アメリカの仮想敵国は日本だった2 [地域]
36投稿者:777  投稿日:2010年01月31日(日) 15時52分42秒

中国の経済発展はアメリカの協力無しにはありえなかったことなのですが、中国人は経済発展して豊かさを手にし始めると、例によって大国意識や中華思想が復活してくる。80年代は1ドル=2元だった為替は90年代には1ドル8元にまで切り下げられた。これはアメリカの協力無しには出来ない事だ。この事によってアメリカから中国への投資が進んで中国は世界の工場と言われるまでになった。アメリカからの資本と技術と中国の豊富な安い労働力が結びつけばアメリカの金融業や産業界は世界をリードできると考えた。

このような新興国への投資モデルは、インドやブラジルやベトナムなどへ波及して世界的な新興国バブルが発生した。ひとり日本はカヤの外に置かれた状態となりましたが、これはアメリカと中国とのG2戦略の賜物だ。アメリカにとってソ連崩壊後においては日本の経済力が脅威であり、米中の連携によって日本経済は封じ込められてしまった。この事はキッシンジャーと周恩来の会見にも書いてあることだ。

このようにアメリカは中国にとっての経済発展の大恩人なのですが、最近の中国はFinancial Times の記事に書かれているように、「ますます広範囲に広がる諸外国と、ある程度礼儀にかなった関係を保つ必要がある。」が、しかし中国にそのような洗練された外交を望む事は不可能だろう。そのような洗練された外交が出来る国なら19世紀から20世紀にかけての内乱になる事はなかったはずだ。その事を一番知っているのがイギリスだ。

日本は逆に強いものには巻かれろ式に柔軟外交でやってきて、いつの間にか逆転するのが日本のやり方だ。戦後もアメリカの言うなりにやってきてアメリカに歯向かう事はしなかった。静かにアメリカが衰退して退いて行くのを待てばいい。日本は中国と言う強大な帝国が栄えては滅んでいく姿を見ているから、アメリカもそうなる事を知っている。

普天間基地の問題も、中国が台頭してきて台湾が経済的にも取り込まれた状態になりつつあり、沖縄の米軍基地もグアムへの移設を進め始めて出てきた問題だ。中国は経済発展ばかりに目が向けられていますが、軍事力の増強は毎年二桁の増強で進んでいる。それに対して日本の経済停滞は長期化して国防予算の拡大もままならない。

中国の戦略は上手くいったと言えるだろう。日本経済の停滞は民主党政権の誕生に貢献してアメリカとは距離を開けようとしている。アメリカの日本弱体化政策はアメリカにとって利益なのだろうか? 円を高くして人民元を安く固定していけば価格競争力で日本は負ける。アメリカはそれを長い間容認してきた。しかしアメリカの金融立国戦略が破綻して中国に工場を移転してアメリカの労働者に仕事がなくなってしまった。

アメリカの金融が破綻していなければ中国は良いパートナーであり続けていただろう。しかしアメリカのバブルが崩壊して金融や不動産の仕事が無くなれば農業と軍需産業しか仕事が無い。ドルを安くして国内に工場を呼び戻す必要がありますが、人民元がドルにリンクしていてはそれもままならない。中国の産業構造からして人民元高に耐えられないからだ。

サーチナの記事にあるように、中国の軍事評論家は8000億ドルの米国債券は踏み倒されるだろうと言っている。アメリカと言う国は戦争という手段でイギリスやオランダからの借金をチャラにしてきた。もし中国が8000億ドルの米国債を返せと言えばアメリカは中国と対立するだろう。そうなった場合に沖縄の軍事基地の圧力が有効ですが普天間でもめている。

日本はアメリカに多額の投資をしているし、中国にも多額の投資をしている。日本も中国で安く作ったものを欧米の富裕層に高く売って儲けてきた。しかしそのようなビジネスモデルは崩れてしまった。アメリカのG2戦略はアメリカの独り相撲で終わってしまったようだ。これには日本のアメリカ離れも大きく影響しているのだろう。日米安保条約は中国を対象としたものですが、米中下接近すればそれが空洞化してしまう。その事が日本の対中接近につながり普天間基地が宙に浮く結果となった。鳩山首相のような駐留なき安保論者が首相となり、米中接近は思わぬ副作用を招いてしまった。

アメリカの台湾への武器供与も中国への揺さぶりの意味があるのでしょうが、日本のアメリカ離れを牽制する為でもある。やはり在日米軍基地無しにはアメリカの世界戦略が成り立たないからだ。
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu208.htm
37投稿者:777  投稿日:2010年01月31日(日) 16時00分13秒

中国は当面は軍事力よりも外交で影響力を強めてきている。PKO活動もその一環ですが、日本は金だけ出して自衛隊の活動には消極的だ。米中の見えない同盟関係は日本に対するものであり、アメリカは日本の円は360円から80円にまで4倍に吊り上げて、中国の元は1ドル=2元から8元にまで4分の1に引き下げを認めた。これは対ドル相場なのだからアメリカが認めなければ出来ない事だ。

アメリカの90年代からの中国に対する経済的支援は、日本の弱体化と中国の台頭を促した。80年代の日本経済はアメリカに脅威を与えるほどになったからですが、日本の弱体化はアメリカにとって国益になったのだろうか? 普通ならば中国が世界一の黒字大国になったのだから人民元が上がるのが常識だ。しかしアメリカはそれ元安を容認してきた。

この事によって中国は西村眞悟氏が言うように世界に「失業」を輸出しているのであり、世界的に労働者の賃金を引き下げさせてきた。それに対して日本は人民元の安さに対抗する為に中国に工場を進出させて雇用を輸出している。職を失った日本の若者は結婚も出来なくなり少子化が進むようになった。これらは米中の思惑通りの結果なのでしょうが、アメリカは同盟国の日本の弱体化はプラスであるとどうして考えたのだろうか?

