怒りは非常に大きく」とあるが、そのように世間を誘導したのは運輸長官などの連中なのだ。こいつらは事実と異なる発表を行ってトヨタの業績に大きな影響を与えたわけで、賠償金を1000億円くらい払わせるべきだ。アメリカは裁判万能の国だから、この際トヨタはゼニで有能な弁護士を雇って戦ったらどうだろう。

 考えたら泣きながら証言したあのクソババアもみんな猿芝居の出演者だったわけで、日本企業に対するこうした不当な扱いに対して日本政府はすぐに抗議しないといけないのである。トヨタ叩きの黒幕はどうせGMやフォードだろう。そいつらが賄賂でも贈ってこんな猿芝居をやらせたというのが真相じゃないのか。全くもって腹立たしい話である。こんな扱いに対して日本人や日本政府は本気で怒らないとダメだ。すぐれた工業製品を輸出することで日本は国際社会にそのゆるぎない地位を築いて来たのである。日本企業を不当に貶める米運輸省のイカサマは、日本の国益を大いに侵害している。総理大臣の役目の一つはいかにして日本の国益を守るかではないのか。この問題に関して菅総理はオバマ大統領の子分の不始末を謝罪させるべきである。

 自分の運転ミスで事故を起こしたくせに、言いがかりをつけてトヨタから賠償金をせしめたクソ野郎もいたのじゃないのか。そういうクソどもからは受け取った賠償金の100倍くらいの懲罰的損害賠償を払わせるべきだ。そして今回のトヨタ叩きの猿芝居に加わった連中全員を日本に来させて、「ぼくたちは恥ずかしい嘘つきアメリカンです」と首から札を下げさせて、名古屋の駅前でさらし者にしてやれ。
http://www.enpitu.ne.jp/usr4/41506/diary.html
69投稿者:777  投稿日:2010年08月12日(木) 21時10分17秒

◇米国民の貧しい生活

 グリーンスパン米連邦準備理事会(FRB)議長は2001年1月25日に行われた、米上院予算委員会の証言で、「(米経済成長は)2001年1〜3月期はほぼゼロ成長になるかもしれない」と述べた。10年続いた米国の景気拡大もようやく終わりに近づいたようだ。これから米国経済の減速を示す指標が多く現れてくるだろう。一方我が日本の経済は、一部回復の兆しが見えると言われるものの株価は極めて低水準にとどまったままだし、ダイナミックな回復軌道にのったはおよそ言えないようだ。それどころか、この三月決算期を迎えて、又金融不安が再燃すると予測するジャーナリストさえいる始末だ。
 思えば89年のバブル崩壊以来、日本経済は戦後初めて経験する資産デフレと、それによる不良債権の増加、不況の長期化と雇用不安に悩まされてきた。政府の打った数十兆円もの経済対策と、ゼロ金利という財政政策にもかかわらずいっこうにドロ沼から抜け切れていない。90年代の十年間は経済繁栄を謳歌するアメリカと、経済停滞に悩む日本という図式であった。

・・・・・

 さて、この文章を読まれて読者はどう感じられただろうか。これは、今現在日本に住んで(一応は)普通の生活をしている私が、普通に接する新聞やテレビ、雑誌を通じて得た情報を元にし、おそらく国民の大多数が感じている日本経済に対する見方を代弁したら、こうなるだろうと書いてみたものだ。多少のニュアンスの違いはあっても、多くの人はこれと似た感覚を持たれているのではないだろうか。
 個々の内容は確かに’事実’であると思う。しかし’真実’なのだろうか。私は常々、日本において意図的な情報操作がされていると主張してきた。この十年間アメリカは繁栄し、日本は停滞したというのは確かに事実である。だがこの事実から連想するイメージは、豊かに暮らすアメリカ国民と、不況にあえぎ生活を切りつめる日本国民ということになってしまう。
 そこでこれから紹介する次の様々な情報を見て頂きたいと思う。


  <1997年9月、米労働省が発表したレポート>
 アメリカの労働人口の半分がパートであり、50万人の労働者を抱えるアメリカ最大の民間雇用主は人材派遣会社である。



70投稿者:777  投稿日:2010年08月12日(木) 21時10分55秒

<1997年9月1日付けの『ビジネスウィーク』誌>

 アメリカのパートの実質賃金(時給)は過去25年間減少し続け、1973年には11.2ドルだったのが、現在では10.2ドルである。


  <1997年9月25日付けの『ジャパンタイムズ』誌>
 1996年の日本人サラリーマンの平均年収は、460万円であったのに対し、アメリカ人の平均年収は(日本円に換算して)192万円である。これは平均的な日本の労働者は、平均的なアメリカ人労働者の2.4倍の年収を稼いでいることを意味する。
 日本国民一人当たりの1997年のGDPは、365万円である、これはバブル開始前の89年と比べると56パーセントの増加である。一方アメリカの1997年の一人当たりのGDPは(日本円に換算して)284万円であり、89年からの伸び率は24パーセントである。


  <ワーキング・パートナーシップUSAと経済研究所のレポート>
 アメリカでは、多くの貧困者や中流家庭が好景気の波から見捨てられている。
 シリコンバレーでは、所得格差と経済的な不安が劇的に増加している。シリコンバレーのエレクトロニクス業界の経営者の1997年の報酬は、平均的な労働者の約220倍であり、91年から比べると42倍になっているのに対して、シリコンバレーで働く労働者の75パーセントは、時間給にして89年より96年のほうが低い。25パーセントを占める最下位労働者に至っては、インフレ調整後の賃金で約13パーセントの減少している。
 この6年間で、シリコンバレーの生産労働者の平均年収は6パーセント減少したが、大手企業の経営者上位100人の報酬は390パーセント増加した。また、労働者の時間給が10ドル未満である職種も多く、シリコンバレーの労働者の大半は、その所得で家族四人を養っていくのは無理だと答えている。さらに、個人破産の申請は、過去6年間で65パーセント増加した。


  <『ビジネスウィーク』誌のレポート>
 CEO(最高経営責任者)の年収は年々増加する一方である。1995年のCEOの平均的な報酬は、給与の他にボーナス、ストック・オプションなどを含め30パーセント増加し、(日本円に換算して)3億7500万円となった。この他に、贅沢な出張やグルメの食事、会社もちの住居、休暇、ゴルフの会員権など、さまざまな特権がつく。


  <『Z magazine』に載ったホリー・スクラー氏の記事>
 CEOがチーフ・エグゼクティブ・オフィサー(最高経営責任者)だったという古い定義は忘れたほうがいい。CEOはチーフ・エゴ・オフィサー(最高利己主義役員)の略であると考えるべきだ。CEOは労働者が一生働いても稼げない金額を一年で手にし、それを誇りにしている。「貪欲はわれわれにとってよいこと」が彼らのモットーだ。「CEOとそのすぐ下の地位の者との報酬の差は、たった10年間でほぼ倍増した」とU.S.News & WorldReportも報じている。
 ・・・
 1989〜94年に、中流家庭の実質年間所得は66パーセント減少して(日本円に換算して)322万円となった。この金額は平均的なCEOにとってはわずか数日分の報酬である。1990年〜95年に、CEOの給与は92パーセント(インフレ未調整)、企業利益は75パーセント上昇したのに対し、労働者のレイオフも39パーセント増加した。
 CEOのひねくれた理屈では、CEOが仕事にやる気を出すには、とにかくお金が必要だという。それは日本やドイツ、そしてどこの国のCEOよりも多額の報酬だ。その一方で、労働者には右肩上がりの報酬は必要なく、彼らに必要なのは脅しだという。
 次の職が運よく見つかったとしても給与は下がることが多く、失業手当などの安全網さえも縮小されたいま、職を失いたくはないだろうという脅しで十分だというのがCEOの論理なのである」


  <エコノミストのレスター・サロー氏>
 90年代初期までに、トップ1パーセントの国民の所有する富の割合は、実質的の70年代半ばの倍になり、累進課税導入前の1920年代後半と同等になった。


  <ビル・トッテン氏>
 1997年にはトップ1パーセントの米国家庭は、米国全体の富の42パーセントを所有している。


  <1996年、雑誌『ニューヨーカー』に掲載された「大企業424社の経営者に対するサンプル調査」>
 アメリカの1979年の大卒者以外の平均時給は、11.23ドルだったが1993年には、インフレ調整済で9.92ドルに下がった。大卒者も、同じく1979年の15.52ドルから、1993年には15.71ドルと、ほんの19セントの増加にとどまった。その一方でアメリカの大企業のCEOの平均報酬は1976年には社員の平均賃金の40倍だったが、20年後の1996年時点で90倍にまで跳ね上がった。

71投稿者:777  投稿日:2010年08月12日(木) 21時11分39秒

このような情報は日本で一般の人々の目にあまり晒されることはない。だがこれらの情報は紛れもない’事実’なのだ。このアメリカが経済的繁栄を謳歌した90年代に、多くのアメリカ国民は逆に貧しくなっていったのである。繁栄を謳歌したのは、大企業とそのごく少数のトップエリート達だけである。この十年間ですさまじい貧富の差が生じたのだ。これがアメリカの経済繁栄の正体だ。規制を緩和(ないし撤廃)し、自由競争原理を徹底させると、そこには競争を勝ち残った極めて少数の勝者と、大多数の敗者が存在することになる。もし民主主義が最大多数の最大幸福を追求するものだとしたら、アメリカがとってきたシステムは完璧に間違っていたことになる。最大多数の不幸を生み出したのだから。
 今日本では、進められているのは、これと同一のものではないか。日本的慣習とされた、終身雇用、年功序列賃金制、系列取り引きなどは、不況の元凶として廃止されつつあり、アメリカ型自由競争原理を取り入れようとしている。

 私は日本国民の総意としてアメリカ型システムを取り入れると決意してそうするのなら仕方ないと思う。私個人はアメリカ型のような愚劣なシステムを取り入れるべきでないと運動するであろうが。問題は、自由競争原理がもたらす影の部分を日本国民に知らせないようにして、一部の人間だけが莫大な利益を得られるシステムを導入しようとする悪意の意図が存在することだ。
 私は改革に反対しているのではない。日本が未曾有の変革期の真っただ中にいることはまぎれもない事実だからだ。その困難な道のりを日本国民は必ず乗り越えると信じたい。そしてその方法は、アメリカ型自由競争システムでは決してないと私は確信している。

(2001年1月28日)

http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/462.html
72投稿者:777  投稿日:2010年08月20日(金) 21時46分40秒

■1.Machine says so.■

 教育社会学専攻の藤田英典・東京大学教授が、ペンシルバニ
ア大学の客員教授として、フィラデルフィアに滞在していた19
83-4年頃の事である。ある日、インド人の同僚と昼食にハンバ
ーガー・ショップに行った。ベーコン・チーズ・バーガーとス
モール・サラダ・バーとコーヒーを注文すると、女の子がレジ
に注文を打ち込み、1ドル39セントだと言う。

 教授はびっくりして、「ベーコン・チーズ・バーガーが1ド
ル59セントでしょ。それにスモール・サラダ・バーとコーヒ
ーだよ。それで1ドル39セントなの? 税込みで3ドル9セ
ントじゃないの?」と言うと、女の子は、レジをもう一度、打
ち直し、再び「1ドル39セント」だと言う。もう一度繰り返
して言っても、「機械がそう言っている。 Machine says so.
」としか、答えない。