それに対して日本の政治家は見えない米中同盟に気がつくのが遅すぎた。アメリカは露骨に日本に対しては政治介入してくるのに、中国の人権問題や人民元安には口を出さずに寛容だ。アメリカ自身の国力の衰退がそうさせていると見えますが、その穴を中国が埋めている。そうなれば日本には小沢一郎のような政治家が出てきて、アメリカと距離を置いて中国の属国になろうという政治家が出て来る。そうなる事はアメリカの利益なのだろうか?
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu208.htm
38投稿者:777  投稿日:2010年02月28日(日) 18時44分06秒
90年代のビル・クリントン政権は1993年からすざましいほどの日本叩きを開始した。つまり日本のバブル崩壊と時期が重なり、かなり用意周到に日本を叩き潰す事が計画されていたのだろう。そして規制緩和と市場開放の名の下に日本経済を支えていたシステムが一つ一つ取り除かれていった。最後まで抵抗していた大蔵省はノーパンシャブシャブで徹底的に潰された。

去年からのオバマ政権はビル・クリントン政権と同じ民主党政権であり、「株式日記」でも民主党の大統領になるとまた酷い目に合わされると書いてきました。それがいよいよトヨタ叩きで始まったわけですが、「おゆみ野四季の道」のブログでも書かれているように、アメリカはトヨタを潰すかアメリカ市場からたたき出すつもりなのかも知れない。

しかし90年代の「日本たたき」とは状況も違ってきているのですが、90年代の日本たたきは日本の銀行・証券・保険会社が主な標的だった。株や不動産の暴落はアメリカのバブル崩壊でも分かるように金融業には致命的なダメージを与える。90年代においても日本から多くの銀行や証券会社や保険会社が消えていった。

2010年から始まる「日本たたき」は自動車産業がその標的になるのだろう。GMやクライスラーは国営企業となりそれらの企業を復活させるにはトヨタを潰すのが一番効果的な方法だ。ホンダやその他の日本の自動車メーカーもいずれ攻撃の刃が向かうだろう。それらに対してトヨタはあまりにも無防備であった。

アメリカ議会は次から次へと欠陥問題が出されてその対応に追われて、1000万台以上ものリコール対応に追われるだろう。そうしてトヨタは体力を失って行く。だから単なる技術的な問題ではなく90年代に日本の金融機関をダメにしたように2010年代はアメリカは日本の製造業を潰しにかかってきている事を覚悟するべきなのだろう。

トヨタがしなければならないことは、アメリカ国内の味方を増やしていく事であり、トヨタの関連産業だけでもアメリカ国内で100万人もの雇用を創出している。ロビイストやマスコミ対策や弁護士などを動員して巻き返しを図るべきであるし、中間選挙でもトヨタ擁護派を増やしてアメリカ議会の対日攻撃を弱める事だ。

90年代の日本たたきの時はなす術がありませんでしたが、共和党のブッシュ政権ができた事で日本たたきは何とか納まった。だからトヨタは関連企業を動員して中間選挙でトヨタの擁護派の議員候補に金をばら撒いて、共和党系の優勢な議会にする必要があるだろう。民主党が優勢だとアメリカ自動車労組が主導権を持っているからトヨタ叩きが起きたのだ。

これはトヨタばかりではなくアメリカに進出している日本企業は明日は我が身であるから、日本叩きに批判的な議員を応援して形勢を挽回することだ。さらには2年後の大統領選挙でも共和党や民主党においても親日的候補を応援すべきであり、政治ロビー活動に力を入れなければ日本たたきは納まらない。

もしトヨタがカリフォルニア州の工場を閉鎖していなければアーノルドシュワルツネッガー知事も味方してくれていたのだろう。あるいはもっと大胆にGMを買収していればトヨタたたきは起きていただろうか? アメリカ市場で商売をして行こうとすれば政界工作も必要であり、それなりの出費はかさむ事になる。そうでなければ最悪の場合はアメリカ市場からの撤退も覚悟しなければならない。

アメリカの民主党が反日的であるのは歴史的なものであり、広島、長崎に原爆を投下したのも民主党政権だった。だから日本が報復してくるのを恐れているのであり、その為には日本を徹底的に弱体化させる必要がある。ビル・クリントン大統領が日本に対してどのような事をしたか2007年11月11日の株式日記で日高氏の本から再び紹介します。
39投稿者:777  投稿日:2010年02月28日(日) 18時44分44秒


◆『米中石油戦争がはじまった』 日高義樹(著)

 クリントン大統領は中国と協力して日本を経済的な二流国家におとしめようと考えた。2007年11月11日 株式日記

中国の人民元を大幅に切り下げたのはクリントン大統領だった。一九九三年一月に登場してからほぼ一年後、クリントン大統領は中国政府の強い要望を入れて、それまで一ドル五.・七二人民元であった交換レートを一挙に六〇パーセント切り下げた。一ドルを八・七二元にしてしまったのである。

こうしたクリントン大統領の暴挙に近い切り下げは、明らかに日本に対する悪意に基づいていた。クリントン大統領は日本が嫌いで中国が好きだったことで知られている。彼は中国と協力して日本を経済的な二流国家におとしめようと考えた。そこで中国の経済力を拡大し、輸出を増やすために人民元を一挙に切り下げたのである。

この頃日本国内では、中国人民元のレートにまで関心を持つ人はあまりいなかった。マスコミもほとんど注目しなかったが、人民元が六〇パーセントも切り下げられたので、中国は貿易上きわめて有利な立場に立った。

このほかクリントン大統領はアメリカの最新技術を中国に輸出することを許可した。中国が日本の技術に対抗する製品をつくるのを助けたのである。もっともクリントン大統領はこれをやりすぎてしまった。中国自身ではとうてい開発できないミサイルの三段目の姿勢制御技術まで中国に売ってしまったのである。


(私のコメント)
アメリカの政治は金で買収が出来るのであり、ビル・クリントン大統領もチャイナマネーで買収された大統領であり、金の為ならばアメリカの国益すら売ってしまうほどの人物だ。その為にアメリカは中国製品が溢れて、ミサイル技術すら中国に売却された。そのミサイルによってアメリカの国防が危なくなっているが、クリントン大統領がスパイで捕まる事はないだろう。

中国の人民元の切り下げもクリントンがやったことですが、その為にアメリカの製造業は壊滅状態となり中国製品がアメリカ市場に溢れるようになった。私はアメリカ民主党が非常に日本にとって危険な政党であるかを書いたことがありますが、日本は米中の封じ込め政策で弱体化しているのだ。それがトヨタへのバッシングで本性を現してきたのだ。

http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu210.htm
40投稿者:伝説の名無し  投稿日:2010年03月06日(土) 16時18分44秒
41投稿者:伝説の名無し  投稿日:2010年03月06日(土) 16時19分16秒
42投稿者:伝説の名無し  投稿日:2010年03月06日(土) 16時19分35秒
43投稿者:伝説の名無し  投稿日:2010年03月06日(土) 16時19分57秒
44投稿者:伝説の名無し  投稿日:2010年03月06日(土) 16時20分13秒
45投稿者:伝説の名無し  投稿日:2010年03月06日(土) 16時20分47秒
長かったから適当にやった
46投稿者:777  投稿日:2010年03月10日(水) 13時40分18秒
坂口安吾「散る日本」
http://maris-stella.hp.infoseek.co.jp/essay/essay011.html
47投稿者:777  投稿日:2010年03月26日(金) 10時28分45秒

今年に入って米中関係は急速に変化していますが、チャイメリカとかG2とか言われていたのが夢のようです。昨日も書いたようにグーグルの中国撤退は大きな転換点となるだろう。こればかりは中国政府としても譲れない問題であり、グーグルにしても検閲を認めたうえでの中国進出だったはずだ。

今年中に中国は日本を上回る経済大国となりますが、中国を改革開放させて経済発展を促したのはアメリカだ。91年にソ連が崩壊してアメリカに経済的な脅威をもたらしていた日本にチャイナカードを使って日本弱体化を打ち出した。ジャパンバッシングは非常に効果を上げて日本は90年代から経済的な停滞が続いてきて中国に追い越されるほどに弱体化した。

中国の人民元の切り下げは近隣諸国に大きな影響をもたらしますが、一番大きな影響を受けたのが日本だ。中国から安い製品がどんどん入ってくるようになり、物価がじりじりと下がるのも中国製品のせいだ。100円ショップに並ぶ商品も多くが中国製品であり割り箸や爪楊枝まで中国製になった。

日本のデフレ経済は円高と人民元安が原因であり、製造業の中国進出で日本の空洞化が進んだ。日本の労働賃金の低下も中国の労働者と比べられてはかなうはずが無いのであり、若年労働者は非正規労働を強いられるようになり正社員比率は年々低下した。グローバル企業は業績が向上しても中小企業はどんどん競争に負けて町工場は廃業が相次いだ。

90年代から続いている日本たたきはオバマ政権でも続けられてトヨタから叩かれている。日本はまさに米中に挟み撃ちにされて影が薄い存在となり、アメリカ政府高官も日本を素通りして米中関係はますます緊密化してきた。こんな事を続けていれば日本国民のアメリカ離れが進むのは当然であり、親米の自民党政権が選挙で敗れて親中の民主党政権が誕生した。

沖縄の普天間基地の問題は単なる移転問題ではなく、在日米軍の存在意義を考えさせるものであり、米中の緊密化が進めば米軍の再編成で在日米軍も縮小の兆しが見られるようになった。沖縄の海兵隊のグアム移転もその一つですが、三沢のF16部隊も本土に引き揚げる事が計画されている。このように在日米軍も段階的な縮小が行なわれていくものだと思われていた。

だから鳩山政権でも普天間基地のグアム移転はスムーズに決まるかと思われましたが、アメリカ政府は強硬に現行案に拘りを見せた。中国から見ればレコードチャイナ紙が書いているように「日本は米国との安全同盟から離れ、近隣の「東方の王」と堅固な関係を築こうとしている。」と見られるようになりましたが、日本政府の外交方針の転換に驚いたのはアメリカだ。

地政学的にみてもアメリカは日本の協力無しには対アジア政策は不可能になる。だからこそアメリカ政府は日本に軍事基地を85箇所も置いて占領状態においているわけですが、日本政府が日米安保を解消するから出て行ってくれといえば1年以内に米軍は出て行かなければならない。冷戦時代は考えられなかった事ですが冷戦の終了は日米関係の希薄化が避けられない。

90年代からの状況が変わってきたのは中国の台頭であり、経済的軍事的台頭は新たなる冷戦構造が甦りつつあるのだろうか? 軍事力から見れば中国軍など相手ではないとアメリカ軍は見ていましたが、アメリカ自身が経済危機で急速に衰退の兆しが見られるようになり、60兆円もの軍事予算を計上する事は困難になるだろう。

オバマ政権は国民健康保険制度を可決しましたが1年間に9兆円もの支出が必要になります。その予算を何処から持ってくるのでしょうか? 軍事費を削るしか方法はなくイラク・アフガン戦争もやってはいられなくなるでしょう。赤字分は国債を発行しなければなりませんが外国に買って貰わなければなりません。買うのは何処でしょうか? 日本と中国しかありません。

このように日本はアメリカに叩かれ続けながらもアメリカを支えてきたのですが、オバマ大統領の米中G2発言は日本国民のアメリカへの信頼を裏切るものであり、親米の自民党政権は面子を失ってしまった。万年野党だった民主党政権の選挙での大勝利は予想外の事であり、親米一筋だった自民党への失望感があったのだろう。

アメリカにしても政権交代が起きても日米関係はかわらないと言う見方だったのでしょうが、普天間基地問題で見直しの方針でアメリカ政府はビックリしてしまった。ゲイツ国防長官が飛んで来て恫喝していきましたが逆効果になってしまった。それでアメリカ政府は急遽対中国政策を180度転換して新たなる冷戦構造を築こうとしている。

このような状況を見れば日本がアメリカに付くか中国に付くかで世界の覇権構造が変わるのであり、日本は重要な位置を占めている。それを認識していないのが政治家や学者たちであり、アメリカに付いていれば大丈夫という親米派が主流を占めていた。もし日米安保が解消されれば韓国や台湾やオーストラリアや東南アジアに至るまでのアメリカの覇権構造が大きく崩れる事になる。
48投稿者:777  投稿日:2010年03月26日(金) 10時28分58秒

深読みすれば中国による日米の分断工作が上手く行っているとも言えるのですが、アメリカ議会による日本たたきはそれを加速させるものだ。トヨタの豊田章男社長はアメリカで叩かれた後にすぐに中国に飛んで行ったのは象徴的だ。今では日本にとってはアメリカよりも中国が最大の貿易相手国であり、アメリカ市場はだんだん衰退していくだろう。

米中関係が今後どのような動きになるのかはよく見えませんが、日本は梯子を外されないように注意しなければなりません。日本が中国に接近すればするほどアメリカは中国に対して強硬になるだろう。アメリカも日中分断工作をしているのであり、アメリカの外交はその時の都合でクルクルと変わる。むしろ中国の方が共産党単独政権なだけに急激に変化する事はない。