 そうこうしている内に、教授の後ろには、5、6人の行列が
できてしまった。店のマスターが出てきて、教授から事情を聞
き、自分でレジに打ち込むと、やはり同じ答えが返ってくる。
マスターはレジに鍵をかけて、女の子には他の機械を使うよう
に言い、カウンターの隅で紙の上に計算を始めた。一の位から
順々に計算していくので、もどかしい位に時間がかかったが、
ようやく教授の暗算通り3ドル9セントという数字に達した。

 一緒に店に入ったインド人の同僚は、もうハンバーガーを半
分ほど食べ終えていた。彼は「インドでもこういう事はない。
アメリカの学校は、3R's(読み、reading、書き、writing、
算数、arithmetic、の基礎学力)の教育をいいかげんにしてい
るからだ」と言った。[1,p60]

■2.教育再建による『強いアメリカ』の復活■

 このような光景が、何年かしたら、日本でも広まるかもしれ
ない。アメリカで80年代に問題となった学力崩壊現象が、今
や日本でも起きつつあるからだ。その後、アメリカではこの反
省から学力重視の教育改革が進められているが、現代の日本で
は、その失敗を参考にすることもなく「ゆとり」教育が進めら
れている。現代日本の学力崩壊を考える前に、まずアメリカで
の前例を概観しておこう。
73投稿者:777  投稿日:2010年08月20日(金) 21時46分56秒

 アメリカでは60年代以降、特に高校で「暴力学園」化が問
題となり、押しつけ的で画一的な公立学校のあり方に原因があ
るとされた。70年代には「学校の人間化」がスローガンとさ
れ、カリキュラムを選択制にして、自動車の整備や、各種ボラ
ンティア活動などを単位として認める高校が増えた。

 その結果、冒頭のエピソードに見られたように青少年の基礎
的学力の低下が顕著となり、1983年、レーガン政権のもとで、
レポート「危機に立つ国家、Nationat Risk」が刊行さた。そ
の中では、次のような問題提起がなされている。

・ 17歳人口の約13%は、機能的識字能力(社会的自立に
必要な読み書き能力)に欠けており、その割合はマイノリ
ティ(黒人その他の少数民族)では40%にも達している。
・ 大学入試委員会の進学適性テスト(SAT)の平均得点は、
1963年から1980年まで一貫して低下している。
・ 全国の公立4年生大学における治療コース(十分な基礎学
力のない学生に対する補習コース)の割合は、75年から80
年にかけて、72%増加している。

 この時に見習うべきモデルとされたのが、日本の教育であっ
た。当時、日本の中高生の学力は世界最高水準にあり、それに
基づく高い技術力と労働者の質が、日本の経済的繁栄をもたら
していると見なされた。

 報告書は「教育再建による『強いアメリカ』の復活」をスロ
ーガンとし、全米各州で高校の卒業水準が引き上げられた。さ
らに学校選択の幅が広げられ、学校間の競争が促進された。

 教育再建による「強いアメリカの復活」は、レーガン政権以
降も、ブッシュ政権の「教育サミット」、クリントン政権の
「2000年の目標・アメリカ教育法」として、引き継がれている。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h12/jog131.html
74投稿者:777  投稿日:2010年10月02日(土) 23時31分18秒

米学者、60年前に性病実験 中米グアテマラで実施2010年10月2日20時32分
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 【ワシントン=村山祐介】米科学者が60年以上前、中米グアテマラの精神科病院で、新薬の実験のため、患者ら約700人をわざと性病に感染させようとしていたことが明らかになり、オバマ米大統領が1日、グアテマラのコロン大統領に電話で謝罪した。

 AP通信によると、実験は1946〜48年、当時は新しかった抗生物質ペニシリンが性病の予防に効果があるかを確認するため、米国立保健研究所(NIH)の資金で行われた。患者らに売春婦を差し向けたり、梅毒や淋病(りんびょう)の菌を意図的に接種したりすることで、計696人の男女が感染の危険にさらされたという。

 実験はグアテマラ当局の許可を得ていたが、内容は伝えていなかった。米研究者が文献を調べていて発見した。

 クリントン国務長官とセベリウス厚生長官が1日、「明らかに非倫理的な行為」として謝罪する声明を連名で発表。現行の医療倫理の規制が十分かどうか見直すという。
75投稿者:777  投稿日:2010年10月13日(水) 15時34分50秒

「日本人に生まれてよかった」

米国フロリダ州 The Golf Channel社 勤務:小林至

1968年生まれ。1992年東京大学経済学部を卒業後、1991年千葉ロッテマリーン
ズからドラフト8位で指名を受け入団。翌年、同チームを退団し、コロンビア
大学経営大学院入学しインターナショナルビジネスを専攻する。
同大学を卒業後、The Golf Channel 入社。The Golf Channelで、翻訳、コメ
ンテーターをするかたわら、週刊パーゴルフ、月刊CNN English Express にて、
コラムを連載中。


これが、これまでの米国生活での実感です。私は現在フロリダ州オーランド
に、妻(間もなく第2子出産予定)、息子一人、犬一匹と共に住んでいます。
2000年1月1日の最高気温が27度、最低気温15度という、温暖な気候に加え、
社会資本も整い、実に住み易い街であります。

 資源豊かかつ広大な土地にできた新興移民国家である利点は、計り知れない、
と感じずにはいられません。しかし、実は、その恩恵を享受できるのも、日本
人の中流家庭で育ち、教育を受けさせてもらったおかげなのです。

 と申しましても、国粋主義ですとか、攘夷などというものでは、ありません。
米国生活に失望したわけでもありません。ただ、米国の会社で働き、納税し、
つまり、米国社会の一員として暮らすなかで、体感したことであります。

 私が米国に来たのは、今から6年近く前になります。1993年晩秋、プロ野球
ロッテ球団から馘首され、物心ついて以来、全てをぶつけてきた野球から離れ
ることになりましたが、その虚脱感は、自分でも驚くほどでして、何か刺激を
与えねばいかん、と思っていたところに、考え付いたのが、米国大学院留学で
した。

 私は、多分、私の世代の大多数もそうでしょうが、日本にいながらにして、
大リーグはもちろん、服装、音楽、映画などを通して、長期に渡ってアメリカ
文化の光の部分を多々見せられてきましたので、米国憧憬の思いが、かなり醸
成されていたのも、渡米の大きな動機でした。英語がぺらぺらになりたい、と
の思いもありました。

 ところが、ニューヨークで2年少々、オーランドで3年半の間、米国一般社
会のなかで生活していますと、日本で聞いている話とは随分違うのです。違い
については、順を追って述べますが、結論から申し上げますと、むしろ、日本
は、決して完璧だ、とは言わないけれど、真に一つの理想を実現している社会
だ、と思うに至りました。米国企業のシステムにも、理想は決して感じません
でした。そう考えるに至った理由を、私が体験した範囲で、お話します。
76投稿者:777  投稿日:2010年10月13日(水) 15時35分24秒

●アメリカン・ドリーム
 日本人独特の謙譲の美学もあるでしょうが、日本は結果均等、米国は機会均
等などと、自らを卑下して米国を称える向きがあります。私は、逆とまではい
いませんが、少なくとも、米国は、むしろ、その人の運命、選択肢が、生まれ
ながらに、極めて限られている社会だと感じました。

 そういうと、LAドジャースの投手、ケヴィン・ブラウンが年俸15億円、
ウォール・ストリートのトップ・アナリストのボーナスが18億円など、桁違い
の大金を手にする人を、引き合いに出す方もいらっしゃるでしょうが、現実に
は、大多数を占める普通(大体、大学を出た程度)の会社員の給料は、2〜3
万ドルで、何年勤めても、ほとんど上がりません。共働きでようやく、生計が
立つ、というのが普通の米国人家庭です。

 私の隣のアパートに、黒人家族が住んでいまして、やはり夫婦共働きですが、
奥さんが2人目の子供を身ごもったのを契機に、だんなは、朝晩かけもちで仕
事をしましたが、それで、なんとか、暮らしていける程度です。
だんなは、きちんと大学を出ているにも関わらず、です。彼も言っていました
が、特殊な才能を持つ一部の人達を除くと、「株と宝くじ以外、大きな夢を見
ることは、かなわない」のです。

 こうなってしまったのは、なによりも、年収一億ドルを超えるマイケル・
ジョーダンの納税率が25%にも足らないような金持ち優遇政策のせいでしょう。
つまり、「Winner gets all」を推し進めてきた結果、上位5%の人が90%の
財を独占する、まさに、上か下か、の社会になってしまったからです。

 現在、重役と一般社員の賃金格差が 419:1にまで跳ね上がり、数字上は確
かに未曾有の好景気かもしれませんが、庶民の不満はむしろ高まる一方で、こ
れでウォール街がこけたら、ロス暴動どころではない、大変な社会不安の状態
になることが予想されます。

 そのうえ、これは日本もそうですが、米国も年金制度は完全に破綻していま
して、先日も、連邦政府から、納税者全員(つまり私のところにも来た)に、
「社会保障年金では、将来、生活できませんので、自分でしっかりやってね」
 という旨の手紙が、送りつけられました。セーフティ・ネットなど、ありま
せん。しゃぶ中と、しゃぶの売人がはびこり、銃声が子守唄の、都市部ダウン
タウン・ハーレムに暮らすのが、最低限の生活保障、というのであれば、それ
は確かにセーフティー・ネットですが。

 現在、日本が制度疲労を起こしているのは事実だと思いますが、だからとっ
ていって、このアメリカのシステムを取り入れる事が、果たして日本人にとっ
ていいのでしょうか?世界で最も賢い民族の一つである日本人の英知で、なに
か生み出せないものなのでしょうか?

77投稿者:777  投稿日:2010年10月13日(水) 15時35分50秒

●ストック・オプション
 私の勤める会社は、フロリダ州オーランドにある、ケーブル・テレビ局でし
て、従業員230人ほどの、米国の典型的中小企業です。

 役員以外は、ボーナスも無く、昇給は年に1度、パフォーマンスによって3〜
5%と決まっています。家族持ちも沢山いますが、一般社員は、例外無く、共
働きです。年収2〜3万ドルで、将来の収入増も期待できない以上、共働き以
外選択肢無し、といったところでしょう。

 ちなみに一般社員の70%以上は、大卒です。「妻は専業主婦」というのは、
役員クラスまでいかないと、いません。おばちゃん社員もかなりいるのですが、
皆、口を揃えて、「ああ、専業主婦やりたい」と言います。ストック・オプ
ションなんて、ありません。私の隣人で、近所のスーパーに勤めている隣人も、
「そんなの、幹部じゃあるまいし、あるわけ無いじゃん」と笑い飛ばしてまし
た。

 ストック・オプションを末端社員にまで出している会社は、立ち上げたばか
りで資金繰りに苦しい会社(シリコン・バレーの各会社がこれに当たる)であ
る場合が目立ちます。逆に、確実に利益を出せる、つまり株価上昇が期待でき
る大きな会社ですと、役職者以上にしか、出していない場合も多々あるのです。

 私が勤める会社の一般職員が、役員になる可能性は、無いわけではないので
しょうが、現実には起こっていません。役員は、他の会社から横滑りしてきた
人ばかりです。

 私が勤める会社の一般職員が、給料を上げるには、もうひとつ格上の会社
(もっと大きなテレビ局)に移るくらいしか、方法は、無いのですが、それで
も大して上がるわけではありません。私が勤める会社社員に限らず、大卒一般
職員はどこも似たようなもので、彼等にとってのアメリカン・ドリームとは、
株と宝くじ、それと、一念発起して、プロフェッショナル・スクール(経営学、
法律学、医学など)に行く事です。

78投稿者:777  投稿日:2010年10月13日(水) 15時36分16秒

●教育
 米国は、日本以上の学歴偏重社会で、名門プロフェッショナル・スクールを
出ると、大金獲得のチャンスはかなりひろがりますが、問題は、その学歴を得
るのは、相当、裕福な人間でない限り、難しいことなのです。何より、学費が
かさむのと、日本のように、試験一発勝負でなく、出身高校、推薦状など主観
に左右される選定基準がかなり重要な要素を占めるためです。

 米国では、公立学校は、完全に崩壊してまして、都市部の公立高校に行くと、
登校時、金属探知機をくぐらされるところが沢山あるくらいですが、私立学校
に行かせる金が無い家庭の子女は、他に選択肢がないのです。そうした学校で、
まともな教育を受けるのは難しいし、仮に生き残って卒業まで漕ぎ着けて、
やっとこさ州立大学までは学校からの借金で行けても、プロフェッショナル・
スクールまでは届かない。

 例えば、ビジネス・スクールですと、年間学費だけで、450万円前後かかる
のです。私が、ビジネス・スクールに入ってすぐ気付いたのは、中流家庭出身
者は、日本人だけ、といっても過言ではない点です。米国人学生は、金持ちの
坊ちゃん集団、他国からの留学生に至っては、もう特権階級出身者ばかり。こ
のときほど、日本人に生まれてよかったと、思ったことはありません。

 というのも、日本で今、「子供を一人、米国に留学させる金が無い」という
親はそう多くないはず。また、社会人留学志望者でも、「留学費用を作れない」
という人は、いないのではないでしょうか。

 米国で高収入を得る道は、このように非常に限られているのです。その上に、
人種差別。特に、非白人にとっては、誰にでもチャンスがある国、とは、誰が
どういう意味でいっていたんだろう、と思います。

 明日は、2000年元旦ですが、その日に生まれた子が、十歳を超えて生きられ
る可能性は、100分の1以下だと、MSNBCのニュース番組でやってま
した。日本、米国を含む先進国に生まれる、ということはそれほど幸運なこと
なのです。

 教育に関して言えば、日本では、勤勉に誠実に働いてきた先人達の努力の成
果で、やる気さえあれば、大学、さらにはその先まで、無料で、又は廉価で、
教育を受けることができるという、欧米に比類するものが無い、世界に誇れる
機会平等の社会インフラがあります。

 日本にしろ米国にしろ、国という傘があるからこそ、わが身明日をも知れず、
ということは無いのですが、私達は、不幸にも、戦争の反動か、米国の策略か、
日教組のせいかどうかはわかりませんが、そうしたことを教わっていないはず
です。

 私は、年に1〜2度、日本に帰りますが、その度に、「米国型」ですとか、
「欧米並に」などと、自分達を卑下して、西洋人に追従する声が強くなってい
ると感じます。これは、愛国心という言葉を使うと誤解を招くなら、ナショナ
ル・アイデンティティーなり抵抗の無い言葉に言い換えますが、ともかく、自
分の根っこがないための混乱だと感じます。

79投稿者:777  投稿日:2010年10月13日(水) 15時37分03秒

●人種差別
 なくそうとしている人は確かにいますし、その努力をしている会社も沢山あ
るのは事実です。ビジネス・スクールでも、必修のビジネス・エシックスのク
ラスだけでなく、人種差別をテーマにした科目が、多々、用意されています。

 それに加え、高等教育機関、企業などは、Affirmative Actionという名の元
において、一定の割合で、マイノリティを入れなければいけないことが、法制
化されてもいます。

 しかし、私の見る限り、人種差別が、縮小傾向にある、とは考えにくいので
す。金持ちと貧乏人の居住区がはっきり分かれているのと同じように、ヒスパ
ニック、黒人らの低所得者層と白人の居住区は、どの街に行ってもはっきり別
れています。

 低所得者層の居住区は、住居が劣悪であるばかりか、道路、公共設備、学校
など、公金で行われているため、少なくとも同じ市内ならば平等であるはずの
社会インフラもひどいものです。警察に職務質問を受けるのは、いつもマイノ
リティ、特に黒人です。

 米国の人口構成は、白人80%、黒人13%なのにも関わらず、職務質問を受け
た黒人の数は、白人の倍以上との統計が出ています。先日、テレビの4大ネット
ワークの一つ、CBSで、放映されたドラマが話題になりました。内容は、民
主党でリベラル派の、つまり人種差別は、あってはならない、という言いきる
一家の娘が、黒人と結婚する、と切り出した時の、両親の心の葛藤を描いた社
会派ドラマです。

 ネオナチ、KKKの人数もここ1年で、40%以上増えています。これは、人
種差別もそうですが、役員と平社員の所得格差が十年前の10倍、419:1にまで
なった、成功者、非成功者の格差とも、大いに関連していると思います。

 年収100万ドル以上稼ぐ人間が、1990年の150万人から、今年は350万人にな
りましたが、その分、しわ寄せは当然、下に行くわけでして、上が稼ぐ分だけ、
下の絶望感は強くなっているのでしょう。

 私の会社にも人種差別は歴然と残っています。経営陣は、白人のみです。私
の部署も、この人種差別の被害を大いに被っています。私の部署は、主として
英語を日本語に変える作業なのですが、ボス(仮にAとします)は、日本語ど
ころか、国際経験も皆無、マネージメントすらしたことの無い、元サックス吹
きの白人です。

 頭も性格も悪いどうしようもない人間ですが、上司へのごますりが抜群に上
手で、いまだに我々の上司です。彼は、毎日、なにをするでもなく、電話で雑
談に興じるか、役員室にゴマすりにいくなどをして時間を潰し、計ったように
定時の5分前、4時55分になると、帰ります。それでも私達に迷惑をかけなけ
れば、許してもいいのですが、時々とんでもない悪行をします。
80投稿者:777  投稿日:2010年10月13日(水) 15時37分36秒

1年半前の夏でした。社員割引があるゴルフ場Mから、「社員一人を含むア
ジア人4人組がやってきて、他の3人も社員だと言って割引させようとした」
と会社に報告があったとき、調べもせず、「誰とは、ここでは明記しないが、
君達のうちのひとりがやったのは分かっている。反省せよ」と、日本人社員全
員を糾弾する手紙を、あろうことか、社内メールで社員全員に送りつけたので
す。その当時、社員が非社員を連れていって割引してもらうのは、決して褒め
られたことではないが、ゴルフ場Mも暗黙の了解でして、車の少ない田舎道の
横断歩道を赤信号でも渡るくらい、Aも含め、Mでプレーしたことのある社員
の間では、身に覚えのあることでした。

 特にその時期は、夏場の超閑散期です。犯人は、結局、元社員で、しかも日
本人ではありませんでした。Mは、どういうわけかアジア人が好きではなく、
それまでも、応対が悪い、空いているのに待たされる、など色々嫌な思いをし
てきたので、ゴルフ場Mに関しては、私達は「ついにやりやがったな」という
思いでしたが、Aに関しては、怒りを通り越して、悲しくなりました。

 余談ですが、ゴルフというのは、人種差別を公言しているオーガスタ・ナ
ショナルで行われる大会が、いまだにメジャーの一つとして公式競技に数えら
れている事からも分かる通り、人種差別の象徴のようなスポーツで、米国ツアー
には、米国籍マイノリティのシード選手は僅か2人です。日本人が勝てないと、
良く言われますが、それは実力不足もさることながら、「他選手からの疑いの
声がある」と、主催者から、ボールに細工していないかどうか調べられるよう
な、ゴルファーとして最も屈辱的な仕打ちをされていることにも原因があるの
です。

 閑話休題。元々、その無能さにあきれていた上に、こうした迷惑もいくつか
あったので、私は、何度か、Aの上司B(役員)には直談判、さらには社長、
他役員にe-mailなどで、訴えましたが、「むにゃむにゃ」と逃げの一手でした。
むしろ、社長にe-mailを送ったことで、Bから厳しく叱責されました。Protocol
だ、と。

81投稿者:777  投稿日:2010年10月13日(水) 15時38分01秒

このProtocolというのは、階級、ランクを柔らかく言い換えた言葉で、米国
の会社では、重視されているケースが、多々見られます。米国の組織は、表向
きのフレンドリーな笑顔とは対照的に、階級がはっきり分かれております。

 たとえ、一般従業員が、直属の上司に不満を持っていたとしても、その上司
を飛び越えることは、許されておりません。給料査定などの評価も完全なトッ
プ・ダウンで、部下が上司を評価するようなことは決して無い。私の勤務する
会社は勿論、私の知っている会社、例えばコルゲート、ナビスコ、エトナなど
の大会社でも、上司が部下を評価する以上のシステムは、ありません。これは、
「下々に意見される覚えはない」という階級意識、差別意識がはっきり残って
いるからと思われます。

 エグゼクティブはエグゼクティヴ、ヒラは、ヒラ、ものを言わせない、とい
うことです。連中は、元を正せば、階級が厳然としている欧州の出身、階級、
人種を通した差別は、骨の髄まで染みついているのでしょう。

 人事部が無い、すくなくとも、採用の権限は握っていない(採用はその部署
のヘッド)のが、米国企業の大きな特徴で、それはそれで風習だから結構なの
ですが、私の会社では、これが、大いにネックになっています。私のボスAは、
そのまた上のボスBが連れて来た人間。Aをクビにすることは、彼にとっては
自分の評価にもつながるわけですので、出来ない相談なのです。

 それに加え、彼等のアジア人に対する、人種差別があります。割と中立(完
全に白人社会の一員というわけではないから)で仲の良いユダヤ人役員に探っ
てもらったところ、「日本人に管理をさせるのは、ちょっと」というわけです。
彼らの考えの根本には、深い人種差別の考えがあると、このとき改めて、実感
させられました。

 実際、これこそが普通の米国の会社の姿で、(究極の功利主義者であると同
時に、むしろその優秀さゆえに差別の対象となっている)ユダヤ人が権利を
がっちり握っているところ、例えば金融業界以外で、差別が無いところはない、
といっていいでしょう。これは、当の白人も、打ち解けてプライヴェートで話
をすると、みな認めるところですし、逆に、「差別を受けたことの無い」と言
うマイノリティがいたら、会ってみたいものです。