日本はクロマグロ問題では中国の力を借りてモナコの議案を大差で否決しましたが、日本は米中を両天秤にかけて世界を動かす事が出来る。COP15の国際会議でもアメリカの力が落ちている事は明らかであり、力はあってもアジア・アフリカ諸国からは恨まれて孤立している。日本は先進国の一員でもありアジアの一員でもあるから政治力を生かせば主導的な立場にあるのですが、それだけの政治家がいない。
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu212.htm
49投稿者:龍健  投稿日:2010年06月08日(火) 09時01分10秒
777さんカロビー進出してたんですね
http://www.amezor.to/lobby/090929165053.html
50投稿者:777  投稿日:2010年06月08日(火) 22時33分35秒
龍健さん、お久しぶりですね。

カロビーは僕じゃないですけどね。

最近は阿修羅に中川隆のHNで投稿してみんなに総スカンくらってます。
http://www.asyura2.com/09/reki02/index.html
51投稿者:777  投稿日:2010年07月25日(日) 15時44分36秒

閉ざされた言語空間
本書は「占領軍の検閲と戦後日本」という副題を持ち、第一部「アメリカは日本での検閲をいかに準備していたか」と第二部「アメリカは日本での検閲をいかに実行したか」の二部構成になっている。
書籍名 『閉ざされた言語空間』
著 者 江藤 淳
出版社 文藝春秋 (1994)
出会い 古本屋で見つけた

検閲とは通常、思想の統制や社会の秩序をたもつために国が強制的に出版物や郵便物などを取り締まることを指すが、ここでは太平洋戦争の勝者のアメリカが、敗者の日本の言語空間を閉ざし、日本人を洗脳してきた実態が明らかにされている。
日本での検閲において、アメリカが最も頭を悩ませたのが日本語いう世界で最も難解な言語であり、特に戦後は検閲に当たる人材が不足していた。それを補うために、アメリカは日系二世の中から日本語の出来る者を選抜し、陸軍諜報部語学学校で「語学兵」として訓練した。また、日本人の中からも、滞米経験者、英語教師、大学教授、外交官の古手などを採用し、高額の報酬で検閲の作業に当たらせていた。
驚いたのは、「War Guilt Information Program (戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画)」なるものが存在し、日本での検閲に大きな影響力を及ぼしていたことである。終戦直後にアメリカが特に懸念していたのは、原爆投下による被害者意識が強まってきたことと、東京裁判において東条英機を賞賛すべきだという機運が高まりつつあることであった。これらに対し、アメリカ側は「危険思想」の特定方法や対処方法を明らかにし、ケース・バイ・ケースのマニュアルを用意していたのである。江藤氏によれば、こうした言語検閲は戦後日本の言語空間を拘束し、そして今もなお、日本のメディア界に体質として残っているのだという。
終戦から60年以上が過ぎた今、日本人の(異様なほどの)アメリカ信仰をひとつとってみても、アメリカが植えつけた言語検閲がいかに効果的だったかがわかる。中国や北朝鮮に対する嫌悪や不信感についても、アメリカ主導の反共教育が少なからず影響しているのかもしれない。
一番怖いのは、それを日本人が自覚していないということだと思う。江藤氏によれば、言語検閲を担っていた組織は完全に「影」の存在であり、だれもその実態を明らかにしようとしなかった(出来なかったという見方もある)。その意味で本書は、豊富な一次資料に基づいた画期的な歴史研究である。

52投稿者:777  投稿日:2010年07月25日(日) 15時45分04秒
閉ざされた言語空間 (占領軍の検閲と戦後日本)
江藤淳 平成元年 文藝春秋

内容(「BOOK」データベースより)
さきの大戦の終結後、日本はアメリカの軍隊によって占領された。そしてアメリカは、占領下日本での検閲を周到に準備し、実行した。それは日本の思想と文化とを殱滅するためだった。検閲がもたらしたものは、日本人の自己破壊による新しいタブーの自己増殖である。膨大な一次資料によって跡づけられる、秘匿された検閲の全貌。

◎雑感
米国が、戦後の日本で行った検閲について。
アメリカに保存されていた一次史料をもとに、調査分析し、明らかにしている。
ほとんどの主張に、アメリカやアメリカの検閲隊が収集した資料を提示しているので、説得力がある。
自由を標榜しているはずのアメリカは、日本を統治したとき、厳重な検閲システムをしいた。
その検閲は、新聞や雑誌はもちろん、私人の手紙にまで及んでいた。
アメリカが行った検閲は、極めて悪質なものだと思う。なぜなら、検閲の存在が巧妙にかつ強力に隠匿されていたからである。一般の市民は検閲されていることを知らされなかった。そう考えると、戦中、大日本帝国政府が行った検閲の方がずっとましだったわけだ。なぜなら、検閲されていることが、どうどうと法律に明記され、検閲された部分は黒塗りにするなど、検閲の存在が明らかだったから。
検閲された後の情報にしか接していないにもかかわらず、自由な言論のもとにいると考える方が、言論と思想に対する悪影響は大きい。

アメリカは治安を維持するためにだけ検閲をしていたわけでなかったことが本書では明らかにされている。アメリカが行った検閲は、日本が行った先の大戦に対する考え方を強制的に、そして無意識的に変革させよう(歪めよう)としたものだった。例えば、「大東亜戦争」ではなく、「太平洋戦争」という表現の強制。
これは名詞を変えているだけじゃない。先の大戦をどうとらえるかという「ものの見方」まで、アメリカは日本市民に無意識的に変革させたのだ。
アメリカは、自国への批判をこっそり封じ込み、自分たちの都合の良いような世論になるよう、マスコミを誘導した。
また、東京裁判の近くでは、東條英機元首相に対する同情的な論調が、日の目を見ないように検閲していた。

本書では、マスコミの問題点も指摘されている。巧妙な飴と鞭に、マスコミはアメリカの共犯者になっていった、というのである。

現在、日本に住み、日本語を使うものは、ぜひ本書を読むべきだ。アメリカによる検閲は終わったとはいえ、今日でもその影響は大きく、今だに私たちは「閉ざされた言語空間」にいるのである。

◎メモ ※ページは平成元年刊行の単行本
(アメリカの占領とその検閲によって)「やがてそこに現出するのは、そのなかで、民主主義=A言論・表現の自由%凵Xが極度に物神化され、拝跪の対象となる一方、現実の言語空間は逆に「厳格」に拘束されて不自由化し、無限に閉ざされて行くという不思議な状況である。」p130