 ただ、恥ずべきことだから、変えたいと思っている白人も沢山いるのも、事
実です。
 結果、わが部署では、日本語がわからない人間が、日本語に変える作業をし
ている私達を管理、評価するという、信じられないシステムが、日本部発足3
年半を経た今でも、続いているのです。しかも、私の部署には、適任者が数人
(ボスに比べれば10人全員ですが)、います。例えば、トーナメント中継の実
況担当者は、在日本時、アナウンサー業の傍ら、他のアナウンサー、タレント
を抱え、事務所をかまえていた方で、放送業界経験も20年以上です。他にも、
日英両語堪能で、しかもよく働くユダヤ人の女の子もいました。

82投稿者:777  投稿日:2010年10月13日(水) 15時38分43秒

白人の、他民族に対する差別意識は、実際、ひどいものなのですが、これは、
人のふり見てわがふりなおせ、でして、日本人でも、朝鮮人を含めた他のアジ
ア人に対して差別意識を持つ人間が沢山います。今後、日本も移民を、多数受
け入れることになるでしょうから、日本人管理者が、他民族に対して、このよ
うな蛮行を行わないよう願っています。

 念の為に申し上げておくと、当社は、決して特殊な、例えばKKK(クー・
クラックス・クラン)のようなところではなく、開局5年の、ごく普通の中小
企業です。今年ついに黒字経営に転じた、むしろ優良会社です。


●カジノ経済
 ノーチャンスの米国一般市民に夢を与えているのはなんであろうか?株、で
す。
 現在、米国人の家計貯蓄率は、マイナスですが、その一方で、国民の約半数
が、株式相場に参加している。つまり、借金して株を買っているのです。

 テレビをつければ、毎日のように、株で億万長者になった人のニュースが流
れる。シスコ・システムズの株を、1991年に1,000ドル、購入していれば、現在、
3億円余りになったなどと、射幸心をこれでもか、と煽る。

 私が勤める会社でも、401kがあることもあって、ほぼ全員、株式市場に身
を投じています。同僚と、飲みに行くと、株談義になることもしばしば、です。
しかし、これがまた新たな焦りを生んでいるのです。

 今、全米で最も人気のある番組は、二つのクイズ番組「Who Wants to Be a
Millionaire?」と「The Greed」です。
 二つとも、基本的には、優勝賞金100万〜200万ドルを賭けて、抽選と予
選を突破した視聴者が挑む、まさにアメリカン・ドリームのクイズ番組ですが、
一問ごとに賞金額が倍に増え、「どう?この辺で止めておけば、これだけのお
金が手に入りますよ」と、札束を取り出して出場者に握らせたり、頬をなでた
りする悪趣味番組でもあります。

83投稿者:777  投稿日:2010年10月13日(水) 15時39分10秒

ところが、これが、子供から老人まで、幅広い年齢層に受け入れられている
のです。ケーブル・テレビの普及で、視聴者の番組選択肢が多岐にわたり、視
聴者層も限定され、ばらばらになりがちな今日、国民がある特定の番組を一斉
に見るこの現象は稀で、「I Love Lucy」以来であるとまで言われています。

 なぜ、未曾有の繁栄を謳歌しているはずの米国民が、金銭欲丸出しのこんな
番組に、夢とロマンを感じているかと言うと、それは、未曾有の経済成長に
よって、確かに億万長者が多数生まれたが、それは国民のほんの一部にすぎず、
依然大多数はその恩恵を受けていないという現実があるからなのです。

 持つ者と持たざる者の格差はますます広がり、国民の半数が何らかの株式投
資をしているなか、全体の90%は最も裕福な人々によって握られ、一般家庭で
保有する株の割合は10%に過ぎないのです。

 さらに、賃金格差も拡大し、企業の重役と工場労働者を比べた場合、80年に
は、その比率が、労働者1に対し重役41であったのが、98年には重役の比率が
419にまで跳ね上がっているのです。それでも、労働条件が良化していればまだ
いいのですが、2年ほど前から話題になっている日米失業率逆転も、実は、そ
の米国労働人口の半分はパートで、しかもそのパート賃金は、1973年から1997
年まで25年間下がり続けていたという事実もあります。

 そのような背景のなか、焦燥感の募る一般の米国人たちは、自分達も富を実
感したくて、一攫千金を夢見るようになる。その結果、「Who Wants to Be a
Millionaire?」のような番組がはやり、オンラインの株式売買、そしてカジノ
そのものが盛況になり、ラスベガスがますます発展するような現象が起こって
いるわけです。

84投稿者:777  投稿日:2010年10月13日(水) 15時39分29秒

●雇用
 ビジネス・スクール時代、そして現在を通して、米国企業は良しにつけ、悪
しきにつけ、厳格なトップ・ダウンだ、と感じてきました。一般従業員は、人
手不足の時に雇い、そうでないときは、解雇すればよい、つまり交換可能な部
品と同じ扱い、という考え方です。ビジネス・スクールでも、生徒にそのよう
に、教えていますし、生徒も、それに疑問を挟むこともありません。

 人切りは、コスト削減には、最高の方法ですし、ウォール街でも、この首切
を行った会社に対しては、評価が一気に上がります(つまり株価が、上がる)。
人員削減が必要なこともあるでしょうし、それ自体を非難する気は毛頭ありま
せんが、ただ、こういう環境からでは、一般従業員から、たまごっちのアイ
ディアが浮かぶことは、決してない、とは思います。自分の場所をわきまえて
いる、又は、わきまえさせられているからです。

 私が勤める会社では、1997年初春、台湾でも放送を始
めようと、中国語の翻訳ティームを組織したのですが、その際、台湾から6人
ほど、人を雇いました。半年後、契約問題でこじれて、台湾での放送が出来な
いことが確定すると、即座に解雇しました。(労働ビザに規定されている)帰
国のための片道切符分だけの金を渡して。

 私からすれば、一緒に働いていた同僚が、翌日、一斉に消えたわけです。無
論、台湾人だけでなく、台湾語放送のために雇った人は、全て解雇されました。
こうしたことは、米国企業では、決して、珍しい例ではありません。もちろん、
クビになった側も黙っていなくて、何か材料を探して訴えるのは、米国では、
日常茶飯事です。

 ただ、フロリダ州は、企業誘致のために、企業側に甘く、他州では不当解雇
に当たるケースでも許すものですから、私が勤める会社を首になった人の裁判
は、過去、苦戦してきましたが。ともかく、日本の70倍もの数の弁護士がいる
のには、わけがあるのです。現在、私の勤める会社が、不当解雇で抱える裁判
は、3件です。

85投稿者:777  投稿日:2010年10月13日(水) 15時39分54秒

●最後に
 1999年大晦日、私は自宅で、ニュース専門局(CNNだったか、FOXNews
Netのどちらかでした)の報道特別番組を見ていたのですが、その中で、丁度
10年前の1990年、クライスラーのCMに使われた、当時の同社会長、アイア
コッカの演説の映像が出てきました。

 「アメリカは今、日本に対する劣等感に陥っているだけなのです。日本が完
全で、アメリカは駄目だという先入観にとらわれるのは、やめようではないか」

 この科白の‘アメリカ’と‘日本’を入れ替えれば、そのまま、現在の日本
人が持つべき気概ではないか、と思いました。特に、日本には、コンプレック
スが原因かどうかはともかく、米国を根拠無く偶像化する傾向がありますので、
自分自身の根っこをしっかり持って、戦略的な思考をすべきではないでしょう
か。いたずらな偶像化は、畏怖につながったり、それが過ぎて、感情的に排斥
に向かったり、とろくなことが、ありませんから。

 例えば、現在、米国がインフレなき好調を維持できているのは、世界中から
大量の資金を借金し続け、しかもその額が天文学的に増えているにも関わらず、
ドル紙幣を印刷して、世界中にばら撒き続けることが出来るからなのですから、
日本が、それと同じことをできない、又はしないのであれば、例えば、「法人
税を米国並に下げろ」という議論は、全く根拠すらないものになると考えます。
(米国の法人税が安いのは、外国からの借金を無視し続けられるという、前提
に立っているから)改革が必要なのであれば、独自の、つまり欧米という呪縛
から解き放たれた上で、議論すべきだと思うのです。

 それは、攘夷ですとか、欧米とは決別だ、などと居直る態度では有りません。
上手に、戦略的に対峙するという意味です。野球でもそうですが、向上するに
は、上手に真似ることは肝要です。

86投稿者:777  投稿日:2010年10月13日(水) 15時40分28秒

しかし、それが行き過ぎて猿真似になると、不思議と成功しません。ア
イアコッカ率いるクライスラーは、さきの立派な演説とは裏腹に、90年代も、
日本車の外見だけいじってクライスラーの名前で売る作業を続けた結果、オリ
ジナリティを失くしたばかりか、かといって日本車神話を作り上げた超低故障
率を達成することはできず、劣悪車の代名詞的存在に成り果て、結局、ダイム
ラーに吸収合併されました。

 感情論を排して戦略的に、学ぶ、又は真似ぶ際に、一つ気になるのは、世論
に多大な影響を与えるマスコミです。これも、渡米後、気付いたことですが、
こういったことに大いに責任あるべき大マスコミの特派員の殆どが、実は、満
足に英語を喋れないため、相手の言質を取れず、結果、プレスリリースを見て、
米国賛美の記事を垂れ流している状態なのは、客観的に米国と向き合う上で、
大いなる障害になる、と思われます。

 日本語が世界の公用語でないのは、大変、残念なことですが、現実問題とし
て、英語が世界の公用語なのは、これ、少なくとも後100年くらいは、変らん
でしょう。

 であるならば、特派員には、アメリカの現実を正確に伝えることができる人
間を送るべきです。確かに、米国を偶像化したままでも、今まで、それで立派
な国を作ってこれたから一向に構わない、とおっしゃる向きもあるでしょうが、
やはり、事実は、一つの判断材料として伝えるべきだ、と考える次第です。

http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Keyaki/1755/zak40152.html
87投稿者:777  投稿日:2010年10月21日(木) 22時40分02秒

53 :七つの海の名無しさん:2010/10/21(木) 11:30:26 ID:JJzTEP5d
アメリカの若者の絶望感が大きくなってる。
俺たちが見ている米の若者の大半は1000人に1人のエリート。あるいは1000人に1人いる「運のいいやつ」。
実際はそこそこの学歴では通用せず、「超高学歴」でもないと成功者にはなれないから、
勉強することにメリットを感じなくなっている高校生の比は日本とは比べようがないくらい。

従来から非白人系や貧困層でまったく勉強なんてしない層があったけど、
そこに従来なら、そこそこ勉強していた層が落ちてきている。
専門家のあいだで深刻な問題としてとらえられている。

100年前のヨーロッパ型階級社会に戻りつつあるのが米国の現状だよ。
88投稿者:777  投稿日:2010年12月28日(火) 16時20分55秒
<ワシントンの罠> 

 アメリカという国のことについて教えてくれた人物というと、宇都宮徳馬である。彼はリベラル・民主主義の明るいアメリカを、同時に産軍複合体のアメリカを教えてくれた。後者が突出すると、戦争するアメリカとなる。ベトナム戦争だけではない。年中、地球のどこかで武器・弾薬を行使している覇権国家・帝国主義国家である。市民・労働者のための民主国ではない。


 戦争国家の犠牲者は決まって弱者・貧しい家庭の若者である。先陣を切るのは黒人兵である。第二次世界大戦では日系人の若者も多く犠牲になった。彼らは自らの自由と地位を確保するためにワシントンに命を捧げた。
 先住民を蹴散らしてしまったという点では、アイヌ人を消してしまった日本の明治政府と同じで、相当野蛮な国と政府だった。自由と人権の国とはとても呼べない。
 戦争には、必ず罠を仕掛けた。其の最初の罠が今から100年前に試されて、見事に成功している。同じ手口を現在も続けている。それがワシントンなのである。ワシントンとの交流には相応の覚悟を求められるだろう。
 今日までアメリカ帰りの日本人は、多少の英語を覚えたりして帰国するものだから、ある種の敬意でもって接する市民ばかりだった。それはジャーナリストにもいえた。しかし、気がついてみると、彼らはワシントンの謀略機関のCIAの手先にされたりしている。要注意なのである。

<戦艦メイン号の爆沈事件> 

 さて話は100年前にさかのぼる。アメリカ史を研究している者やスペインの過去を学んでいる者なら、戦艦メイン号の爆沈事件を知っているだろう。筆者は知らなかった。
 アメリカとスペインの戦争の発端が、アメリカの最新鋭艦のメイン号が突如、海底に沈没したことが引き金となった。当時は映画が誕生したころで、これが世論誘導の武器となった。ワシントンの自作自演の戦艦爆破事件で多くの米兵が亡くなり、悲惨な葬儀も映像で次々にアメリカ市民の目に飛び込んだ。そして原因究明の調査委員会が「スペインの機雷による仕業」と発表するや、国内は偏狭な民族主義と愛国心の塊になって燃え広がり、その勢いの中でスペインに宣戦布告するのである。「メイン号を忘れるな」がアメリカ市民を戦場に送り込んだ兵士の合言葉となった。マッキンレー大統領の手柄となった。キューバはこのとき独立したのだが、実際は主人がスペインからワシントンに交代しただけだった。
 この戦艦爆沈事件は1898年2月15日である。日米開戦では「真珠湾を忘れるな」である。産軍体制が確立する中で、米西戦争はワシントンの罠に引っ掛かってスペインは敗北した。スペイン人は今もこのことを覚えているかもしれない。

<韓国・哨戒艦事件も同じ手口か> 

 この100年前の事件を、今年の韓国・哨戒艦事件の撃沈と照らし合わせてみると、実に興味深い結論が引き出せそうである。100年前は映画による宣伝だったが、今回はテレビである。その波及効果ははるかに大きい。
 筆者は軍事専門家ではない。それでも北朝鮮の艦船から発射した魚雷を事前に全く察知できなかったという哨戒艦について疑問を抱く。第二にその魚雷が哨戒艦の真下の海底で突然爆発するという事態を想定出来ない。常識的に見て、哨戒艦船底に保管してある大量の爆薬を爆破させたのであろう。それゆえに艦は真ッ二つに折れて沈没したのだ。CIA工作とみたい。
 この後処理が100年前とそっくりだ。調査委員会を立ち上げて「犯人は北朝鮮」と決めつける。一方で亡くなった悲劇の兵士の葬儀を大々的に報道する。韓国民の気分を一変させてしまった。南北対話どころではない。6カ国協議も潰してしまった。東アジアを新たな戦争雰囲気に巻き込む。同時に韓米自由貿易協定を強行する。ワシントンと財閥大統領の思惑一致のシナリオではないだろうか。

<日本も巻き込む> 

 日本では60年安保の廃棄論を抑え込んでしまった。沖縄の基地問題も封じてしまい、ワシントンが警戒した鳩山内閣を退陣、あまつさえ残りの邪魔者・小沢排除も。日米韓の軍事態勢の強化を瞬く間に完成させている。
 CIA工作への疑念は深まるばかりである。東アジアを繁栄の弧にする計画を頓挫させた。あまつさえ日本の米軍基地の永続化を、日本国民と愚かな政治家に押し付けてしまった。平和・軍縮の潮流を掃き消してしまった。
 日本の防衛大綱は、あろうことか中国仮想敵で見直してしまった。半島の南北対立は、同時に日中対決へと追いやってしまったのである。
 驚くべきは、こうしたワシントンの罠に議会も言論界も全く反応していない。政界は小沢排除一色である。馬鹿もののような宰相は、それでも「まだやる」と息巻いている。断末魔・亡国そのものの日本政府であろうか。

<100年前に確立した産軍複合体のアメリカ> 

 メイン号事件についてスペインとアメリカの研究者は承知しているはずである。知らなかった筆者などは、正に不徳の致すところだが、言えることはワシントンの闇の実権者である産軍複合体は、既に100年前に確立していたことになる。
 表向き自由と民主を宣伝するワシントンだが、見えない腹の中身は軍国主義・帝国主義に凝り固まっている。違うだろうか。こんなアメリカに信頼感をずっと抱いてきた筆者も、歴史を知らない愚か者の日本人でしかなかった。
 アメリカ人は愛すべき人たちだが、ワシントンの黒幕には相当の覚悟を求められよう。その従僕となってしまった前原ら政経塾の面々にも、格段の視線を必要とするだろう。

http://www.asyura2.com/10/senkyo103/msg/261.html
89投稿者:4  投稿日:2011年03月21日(月) 22時24分11秒

791 :山師さん:2011/03/21(月) 22:05:47.10 ID:rG/yi0vU
>>785
あの政府発表の”直ちに人体に影響無い”という言い回しはやめてもらいたいね。
昔工場等でアスベストの工事していた人も”直ちに”は影響出ていなかった。
後で肺がん、肺気腫等で苦しむことになった。
訴える相手がいるならまだましだけど、たしかアメリカの空母の被覆工事していた日本人は
(アメリカはその時点で危険性を知っていた)何の補償も受けれなかったんじゃなかったかな。

90投稿者:4  投稿日:2011年03月21日(月) 22時25分03秒

797 :山師さん:2011/03/21(月) 22:17:09.51 ID:uRzuCbPV
アスベストつながりで、これは仮説だそうだが、アスベストの発ガン原因は、
含まれている微量のラジウムなどの放射性元素かも知れないのだそうな。
アスベストが肺組織に突き刺さると、物理的にも化学的にも安定で、動かず
溶けずでその位置にとどまり続ける。
放射性物質がほんの僅かでも、ホットスポットを形成し、同じ細胞群だけを
内部被曝し続けることになる。
91投稿者:4  投稿日:2011年03月21日(月) 22時25分41秒

799 :山師さん:2011/03/21(月) 22:22:14.69 ID:uRzuCbPV
内部被曝一般を考える場合も、ホットスポット効果を無視できないと思う。

92投稿者:4  投稿日:2011年03月21日(月) 22時33分07秒

805 :山師さん:2011/03/21(月) 22:31:10.89 ID:rG/yi0vU

アスベストの例を出しましたが、アメリカでその危険性発見から使用禁止になり、
だぶついた在庫を処分するために、日本政府に圧力をかけ、
日本企業に売りつけました。それを受け入れた日本政府は信用できません。

93投稿者:削除跡 投稿日:時空の歪
94投稿者:777  投稿日:2011年08月16日(火) 08時10分31秒

72 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2011/08/16(火) 03:21:25.41

ルーズベルトの路線も方向性も全然間違いじゃなかったんだが、
非常に社会主義度の強い混合経済となる為に、貧富格差が縮小する。

また、企業の経済活動も、企業が労働者をどのように扱うか、国が厳しく監視しようとした為、
労働者を「人間扱いする事」が大前提となり、
労働者を安価な賃金で使い捨てる「非人道的な奴隷労働が禁止」される事となる。

黒人奴隷を解放した後も、アメリカでは、解放された奴隷達は、今度は製造業の現場で奴隷として酷使され、
働く場所が変わっただけで、また奴隷という名称が消えただけで、実態は奴隷のままだった。
実は奴隷に依存した経済体制という、前近代的で狂った反人道主義的経済構造は、全く是正されていなかったわけ。
アメリカって国は、奴隷が存在しないと経済が立ち行かない異常な構造が続いていたわけさ。

恐慌で貧困層になった白人達も、当然、奴隷身分に落とし込まれ、黒人達と同様に人権を否定された。
奴隷を使用して成り立つ企業形態がアメリカ中に蔓延していたから、それを当然視する人間達が腐るほどいた。
資本主義の仕組みが、18世紀や19世紀の水準で停止していて、非常に遅れた後進国だった。

ルーズベルトの路線(改革)というのは、アメリカ型の奴隷制経済を否定し、近代化を図るというものだった。
それで、奴隷を酷使して、巨万の富を築いている前近代的な古いタイプの富裕層達が、金儲けできなくなる為、
ルーズベルトは社会主義だ、共産主義だと喚き出して、ルーズベルトを潰しに掛かったというのが真相。

アメリカがニューディールを、知識人をフル稼働して、必死に否定したのは、
単に自分の国の奴隷制経済とそれによって巨万の富を得ている富裕層を護る為でしかない。
国民皆保険を共産主義と叩き、保険会社とオーナー一族の巨万の富を護ろうとしてるのと同じ構図。

もちろん、そうした言動を支持するアメリカ国民自体が、18世紀や19世紀の異物みたいなもの。
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/eco/1313296992/l50
95投稿者:削除跡 投稿日:時空の歪
96投稿者:削除跡 投稿日:時空の歪
97投稿者:7  投稿日:2011年11月24日(木) 20時03分45秒

私は、対米従属の起点は日米安保条約にあると考えている。


旧日米安保条約は、戦後史におけるわが国の最大の汚点と言っていい。一九五一年九月八日、わが国はサンフランシスコで連合国側と講和条約に調印したが、同日、米国政府と日米安保条約(第一次安保)にも調印した。講話条約がオペラハウスにおいて全権代表団によって調印されたのに対して、安保条約は下士官用クラブハウスの一室で、吉田茂首相ただ一人が調印した。しかも、吉田は内閣総理大臣という肩書きなしで、安保条約に調印した。宮沢喜一氏の証言によれば、吉田は「君たちは来るな。自分だけでいく」と語った。日米安保調印が大きな汚点になることを知っていたからだ。

そして、対日講和と安保の二つの条約を「サンフランシスコ二条約」という形でセットにして批准手続きがとられ、全く国内で議論をすることなく、日米安保条約は批准されてしまったのである。講和条約はそれなりに国民的議論があったが、安保条約は全く議論されないまま、アメリカに強要される形で、秘密裏に調印されたのだ。

国際法では、占領下において占領当局が一方的に強要した条約は、講和条約発効によって独立した場合には消滅することになっている。ところが、日米安保条約は消滅されず、その条約の改定という形で六〇年安保条約が締結された。つまり非合法な旧安保条約は改定条約締結というトリックによって合法化されたのだ。こうして、ポツダム宣言で連合国が約束した日本の独立は反故にされた。そして日本は半永久的に米国の隷属下に置かれることになったのだ。六〇年安保に私たちが激しく反対した理由の一つが、旧安保条約の非合法性を蔽い隠そうとすることに対して反発し、怒ったことにあった。
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/677.html
98投稿者:2  投稿日:2011年11月26日(土) 14時46分24秒