「新聞は、連合国最高司令官という外国権力の代表者の完全な管理下に置かれ、その「政策ないしは意見」、要するに彼の代表する価値の代弁者に変質させられた。検閲が、新聞以下の言論機関を対象とする忠誠審査のシステムであることはいうまでもない。かくのごときものが、あたえられたという「言論の自由」なるものの実体であった。それは正確に、日本の言論機関に対する転向の強制にほかならなかった。」p175

(戦前、戦中の「出版法」「新聞紙法」「言論集会結社等臨時取締法」などによる検閲は、いずれも法律によって明示されていた検閲であり、非検閲者も国民もともに検閲者が誰であるかをよく知っていた。タブーに触れないことを意図していたのである。しかし、アメリカの検閲は、隠されて検閲が実施されているというタブーに、マスコミを共犯関係として誘い込むことで、アメリカの意思を広めることを意図していた。)p190

(アメリカは、日本人の私人の手紙をランダムに開封することで、世論の動向を調査していた。)p214

53投稿者:777  投稿日:2010年07月25日(日) 15時45分41秒
閉ざされた言語空間の謎と真実

文芸評論家江藤淳の『「閉ざされた言語空間」―占領軍の検閲と戦後日本』(1990文芸春秋)は自らが「この世の中に類書というものが存在しない本」であるというごとく、文芸評論でもなければ哲学書でもない、特異な書物である。これは少数の、政治家やマスコミ関係者や旧軍人家族以外は、多くの日本人が最近になるまで、知らされていなかった、隠された日本の歴史状況の原因を、資料をもとに探り当てた事実の記録である。「日本はもとよりアメリカにも、米占領軍が日本で実施した秘匿された検閲の全貌を、一次資料によって跡づけたいと試みた研究は、知見の及ぶかぎり今日まで一つも発表されていない」と、彼は平成元年のあとがきに記している。


 それから20年たった2010年の日本の政治状況は、江藤がこの本を発表した時にはその意義を認めることができなかった日本国民の、かなりの部分が「隠ぺいされてきた歴史の闇」アメリカの謀略組織の犯罪性に気付くにつれて、その先見性を納得できるものになってきた。

10年ほど前に不審死を遂げた著者が、平成5年の文庫本あとがきに記されている言葉は象徴的である。
 「文庫に収めるにあたって、テクストの改変は一切行わなかった。米占領軍の検閲に端を発する日本のジャーナリズムの隠微な自己検閲システムは、不思議なことに平成改元以来再び勢いを得始め、次第にまた猛威をふるいつつあるように見える。このように、“閉ざされた言語空間”が日本に存在し続ける限り、このささやかな研究も将来にわたって存在意義を主張しうるにちがいない」


江藤氏が「平成改元以来、次第に猛威をふるいつつある」と感じた時期は、政治の表ではアメリカ追随がアメリカ隷属の本性を明らかに見せつつあった時期であり、小泉―竹中政権時代に最悪となった政治状況と重なる。その後インターネットの普及に伴って、マスコミが秘匿し隠ぺいしてきた歴史の真実がささやきから、さざめきへと伝えられ、意見の発信から政権交代への意志へと高まっていった。

この中で人々が知ってきたのは、言論機関であるマスコミが言論統制と偏向報道による国民洗脳の役割を担っていることであり、歴代の自民党政府は日本国民のための政治をするのではなく、アメリカに奉仕するために存在したこと、国民のための政治を試みた首相はことごとく陰謀により政治的身体的に抹殺されたこと、である。愛国政治家田中角首相がロッキード事件を仕掛けられ、それ以来、自民党政権はアメリカの言いなりになってきた事実である。


アメリカの自由にならない鳩山―小沢民主党政権が誕生したことで、この事実は今まさに民主党幹事長小沢氏の抹殺に向けて、マスコミとCIAの日本監視局東京地検のけたたましい狂騒曲によって進行中である。そしてまだマスコミの洗脳状態から抜けていない日本人が大半であることをいいことに、デマ宣伝を繰り返している売国奴たちは犯罪行為を一層加速させている。

日本の報道機関、マスコミがマスゴミと呼ばれるようになった理由は、多くの国民が分かっているはずだ。二言目には「報道の自由」という錦の御旗を振りかざすマスコミは,最早その生命を失ってしまっている。かつては命をかけて報道をしたジャーナリストがいたことが信じられたこともあった。しかし今はそれらの良質な報道者はほとんど姿を消されたように見える。GHQ時代のレッドパージが持続的に行われ、江藤淳が感じたような、平成になってさらに一層、日本の言語空間が閉ざされたものになってきたことがそのあかしであろう。

現今のテレビ・新聞の状況は、目も当てられない惨状である。東京地検=CIA日本監視本部 と一緒になって、アメリカの利益にかなわない政治家や学者やジャーナリストを葬る手先となって働いている。偏向報道を常時垂れ流し、無実の人を極悪犯人に仕立て上げることは彼らの仕事の本命となっているらしい。

テレビ番組ときたら、あまりにも愚劣なものが多すぎる。テレビに出てくるタレントと称する輩は、平均以下のおバカキャラばかり、報道番組は偏向報道にアメリカさん一辺倒の筋書き通り、これも日本国民の愚民化政策であろう。3s、セックス、スポーツ、センセーション(扇情番組)によって、国民をばかにしてしまい、自分の頭で考えることのできない日本国民の家畜化・奴隷化政策の実行部隊と化している。

いまやテレビは過去のものになりつつある。インターネット時代、各自が自分の頭で考え、必要な情報の中から真実を知ってゆく時代になっている。テレビに出てくる馬鹿どもとつきあわせられる時代は終わった。NHK視聴料を払う必要はない。見る価値はない。新聞もしかり。テレビも新聞も見なくてもわたしは全く不自由を感じない。本を読む時間が増え、静かな時間を楽しむことができるのである。習慣化してしまった騒がしいテレビとおさらばすると、本当の自分を取り戻すことができる。今もテレビのない国を歩いていると、人々が生活の中で身につけてきた叡智に満ちた表情に出会うことができる。


最近読んだ松本清張の『日本の黒い霧』上・下は、フィクションではなく現代史の隠された暗部にメスを入れたノンフィクションである。戦後の日本で起きた不思議な事件を追っているが、多くはうやむやに葬られたそれらの事件全てが、占領軍GHQとかかわっていることを浮かび上がらせている。
54投稿者:777  投稿日:2010年07月25日(日) 15時46分09秒