【知事】それはアメリカの圧力でしょう。あなた方、知らないかもしれないけれど、日本の情報なんて全部筒抜けになっているんだから。(青森県)三沢行ってごらん。この頃、青森空港が出来たから、あそこに寄る人いなくなったけれど、あそこに大きなドームがあるの。前はでかいレーダーが野ざらしになっていて、今はドームをかぶっている。全部、東京に向けて、私の発言もそうかもしれないけれど、東京の官庁の、往復の情報というのは全部盗聴されていますよ。いまだに続いていますよ。けしからんと言った時期があったけれど、忘れちゃった、歴代の政府が。今でも、全部日本の政府間の情報というのは筒抜け。そういうアメリカが自由自在に日本を操ってきたんだよ。情けない国になっちゃったんだけど、みんな少しずつそういう事実を知った方がいい。
 はい。どうぞ。
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/TEXT/2011/111028.htm

http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/657.html
99投稿者:削除跡 投稿日:時空の歪
100投稿者:削除跡 投稿日:時空の歪
101投稿者:7  投稿日:2011年12月17日(土) 15時08分02秒

カストロ氏 ギネスに 「50年で638回命狙われた」

2011年12月17日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011121702000026.html


【ニューヨーク=青柳知敏】キューバからの情報によると、一九五九年のキューバ革命を指導したカリスマ的指導者フィデル・カストロ氏(85)が、世界で最も暗殺計画の標的にされた人物として、ギネスブックに掲載されることになった。


 キューバ政府が、米中央情報局(CIA)の記録を基に公表した暗殺計画データによると、カストロ氏は国家元首就任から病気療養で国家評議会議長職などを暫定的に退いた二〇〇六年までの約半世紀に、六百三十八回も命を狙われた。


 暗殺方法は狙撃や毒物注射のほか、靴に仕掛けた爆発物、葉巻への毒物注入、野球ボールに仕込まれた爆弾などさまざまだが、いずれも未遂に終わり、直接の被害はなかった。暗殺を企てた人物は分かっていない。


 カストロ氏は〇六年に実弟ラウル・カストロ現議長(80)に実権を暫定委譲した後もキューバ共産党の機関紙などで激しい米国批判を展開していた。今年四月の党大会で唯一の公職だった第一書記を退任し、政界から完全に引退している。
 
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/460.html
102投稿者:削除跡 投稿日:時空の歪
103投稿者:削除跡 投稿日:時空の歪
104投稿者:削除跡 投稿日:時空の歪
105投稿者:削除跡 投稿日:時空の歪
106投稿者:4  投稿日:2012年02月18日(土) 17時48分05秒


754 名前:可愛い奥様[] 投稿日:2011/02/12(土) 23:45:01
ID:iSRdkq6h0

アメリカのアルツハイマー病患者は450万人(2005年)
1975年は50万人だったので9倍に増えてる。
2050年には1,100〜1,600万人になると推定。

なぜそんなに凄い勢いで増え続けているのか?
実はアルツハイマー病とヤコブ病(人間のBSE)は症状がそっくりで区別ができない。

アメリカには農産物名誉毀損法があり莫大な損害賠償を請求される恐れがあるの
で狂牛病の危険性を報道できず米国民は狂牛病についてほとんど知らない。
アメリカでは毎年20万頭のへたり牛が出る。それらも食肉として加工される。
ヨーロッパはアメリカ産牛肉の輸入を禁止している。
これらを総合するとアメリカ人のプリオンキャリアは数百万人から数千万人に
推定される。プリオンは輸血でも感染するのでアメリカ中に蔓延状態でもう止
められない。アメリカはもはや完全に手遅れ。もう手の打ちようがないので検
査体制も縮小してしまった。
107投稿者:4  投稿日:2012年02月18日(土) 21時17分11秒

214 :名無しさん@お腹いっぱい。:2006/09/21(木) 18:50:05 ID:hgTGPLuw
アメリカで変異型クロイツフェルト・ヤコブ病が大流行することはありません。
多くの場合、症状が良く似ているアルツハイマー病として診断されるからです。
なので、アメリカでは変異型クロイツフェルト・ヤコブ病がほとんど発生して
いないことになっています。

アメリカでは若年性アルツハイマーが500万人に迫る勢いで急増中で、すでに
社会問題となっています。このうち約13%が、アルツハイマーに誤診された
変異型クロイツフェルト・ヤコブ病だという説もあります。
赤信号、みんなで渡れば怖くない?
自分に嘘をついていませんか?


88 : 名無しさん@12周年 : 2011/10/16(日) 17:14:14.28 ID:UQ+9B+Pw0
全米食肉協会って日本の同和・ハンナンをさらに凶悪にしたような組織
狂牛病の実態を調査しようとした連中はみんな殺された
だからアメリカでは
なぜかアルツハイマー発症率が日本の10倍


198 : 名無しさん@12周年 : 2011/10/18(火) 00:04:14.84 ID:I+HPwIKH0
アメリカはなぜか若年性アルツハイマーの発症率が
他国と比べて、めちゃくちゃ多すぎるんだよな
若年性アルツハイマーと狂牛病のヤコブとの関連を調査した研究者は
学会発表当日に殺されてるし
いやマジで


224 : 名無しさん@12周年 : 2011/10/20(木) 23:17:59.19 ID:JuO09mRG0
>>221
何それ?
アメリカはへたれ牛も全て食肉にされてますが?
アメリカのアルツハイマー患者はなぜか日本の10倍も発生頻度が高いですが?
BSEとアルツハイマーの関係性を発表しようとした学者は
学会の朝に殺されましたが?
マジで全米食肉協会は凶悪すぎる
108投稿者:4  投稿日:2012年05月17日(木) 07時09分42秒

本澤 今の話と関連すると思うが朝日新聞の阪神襲撃事件で記者が殺されましたよね。事件の犯人が「俺がやった」と言って出てきてその後、週刊新潮に2〜3回連載された。しばらくすると俺が犯人だという人物の核心は、自分は頼まれてやったんだと。頼まれた先はCIAであると仄めかすわけですよ。そうすると途端に週刊新潮が謝罪文を載せて、その本人は分けの分からない形で死んじゃうわけです。僕は完全に消されたと思っているんですが、それで何んとなく、CIAはますます日本では恐怖の対象にされてしまう。
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/647.html
109投稿者:4  投稿日:2012年05月17日(木) 07時20分24秒
メディアもアメリカ追随

藤原 実は、それは英国が得意とすることで、苦からアメリカは、英国のノウハウを真似しているだけだ。 例えば、ローズ・スカーシップという、英国帝国主義の支配者の番犬を育てるために、アメリカ人と英国のコモンウェルズの中だけから選んで、オックスフォードで教育している。それを真似したのがフルブライト奨学金です。日本人でも可成りフルブライトで洗脳されて帰ってきているのがいる。小田実のようにべ平連で活動した者もいるし、いろいろ面白いのがいる。竹村健一もフルブライトをもらって米国の広報マンだった。 奨学金の流れの中で、逆に稲盛財団はそこに金を渡して日本から送り出し、洗脳されて帰国する。

本澤 自民党の高市早苗も超右翼で、アメリカの政治家の秘書までやったと、肩書きにありますね。

藤原 それにコロンビアとジョージタウンは、それぞれ5パーセントの特別が粋があって、声をかければ入れてくれる。小泉進二郎も、能力とはまったく関係なくコロムビアに入れた。

本澤 彼はたしか関東学院大学中退だったらしいですね。親(小泉元首相)が離婚したりして家庭が複雑だったり、いろいろ事情があったんでしょうが、とにかく勉強が大嫌いで、いってみればまともじゃなかったらしい。だいたい、政治家のセガレでできの悪いのはみなアメリカ留学だ。安倍晋三もその一人ですね。

藤原 それを暴露したのが霍見芳浩だった。民主党最高顧問の渡部恒三の息子の恒雄もジョージタウンで教育を受けている。

本澤 渡部恒三のセガレがジョージタウンですか。

藤原 そう。だから渡部恒三は、水戸黄門とかなんとかいって、徹底的に小沢一郎を叩く側についている。

本澤 渡部の小沢叩きはジョージタウンの流れですかー。

藤原 誰がどこへ行っているのかをそれぞれ見たら分かるのだが、そこまで日本の週刊誌、新聞には書く人がいない。

本澤 完全にアメリカナイズされているわけだ。

藤原 しかも、アメリカには大学だけでなくシンクタンクもあり、そこで洗脳される。その典型的な例がバーグステインのアメリカ国際経済研究所だ。実は、そこに客員研究員として留学していたのが朝日新聞の船橋洋一だ。

本澤 (納得したようにうなずきながら) あ〜−。

藤原 特に朝日の政治記事がおかしくなったのは、船橋以降ですからね。

本澤 CIAリストに載っているというインターネット情報も出てますね。

藤原 アメリカ国際経済研究所で船橋と同僚だったのが竹中平蔵。2人は「IT革命」という共著を出している。

本澤 へえ〜、あら、あら、ですね。
110投稿者:2  投稿日:2012年05月17日(木) 07時23分12秒
藤原 僕は日本人がどうして気が付かないのか、と思っているが、誰れも書かない。

本澤 知らなかったですね。是非活字にして欲しい。 朝日が急におかしくなって、僕は朝日の講読を止めた。友人の政治家は、記事が余りに酷いために東京新聞にしたが、当時朝日を止めたという人が周りに一杯いた。 今の話で思い出すのは、日本記者クラブで前のアメリカ大使がさよなら記者会見をやった時に、船橋が、大使をべ夕褒め、礼賛するような紹介をするんで、この人は新聞記者じゃないと思いながら聞いたことがあった。彼の弟子たちが、今も幅を利かしている。

藤原 船橋は最初、ニーマンフェローでハーバードに行っているんです。ニーマンフェローは将来、編集長とかトップに近くなる人をアメリカがスカウトする。その後、彼はアメリカの総局長になったが、その時に、たしか1989年だったと思うが、「通貨烈々」という本を書き、朝日新聞から出している。その「後書き」を読むと、バーグステン所長に対して感謝感激雨霰のことを書いている。アメリカ総局長ともあろう人がとんでもないと思った。 バーグステン所長は商務長官を勤めたピーター・ピーターセンの子分で、ピーターは正にデービス・ロックフェラーの後を継いだ、アメリカの対外政策を進めるCRF(外交問題評議会)の中心人物。リーマンブラザーズの会長もやっているし、今は潰れかけている投資ファンド、ブラックストーンの創設者でもあり、日本を喰い荒らしている。ソニーに甘い話を吹き込んでコロンビア映画の買収を進めたのも彼だった。日本は彼らに弱味を握られており、知らないのは日本人だけで、北京も台湾、韓国もみな知っている。

日本はアメリカの属領

本澤 上海の名門大学、 復旦大学には、もちろん日本研究所もあるが、アメリカ研究をやっているアメリカセンターは一番立派な建物で、さすがに中国ですね。

藤原 僕は今から二七〜八年前にカリフォルニアの保守的なぺパーダイン大学で総長に頼まれて顧問を3年程やったことがある。その時に北京大学をはじめ世界中のいろいろな大学の総長、学長を訪問したが、1980年代ですから当時はまだ中国は貧しく、何もない時代でやたらに奨学金や招待を要求された。結局、アメリカは日本を全然問題にしていない。アメリカにとっては矢張り中国の市場は大きく魅力的だ。英語も話せるし、人材も沢山いる。一方、日本はモノを作って輸出していたから経済大国と威張っていたが、アメリカからは全く評価されていなかった。 結局、中曽根が首相になった頃が絶頂期で、ヤクザ政治とカジノ経済で、バブル経済が弾けた後は20年間、全く成長していない。GDPだって過去20年間、一銭も増えていない。そういうなかで中国にIBMがコンピュータの会社まで売ったのだから戦略的にどう考えても合わない。それほど日本はバカにされているのに、日本人は気が付かない。松下政経塾レベルの連中がアメリカへ行って洗脳されて、日本に帰国してやっているから完全に属領扱いだ。 そういう中で日本の現在の落ちぶれている状況が生れている。アメリカにしてみたら、日本の中でも四流、五流のどうしようもない人物が首相になっているのだから正にカモだ。これから出て来るのは前原のように、もっと悪い洗脳された売国政治家だ。本当に救いのない国になってしまった。

本澤 救いがないですよね。京セラの稲盛にしても、僕らにとってはこれは新発見ですね。稲盛財団がアメリカの大学に500万ドルですか…。

http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/647.html
111投稿者:5  投稿日:2012年05月17日(木) 12時00分34秒
本澤 そのCIAですが、日本人はなかなか、その存在がリアルに理解しにくい。実際にCIAは、米国大使館のなかにあるだけでなく、色んな形で企業に入り込んでいる。ソニーやメリル・リンチなどの中でも働き、内部から情報を集める。そういう現実があるのに、知られていませんよね。東京にはCIA関係者が何百人もいて、色んな形で工作をしているらしいですが、これまでの藤原さんの経験からして、どうご覧になっていますか。

藤原 特殊な計画や事業に入り込むだけでなく、大学関係者でも、語学力や実務経験を生かしながら、情報を嗅ぎまわる者がいます。

本澤 大学関係者というのは予想外。盲点ですね。

藤原 九〇年代、私はサントリーと共同事業をした関係で、子会社のTBSブリタニカの社長室や編集部に出入りが自由でしたが、同じ場所に「ニューズウィーク」の編集部があった。そこで誰を見かけたと思いますか? 当時のCIA日本部長のエズラ・フォーゲル。ここも彼らの巣だったかと、呆れるやら恐ろしくなるやら。

本澤 ニューズウィークがそうでしたか。

藤原 ロッキード事件の時に登場したハリー・カーンは、ニューズウィークの元編集長。CIAコネクションは世問的にはバレています。

本澤 ハリー・カーンが岸信介の英語の教師になり、グラマン事件に絡んで岸をCIAのスパイにしたのは有名ですね。

藤原 「ニューヨークタイムズ」のワイナー記者が書いた『灰の遺産』に、そのことは詳しく書いてある。昔は東京に大物スパイがたくさんいて、雑誌の編集長クラスはほとんどスパイでしたよ。

 − ハリー・カーンはGHQの「アメリカ対日協議会」(ACJ)のエージェントだったといわれていますよね。ACJはA級戦犯の釈放、公職追放された旧官僚の復職、解体された財閥の復興を仕切ったことで、戦後の日本に「ジャパン・ロビー」ともいうべき組織を作り上げていた。その中心メンバーなのに、その実態は本当に闇に包まれています。
http://fujiwaraha01.web.fc2.com/fujiwara/article/kaminobakudan201204A.html
112投稿者:5  投稿日:2012年05月17日(木) 12時03分43秒
CIAに操られる日本は「属国」以下の「属領」

 − やはり政経塾内陶は、アメリカによる対日工作、TPP(環太平洋戦略的経連携協定)を含めた経済植民地化のためにでっち上げられたのでしょうか。

本澤 政経塾OBの政治家には、地方自治体の首長が多い。民主党と自民党にも送り込まれで、日本の政治を動かしているんです。米国に送られて洗脳された者が多く、その洗脳の機関がジョージタウン大学のCSIS(戦略国際問題研究所)。そこは米国におけるナチスの地政学の砦です。また、京セラの稲盛財団が資金を提供し、イエズス会が支配しているという事実を知り、これには唖然としました。

 − CSISは小泉純一郎の次男の小泉進次郎をはじめ、浜田和幸などが籍を置いたことでも有名です。表向きは国際的な公共政策の研究所だが、実質はアメリカ軍のシンクタンクでイスラエルに兵器を供給し、中東戦争によって石油価格を高騰させる、石油王ロックフェラーのための石油価格コントロールセンターとも噂されます。

藤原 CSISの日本部長がマイケル・グリーンで、彼に育てられたのが小泉進次郎ということだけで、どんな組織か一発でわかる。ほかにも米軍の立川基地の防人として、CSISで訓練された長島昭久がいる。彼は自民党の石原伸晃の秘書をやって渡米し、SAIS(ジョンズホプキンズ大学高等国際問題研究大学院)ではプレジンスキー教授のゼミで仕込まれ、防衛省の政務官を経て野田の首相補佐官です。民主党の最高顧問・渡部恒三の息子の渡部恒雄は、CSISに陣取って東京に指令を出し、それを受けて内閣では政経塾OBの玄葉光一郎(外相)や長浜博行(官房副長官)が動く。また、民主党の要職は前原誠司(政調会長)や樽床伸二(幹事長代行)が受け持ち、対米従属の政治を推進しています。もちろんCSISの背後にはCIAがいて、日本の政治を取り仕切っている。日本政府がワシントン政府に追従するなら属国と呼んでも間違っていないが、政府の下部機関のCIAに操られる以上は、私は属領と呼ぶしかないと考えます。

 − たしかに、CSISを設立したデイビッド・M・アブシャイア(博士)と稲盛和夫は「アブシャイア・イナモリ・リーダーシップアカデミー」をCSIS内に作った。稲森は、生前から松下幸之助と昵懇で政経塾の世話人となってきた。その稲森が典型的な「ジャパン・ハンドラー」であるCSISに、政経塾メンバーを送り込むという構図ですね。

本澤 政経塾は民主、自民にのみに塾生を送り込んでいると思っでいましたが、すでにみんなの党にも潜り込んでいます。

 −衆参合わせて自民が六名±三名、民主が二五名±二名、首長が二名ですが、これにみんなの党も加わっている、と。

本澤 一〇年の参院選で当選した江口克彦なる人物です。彼は、なぜか、みんなの党の最高顧問となっています。そして江口は松下幸之助の側近中の側近。江口は松下の意向を受けで、松下政経塾の司令塔であるPHP研究所の社長になっでコントロールしていたんです。その人物が最高位に就任している以上、「みんなの党」は松下政経塾政権の別働隊と分析できる。人気上昇中のみんなの党にも、すでに唾を付けでいたわけですよ。

 − 「みんなの党」の資金源は何なのか、疑問視されていましたが、江口を通じて松下財閥である可能性が高い、と。根っこは政経塾政権と一緒となります。

本澤 すでに危険な兆候は現れています。野田政権は、日本の農漁業や福祉・医療に大打撃を与えるとみられているTPPについて菅内閣同様に熱心です。いうなれば売国政治。まったく酷い状況です。

内閣調査室にコントロールされた「文藝春秋」

 − それでもマスコミは広告費というアメで政経塾内閣を批判できない。TPPにせよ、パナソニックとトヨタは大賛成ですからね。

藤原 その件の背後に電通と三宝会があります。三宝会の存在を世に知らしめた平野貞夫元参議院議員との対談で知ったことなんですが、やはり中曽根内閣によるバブル経済時代に、財界によってすでに準備が始まっていたそうです。しかも中曽根はCIAと結んで日本の核装備のために、原発の建設を財界とともに推進して、現在の破局の基盤作りをしていたんだし、それに協力したのがマスコミという構図です。

 − 平野貞夫氏の著書『平成政治20年史』によれば、この三宝会は竹下登元首相の指示で九六年に設立された。新開、テレビ、週刊誌、政治家、官僚、評論家が集まって、自民党にとっで最大の脅威だった小沢一郎をメディアの力で抹殺する作戦が展開された。最高顧問は竹下登、世話人が高橋利行(読売新聞世論調査部長)、後藤謙次(共同通信編集委員)、芹川洋一(日本経済新開政治部次長)、佐田正樹(朝日新開電子電波メディア局局長付)、湯浅正巳(選択出版)などが実名で出ている(肩書きはすべて当時)。いま現在は、共同通信、ホリプロ、朝日、毎日、読売、日経、TBS、日テレ、フジ、テレ朝、講談社、文春、プレジデント、選択、朝日出版社が会員だというから、狙われたら抹殺されるでしょうね。

藤原 私の読者に松橋息光さんという、警視総監に次ぐ警視監をやっている人がいて、その彼の警備局時代のエピソードが面白かった。松橋さんの上司の川島という人物が、何かトラブルがあると「田中を呼べ、田中を呼べ」と命令するそうなんですよ。その田中というのは、文藝春秋の田中健五、当時の文藝春秋の取材記者ですよ。

 − 田中健五は「諸君!」初代編集長で文春タカ派路線の生みの親でしたね。

藤原 右翼の日本文化会議の機関誌が、内閣調査室の資金で文藝春秋から出て、保守的な言論活動を展開したわけですよ。

本澤 あっておかしくない話です。

藤原 田中健五は「諸君−!」から「文藝春秋」の編集長を経て、その後は社長にと出世していくわけですが、大量の政府広報が記事のスタイルで、政府の機密費として文藝春秋に流れたことは、誌面を占めた政府提供記事で明白です。

113投稿者:5  投稿日:2012年05月17日(木) 12時04分04秒
本澤 読売新聞オーナーで、日本初のテレビ局を作り、中曽根とともに原発を推進した正力松太郎社長は、CIAのスパイになって「ポドム」という暗号名まで持っていた。文藝春秋とともに読売はけしからんメディアだとわかる。警察官僚で内調出身の川島広守は内閣官房副長官を経て、巨人の代弁者としてセントラル・リーグの会長に就任した。 CIAのスパイだった正力松太郎や、読売ジャイアンツとの関係で、野球は警察利権。CIAの管轄下にあるのだそうです。

藤原 正カの右腕として米国と読売を結び、正カをCIAのスパイにする役目を果たした柴田秀利の『戦後マスコミ回遊記』を読めば、そういった野球の役割についてよくわかる。その延長線上に長嶋と中曽根の関係が奇妙な形で浮かび上がってくるし、さらにCIAとホモ人脈が絡んでくる。

本澤 そのCIAですが、日本人はなかなか、その存在がリアルに理解しにくい。実際にCIAは、米国大使館のなかにあるだけでなく、色んな形で企業に入り込んでいる。ソニーやメリル・リンチなどの中でも働き、内部から情報を集める。そういう現実があるのに、知られていませんよね。東京にはCIA関係者が何百人もいて、色んな形で工作をしているらしいですが、これまでの藤原さんの経験からして、どうご覧になっていますか。