初代国鉄総裁の列車轢死「下山事件」、「帝銀事件」、「追放とレッドパージ」は、特にアメリカ占領GHQの悪辣非道な姿を浮き彫りにしている。それは戦後教育を受けた、団塊の世代である私が刷り込まれてきたアメリカ観「アメリカは軍国主義の誤った日本を民主主義の国に生まれ変わらせた正義の国」のアメリカ像とは、似ても似つかぬ悪魔の姿である。いわばジキルとハイドのアメリカが、脅しと暴力によって被占領国を支配するやくざ国家としての真実の姿を隠すため、事件を起こし真実を隠ぺいし、罪のない人を犯人に仕立てあげるえん罪事件を重ねてきた事実を、このノンフィクションは私達に教えるのである。

民主主義の国アメリカとは裏腹に、被占領国の国民は煮ようと焼こうとどうでもいいとする、あまりにもやくざっぽい犯罪者の論理が中核にあることに驚く。しかしアメリカの人種差別の歴史、ネイティブアメリカンへの虐待の歴史を知ってみれば、驚くまでもない真実ではある。

植草氏のブログで紹介があったこの本を読んで驚いたことは、現在日本や世界で起こっている数々の事件と、5〜60年前の事件とがあまりにも似ていることである。アメリカという国は世界中で、同じ謀略を60年以上も続けているということである。現在も細菌兵器やインフレンザ疑惑による製薬会社の詐欺事件など、国際的な謀略事件がインターネット情報に流れている。そのような製薬関係、細菌兵器関連の事件とも関連付けられるかもしれないのが「帝銀事件」である。

1948年白昼、東京都の衛生部の腕章をつけて帝銀に現れた中年男が、近くに集団赤痢が発生したため、その予防薬と称して職員に毒薬を飲ませ16人を死傷させた。この帝銀事件は、確たる物的証拠も動機もないまま、画家平沢貞通を犯人として最高裁の決定がなされ、平沢氏は数年前獄中で生涯を終えた。

最初はこの毒物が当時の陸軍特殊研究所関係から流れ出たものではないかという疑念があった。ところがこの陸軍特殊研究所(毒物や細菌兵器を人体実験として使った旧陸軍731部隊)にいたメンバーは、当時の秘密的性格ゆえに、その行方が全部はっきり確認されていなかった。のみならず、その最上級者石井中将はGHQの庇護を受け、その顧問となっていた。同中将が満州で謀略用の細菌研究をやり、そのためソ連側では戦犯の一人として起訴を要求していたにもかかわらず、アメリカ側ではこれをかばいとおした。

55投稿者:777  投稿日:2010年07月25日(日) 15時47分20秒
「帝銀事件が起こるや、警視庁が、その捜査の初段階で、この旧陸軍関係をひたすら追求していたことは、今では隠れもない事実である。しかしどういう理由からか、それは途中で急激に方針が転換され、北海道から拉致されてきた市井の一画家にすべてをかぶせて“解決”してしまった。当時の警視庁が最初の捜査で突き当たった重大なる壁とは、GHQの超権力の障壁であった。この壁の正体は、GHQが特別に旧陸軍の特殊研究を参考にしていたある組織を、日本側の捜査から表面に出るのを防衛したためであった。極秘につくられている秘密組織の存在をGHQは外部に知られたくなかったのであろう。」

 
731部隊の生き残りが「ミドリ十字」(今は会社名を変更)という製薬会社を運営し、血液製剤エイズ事件を引き起こしたことも、これら戦後の占領政策と関係があるはずである。

1960年に書かれたこの著作が、また50年も60年も前の事件が、今なお生々しく現在の出来事と重なり合って理解できる事実を考えてみるとき、戦後60年を経た現在の日本が、国民の自由意識とはかけ離れた、不自由な言語空間に住んでいること、真実を隠蔽された中で、空しい情報の網の目に捉えたれた、一見自由に見えて、実は操作された空間に生きていることを知らされるのである。そして2010年の今こそ、日本が真の独立国になるための、戦いのさなかにあることをわからせてくれるのである。


まさに平成維新であり、それは無血革命と簡単に言えるものでもない、巨大なアメリカ謀略組織と売国報道メディア勢力を相手にする、決死の対決であり、真の民主主義を築くための国民の必死の戦いにならざるを得ないものなのだ。

60年間日本を呪縛し続けてきたアメリカの正体、マスコミと日本の政権を自在に操り、やりたい放題を日本国民に押し付けてきた、「民主国家の先生」面をしたアメリカの真実の姿を明らかにしたうえで、対等の国家間関係を構築するために、小沢一郎は宣戦布告をした。鳩山由紀夫も後押しを表明した。

われわれ国民は、小沢一郎民主党幹事長と心を一つにして戦い抜き、60年間の「閉ざされた言語空間」に新風を吹かせなければならない。

http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/748.html
56投稿者:777  投稿日:2011年01月10日(月) 12時51分52秒

竹下登元首相は平成元年(1989)春、首相の座を降りた後も、依然として政治の実権を握り、政界最強の実力者として「院政」を敷き、「闇将軍」の異名をとり、事実上の日本の舵取りをしていた。米国と窓口役を引き受けながら、その立場により、キングメーカーと言われて権勢を誇っていた。それは、小沢一郎元代表には、屈辱的な姿の何ものでもないと映っていたであろう。しかし、米国にとって竹下元首相が使いやすい政治家あったのは、米国が竹下元首相の弱みを握っていたからである。それが日本国民にバレたら大変なスキャンダルになるところであった。竹下元首相は、中曽根康弘元首相時代、3期にわたり蔵相を務めていた。その在任中、新札を発行した。その際、米国FRBから監視役が1人、日本銀行に派遣されてきていた。このとき、30兆円分の新札(旧福沢諭吉紙幣)を刷らせたのだが、竹下元首相は、同じ番号の新札を別30兆円刷らせ、これを戦後補償金として台湾に渡した。このことが後に、米国レーガン政権(当時)にバレてしまい、米国にとって脅しの材料として利用され、米国の要求には、どんな難題でも聞かざるを得ない立場に置かれたのだという。まったく、情けない失態である。

◆早稲田大学出身の竹下元首相はキングメーカーと言われながら、それは本当のところは、米国の命令に従ったにすぎなかった。橋本龍太郎首相が退陣したときは、そのことがはっきりと表れた。慶応大学法学部出身の鼻っ柱の強い橋本首相は、訪米した際、クリントン政権から、「日本版の金融ビッグバン」を強要された。それまでの間、クリントン政権は、日本がバブル経済崩壊により苦難の状況のなかにあるのを知りながら、「超低金利政策」の実行を強要していた。米国の要求があまりにも理不尽であると感じた橋本首相は、思わず口走ってしまった。 「ひどいことを言い過ぎると、日本が買っている米国債を売ってしまいますよ」。米国ディビッド・ロックフェラーが、この発言に怒った。直ちに、竹下元首相に連絡してきた。「橋本を総理大臣の座から降ろせ」。 「分かりました。辞めさせます

◆これをキッカケに、一時沈静化していた米国の日本バッシングが、また再び始まったのである。橋本首相の不用意な発言は、竹下元首相の逆鱗に触れた。この結果、橋本首相は、以前のようには、竹下元首相に会えなくなった。面会を申し込んでも、門前払いされたという。竹下元首相は「アメリカとの間に、折角、良好な関係を築いていたのに、何ということをしてくれたのだ」。という思いがあったのであろう。竹下元首相は「橋本降ろし」を決意していたのである。長引く不況のなかで、橋本政権の支持率は、20%を割り、さらに低下の一途を辿っていた。竹下元首相は、橋本降ろしの準備を始めた。「龍ちゃんを降ろすにしても、花道だけはつくってやらねば」。そうした状況のなかで、橋本退陣をいち早く察知した小渕恵三外相が、内心ほくそえんでいた。地雷撤廃条約をめぐる国際会議出席のため、カナダを訪問した岐路、ニューヨークに立ち寄り、ディビッド・ロックフェラーを訪問し、挨拶した。「橋本の次は、わたし、小渕恵三が首相をやらせてもらいます。何卒、よろしく」。このころ、小沢一郎元代表は、党首に再選された野党新進党を解党、自由党結党に動いていた。米国から橋本首相の首切り命令に応ずる竹下登首相の姿に呆れ果て、日本の独立にますます意欲燃やしたのである。
http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/184.html
57投稿者:4  投稿日:2011年01月16日(日) 14時27分17秒
石井紘基氏資料より! 日米経済戦争の敗北は、1984年からのCIAによる日本の政治家・官邸の通信傍受からはじまっていた!
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/198.html
投稿者 hattariya 日時 2011 年 1 月 16 日 13:39:10: ElmQfwo3ETG02


1992年に暴漢テロで亡くなった故石井紘基氏が「日本の政治家や議員・官僚が使用している電話・携帯・公用車には盗聴器が仕掛けられ、通信は全て傍受されている」と言っていた。
事実、米軍三沢基地には、ロシア、中国、北朝鮮などの短波通信を傍受するための「象のオリ」といわれたアンテナがあったが、いまはゴルフボールのような形をした大・中・小十七個のレーダー施設(大きいものは直径約三十メートル)に移り変わっている。
http://www.rimpeace.or.jp/jrp/misawa/080825pingpong.html
この中には日本のあらゆる通信を傍受するための無数のパラボナアンテナが格納されており、受信されたデータはNSA(アメリカ国家安全保障局)に持ち込まれ分析されている。

このドーム型傍受施設の設置は、1984年の中曽根政権(竹下登大蔵大臣)でのプラザ合意頃だといわれている。当時アメリカ政府が、日本のアジア地域における経済覇権に強い警戒心をいだいていた。アメリカ商工会議所にCIA局員と経済アナリストたちを集結させ、「日本経済のしくみと解析」「いかに日本経済を弱体化させるか」の謀略を練っていた。
そして出た戦略の主軸は
・大蔵省主導の日本経済を崩壊させること 
・アングラーマネーを操るヤクザの一掃
・アメリカ型グローバル・スタンダード化と自由競争導入
という3つ。
そして、謀略活動のためのインテリジェンス・システムのひとつとして三沢基地のドームが設置されたのだった。さらにこの頃から日本政府内にも、CIAが仕込んだ売国官僚や議員。盗聴器設置が行なわれたと言われている。

日本のバブルは、ジョセフ・ナイ国防次官補が「ソ連は崩壊した。今後はアジアでの日本に対しての経済戦争だ」との発言ではじまった。最初に仕掛けられたのはアメリカ大和銀行の約960億円の巨額不正会計処理問題だった。彼らは、日本経済は株価さえ下落させれば壊滅的になるのを見通していた。
一方、日本財務担当者は、株が何%下落しようと何の心配もしないでBIS基準なども受入ていた。しかし日本経済が壊滅的になり気づいた頃、あわてふためいた頃は手遅れだった。さらに国内の外交重要情報がアメリカに筒抜けになっていたのだから何をしても無駄だった・・・。まるで第二次世界大戦で日本大本営の暗号が全て筒抜けになって大敗をしたのと同じだ。
その後クリントンが、日米経済にとどめを指すため主要産業分野の半導体、機械機器、タバコ、牛肉、農産物、法制、関西国際空港など多岐にわたりジャパン・パッシングを行い骨抜きにした。

いまや我が国の、3割の土地と金融機関はアメリカの傘下にある。
我々は、経済戦争の敗北を率直認めて、日本国益に指針をおいた国際社会と対応な立場で交渉できるような外交システムとインテリジェンス能力の高い対外情報戦略機関設立を進めるべきだ。
そして世界経済を麻痺させているアメリカペンタゴンと中国参謀情報部を徹底研究することが必要だと思う。

58投稿者:削除跡 投稿日:時空の歪
59投稿者:777  投稿日:2011年02月09日(水) 18時52分46秒

ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―
この米国政府の戦略文書は、かつてCIAを統括する米国大統領直属の国家安全保障会
議NSCの議長で、同時に東アジア担当者であり(クリントン政権)、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の200名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。
ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学
ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。
その内容は以下の通り。
1、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界 最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。
2、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。
中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。
3、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍と の戦争が中心となるように誘導する。
4、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行う。
5、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。
6、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。
以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使
い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。
上記の米国エネルギー産業とは、もちろんロックフェラー=ロスチャイルドの事を指し
ている。
このロックフェラー=ロスチャイルドの利権のために日本軍と中国軍に「殺し合いを行
わせる」、これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/276.html
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66投稿者:4  投稿日:2012年05月12日(土) 22時32分32秒


496 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2012/05/12(土) 15:35:34.82
ジョセフ・ナイを知ってるか?   
 