藤原 特殊な計画や事業に入り込むだけでなく、大学関係者でも、語学力や実務経験を生かしながら、情報を嗅ぎまわる者がいます。

本澤 大学関係者というのは予想外。盲点ですね。

藤原 九〇年代、私はサントリーと共同事業をした関係で、子会社のTBSブリタニカの社長室や編集部に出入りが自由でしたが、同じ場所に「ニューズウィーク」の編集部があった。そこで誰を見かけたと思いますか? 当時のCIA日本部長のエズラ・フォーゲル。ここも彼らの巣だったかと、呆れるやら恐ろしくなるやら。

本澤 ニューズウィークがそうでしたか。

藤原 ロッキード事件の時に登場したハリー・カーンは、ニューズウィークの元編集長。CIAコネクションは世問的にはバレています。

本澤 ハリー・カーンが岸信介の英語の教師になり、グラマン事件に絡んで岸をCIAのスパイにしたのは有名ですね。

藤原 「ニューヨークタイムズ」のワイナー記者が書いた『灰の遺産』に、そのことは詳しく書いてある。昔は東京に大物スパイがたくさんいて、雑誌の編集長クラスはほとんどスパイでしたよ。

 − ハリー・カーンはGHQの「アメリカ対日協議会」(ACJ)のエージェントだったといわれていますよね。ACJはA級戦犯の釈放、公職追放された旧官僚の復職、解体された財閥の復興を仕切ったことで、戦後の日本に「ジャパン・ロビー」ともいうべき組織を作り上げていた。その中心メンバーなのに、その実態は本当に闇に包まれています。

藤原 彼らの諜報戦の裏工作に「ホモ関係」は重要な役割を演じてきたのです。

http://fujiwaraha01.web.fc2.com/fujiwara/article/kaminobakudan201204A.html
114投稿者:4  投稿日:2012年05月27日(日) 21時02分29秒

官僚とアメリカの関係、そしてCIAの暗躍

官僚階級と植民地支配とアメリカ留学…。
インドにおける英国の植民地支配の巧妙な方法の一つは、
インドの優秀な青少年を本国・英国に留学させ、みっちりと英国式の教育を施した上で、
インドに帰国させ、インドの官僚や軍人として育成し、彼等を植民地支配の先兵として使う、
つまり、英国人は姿を隠し、インド人によってインドを植民地支配するという方法だった。
そういう方法をとると、英国による植民地支配の実態はインド国民の眼には見えなくなり、
つまり、あたかもインド人によって支配されているかのような錯覚状態になり、
それが、インド民衆の独立への意思を減退させることになるというわけだ。
そこで、支配階級としての資本家階級でも、被支配階級としての労働者階級でもなく、
官僚階級という新しい階級が成立することになる。

「小沢問題」における検察官僚の暴走という問題を考える時、
忘れてならないのは、この、植民地支配の先兵としての「官僚階級」という問題だろう。
すでに、東京地検特捜部だけではなく、多くの官僚が、米国留学組であり、
佐久間拓哉特捜部長がそうであるように、ある場合には在米日本大使館勤務の経験を持って
いることが知られている。(抜粋)http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120125/1327453092

115投稿者:2  投稿日:2012年05月28日(月) 10時18分00秒

「エコノミック・ヒットマン」  

個人の最高に具体的な不平等を現実に生み出したのは,まさしく近代国家の偉大な発展と成熟であると言うべきである。<へーゲル・法の哲学より>

元々アングロサクソンがインドでカースト制度を取り入れたのはそういう意味だったと考える。河原乞食と言われた「サンカ」を成り上がらせ賎民を支配する。そうすれば君主や貴族は安泰ということだ。もしその方程式が崩れると君主は賎民を殺すから経済は成り立たたない。君主でなくても関東大震災で朝鮮人を虐殺した日本人のような過ちを繰り返さないためにも田布施の朝鮮人部落から成りあがらせたのはある意味での慧眼でもある。
http://angel.ap.teacup.com/gamenotatsujin/405.html
116投稿者:削除跡 投稿日:時空の歪
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123投稿者:削除跡 投稿日:時空の歪
124投稿者:削除跡 投稿日:時空の歪
125投稿者:4  投稿日:2012年08月07日(火) 19時55分36秒
Toraさんは東京裁判の事を完全に誤解している。
南京大虐殺は昭和天皇が直々に命令して実行させたもの。

アメリカは戦争前から昭和天皇とグルだったから、その事実がばれるのを恐れた。

東京裁判というのは昭和天皇の戦争責任を陸軍に転嫁する目的で行われたもの。

731部隊や南京大虐殺について触れたがらなかったのはその為だよ。

詳細は:


日本の恥 _ 詐欺師 TORA を放置するな _ 南京大虐殺は昭和天皇が直直に命令して実行させた
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/519.html




02. 2011年12月28日 06:27:43 : MiKEdq2F3Q

30万人もの南京大虐殺があったとする俗論は、歴史の真実をゆがめる歴史の改ざんであり、アメリカ政府と朝日新聞が作り上げた虚
のコメント 百人斬り 『南京大虐殺のまぼろし』の嘘

http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/518.html




『「南京事件の真実を検証する会」が中国文の公開質問状を中国大使館を通じて送っていますが、中国側はこれに答えていない。』

のコメント

アホの相手はしたくないんだけど、まあ仕方無いか
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/607.html



126投稿者:4  投稿日:2012年08月11日(土) 23時42分45秒
■毛唐の金儲け作戦の時代変遷

@植民地政策で奴隷の労働力を搾取。(イギリス、フランスなど)

Aバブル造って急激に崩壊させ、銭の循環を悪化させて株価が底を突いたところで企業を買い叩き。(ユダ金=FRB)

B偽旗作戦使って世界大戦レベルの戦争を誘発し、両陣営にカネを貸して利益を得る。武器や石油も売って儲ける。(アメリカ、ユダ金)

C有望な国の株を大量取得し、株主配当を得る。ひどいと粉飾決算までやらせて株主配当を維持。韓国の金融機関は殆ど既に毛唐のもの。
 日本ではデフレを維持させて小泉・ケケ中を操って貸しはがし、貸し渋り、株持ち合い禁止でカネの循環を悪化させ毛唐が株をゲット。
 東京スター銀行など外人のもの。毛唐が株を買った原資はなんと日本の金!新帝国循環の典型。(アメリカ、ユダ金)

D911のようにテロをでっちあげて中東に侵攻する理由を強引に創出。侵攻する理由は適当に「イラクに大量破壊兵器ガー!」とか
 「イランが核開発やってる!」とか、わざと中東をうろついて「イランに米国艦船が撃沈された!」とか、なんでもよい。(アメリカ、ユダ金)

ところがイラン侵攻は手口がバレてるらしく、アメリカは手が出せない。

次はどんな儲けの手口を繰り出してくるのか?毛唐の今後に乞うご期待。
127投稿者:4  投稿日:2012年08月19日(日) 11時09分32秒

尖閣、竹島、北方領土(徳山勝)
http://www.asyura2.com/12/senkyo134/msg/573.html
128投稿者:4  投稿日:2012年08月19日(日) 11時13分56秒
利益を欧米諸国が吸い上げる仕組み

http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/365.html
129投稿者:5  投稿日:2012年08月22日(水) 07時45分19秒
私の身近な人物から恐るべき情報が寄せられた。荒野の声 NO.116 原発関係者の不審死 (原発問題) 
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/633.html
130投稿者:5  投稿日:2012年08月30日(木) 20時19分33秒

亡国の淵に立つ韓国の悲劇
http://www.asyura2.com/12/asia14/msg/154.html
131投稿者:7  投稿日:2012年09月08日(土) 17時04分14秒
米国:拷問 そしてカダフィ政権へのレンディション(国家間移送)  ヒューマン・ライツ・ウオッチ
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/113.html
132投稿者:4  投稿日:2012年10月19日(金) 00時48分49秒

2米兵暴行事件:出国 間一髪で逮捕(沖縄タイムス)
http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/390.html
133投稿者:削除跡 投稿日:時空の歪
134投稿者:削除跡 投稿日:時空の歪
135投稿者:削除跡 投稿日:時空の歪
136投稿者:6  投稿日:2012年12月08日(土) 14時28分49秒

真珠湾攻撃の通告遅れ 大使館の怠慢説に反証:外務省の故意か:「敗戦責任」総括をしないままの67年が現状の遠因
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/591.html
137投稿者:777  投稿日:2012年12月24日(月) 13時04分50秒

「『正義が受けて立つ』スタイル貫く」(福井)
「なぜアメリカのやり方を見抜けなかったか」(西尾)  

福井 『天皇と原爆』四六ページには、こう書かれています。 「一八九八年二月、キューバのハバナ港に碇泊していたアメリカ戦艦メーン号が爆破され沈没し、二百六十人の乗組員が死亡しました。アメリカはキューバ内戦の鎮圧を口じつにスペインに宣戦布告しました。この沈没事件はアメリカの謀略によるものだという説が燻っています。(真珠湾攻撃もルーズベルトの謀略に乗せられた、という説がそれなりに有力になるのはアメリカ史にこういう背景があるからなんです)」 これについては、当時の標語が「リメンバー・ザ・メーン」だったわけですよね。しかし、今では内部爆発説がほぼ確定しています。つまり、メーン号の爆沈にスペインは関係なかったということです。

西尾 アメリカの自作自演ですか。

福井 アメリカが意図的に爆発させたのか、あるいは偶発的事故で爆発したのか確定されていないと思いますが、とにかく爆発は船の内側から起きていて、スペインが外側から爆発させたということはあり得ないと考えられています。 この「相手に先に手を出させる」というのは、リンカーンの北軍も同じことをしています。南軍が先に手を出さざるを得ないような状況に南部諸州を追い込んだ。アメリカは常に「やむをえず正義が受けて立つ」というスタイルを貫いてきたわけです。 第一次世界大戦でも、一九一五年にイギリス客船のルシタニア号がドイツの「Uボート」に撃沈され、アメリカ人を含め、女性と子供が多数死んだことがその後のアメリカ参戦のきっかけとなりました。実はルシタニア号は事前にイギリス海軍から武力抵抗を命じられており、しかも弾薬を積んでいましたから、撃沈は国際法上、必ずしも違法だったとはいえません。しかし、「敵はひどいやつだから、アメリカは受けて立つ」というプロパガンダを繰り広げた。アメリカは常にそのパターンで戦争を始めていて、日米開戦もその構図にあてはまっている。
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu278.html
138投稿者: 投稿日:2013年05月24日(金) 06時50分54秒
日本の中のCIAエージェント(浮世風呂)
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/224.html
139投稿者:ShaneVen  投稿日:2017年02月19日(日) 13時41分57秒
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140投稿者:Lidsov  投稿日:2017年02月22日(水) 22時04分32秒
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146投稿者:Vincentbum  投稿日:2017年03月10日(金) 19時35分47秒
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Самое удивительное, что информация по ДМО находились в открытом доступе, просто натыкались на эту информацию единицы.
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147投稿者:DennisSah  投稿日:2017年03月12日(日) 02時36分10秒
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148投稿者:StanleyFic  投稿日:2017年03月14日(火) 01時33分35秒
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149投稿者:DavidLuh  投稿日:2017年03月23日(木) 04時16分03秒
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