ビル・クリントン民主党政権でCIAを統括する国家情報会議NIC
の議長として、「CIAのボス中のボス」であったジョセフ・ナイ。
ジョセフ・ナイは、エリート政治家・官僚養成所であるハーバード
大学ケネディ行政大学院の院長・トップとして、かつて民主党・共和党の
上院・下院議員を200名結集し、対日戦略文書の「シナリオ」を描き上げました。
そこでは、日本と中国・北朝鮮の対立・紛争・軍事衝突を煽り、この3国に
兵器を売り付ける事で「米国軍事産業の景気回復を計る」事、この3国の対立を
巧みに利用しつつ東シナ海のエネルギー資源を、いかに米国が手に入れるかの戦略が描かれていた。
http://shinkyaku.net/copy/%E3%82%B3%E3%82%B9%E3%83%A2/115765949.htm

中凶の脅威は自分達の事だから当然対処すべき、しかし頼みのアメも決して
信用できる国じゃない。日本人はやつらの底意を知っておくべき。





498 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2012/05/12(土) 16:01:07.37
ジョセフナイは知ってる。アメリカ議会でどうしたら尖閣諸島を含める日本の海底資源を
アメリカのものに出来るか、議論を議会でしてた人でしょ?
ジョセフナイやアメリカ議員役人達は、中国と日本を争わせ戦争にまで持ち込んだ後、
アメリカが介入をして、現地の支配を確立すると言うものだったでしょ。
アメリカ人も信用できないよ。もちろんシナ人もだけどね。
国家に友人などいない。USAを信用してはだめなんだよ。
あんな悪魔のような国も無い。平気で他人の国の資源を軍事力で奪い取っていくんだから。
独立不羈! 日本人は、日本一国家として独立すべき。
他国からエネルギーに頼らなくても良い状態と、在日朝鮮人や韓国人たち不穏分子を
取り除く必要がある。
67投稿者:削除跡 投稿日:時空の歪
68投稿者:削除跡 投稿日:時空の歪
69投稿者:削除跡 投稿日:時空の歪
70投稿者:削除跡 投稿日:時空の歪
71投稿者:4  投稿日:2012年08月27日(月) 21時31分48秒

◆「冷戦後」という現実 8月26日 田中良紹の「国会探検」
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu270.html
72投稿者:4  投稿日:2012年09月29日(土) 12時31分55秒
747 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2012/09/29(土) 11:51:02.23
>>696
>小泉の正体は対米対中売国奴

それ、補足しないと、経済に暗い(=詳しくない)人には何が何やらわからないと思うよ

 アメリカのヘッジファンド ――(投資)―→ 中国 ――(利益)―→ アメリカのヘッジファンド
 アメリカのヘッジファンド ――(ロビー活動)―→ 米議会&共和・民主両党 ―――→ 米議会&共和・民主両党は対中慎重派に
 中国共産党 ――(裏金&資金注入)―→ 共和・民主両党議員 ―――→ 共和・民主両党に親中派(媚中売国奴)を育成
 中国共産党 ――(裏金&資金注入)―→ 米メディア&ジャーナリスト ―――→ メディア&ジャーナリストに親中派(媚中売国奴)を育成
 アメリカ ――(中韓の経済成長を促す政策の実施を指示・命令)―→ 自民清和会・みんなの党・橋下大阪維新・民主前原野田派+官界
 アメリカ ――(中韓の経済成長を促す政策を国民にプロパガンダするよう指示・命令)―→ 日本のマスコミ

アメリカのヘッジファンドは中国に投資して金儲けしてるので、議会や共和・民主両党に働きかけ、米中関係が損なわれないよう常に要請してる
中国共産党はアメリカからの投資で上がった経済成長の果実を使い、米政界でロビー活動を展開しつつ、米議会・共和民主両党・マスコミに金をばら撒いて親中派の人材を育成
アメリカ政府は日本政界の親米派(自民民主みんな維新)に対中投資と中国の経済成長促進策実施を養成し、それで発展した中国経済の旨味を米系企業に吸わせる
だから日本の親米派は同時に媚米派でもあり、アメリカの指令で、中国にとって都合の良い政策を実施する

結局、日中関係の良好化って、単にアメリカが中国からの利益を最大化する為に必要だからやらされてるだけなんだよな
73投稿者:削除跡 投稿日:時空の歪
74投稿者:削除跡 投稿日:時空の歪
75投稿者:削除跡 投稿日:時空の歪
76投稿者:削除跡 投稿日:時空の歪
77投稿者:削除跡 投稿日:時空の歪
78投稿者:削除跡 投稿日:時空の歪
79投稿者:7  投稿日:2012年12月05日(水) 14時54分56秒

週刊新潮 2012年12月6日号
【特別読物】

国論二分でもよくわからない!
結局「TPP」は日本に得なのか! 損なのか!
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/newest/

この記事でも、日本では牛への成長ホルモン使用を禁じておきながら、米国産牛肉の輸入を認めている
矛盾が指摘されている。EUは輸入を禁じているのにと。
そして、米国産牛肉は残留ホルモンが極端に多く(特に赤身の部分)、日本における乳がん、子宮がん
の増加と米国産牛肉輸入量には明らかに統計上有為な関係が見られると。
80投稿者:削除跡 投稿日:時空の歪
81投稿者:削除跡 投稿日:時空の歪
82投稿者:削除跡 投稿日:時空の歪
83投稿者:削除跡 投稿日:時空の歪
84投稿者:8  投稿日:2013年04月17日(水) 08時07分43秒
増田俊男事務所 時事直言より
日本については、現在のミサイル迎撃能力はイージス艦搭載の迎撃ミサイルと地
上のパトリオット(PA-3)に頼っている。北朝鮮が日本に向けて無数、連続的に
ミサイル発射をした場合は完全な防御は不可能。そこでアメリカがかねてから日
本に勧めている一機1兆円以上のBMDシステムの登場である。

今回の北朝鮮のレベルアップした軍事脅威でトルコは勿論、欧州にもミサイル防
衛力強化が叫ばれるようになった。当然アメリカの軍需産業にとって将来の需要
に繋がる。これでひとまず世界の兵器の約50%を生産するアメリカの軍産複合体
は、アメリカの軍事予算削減額の数倍に上る新規需要をアジア、欧州、中東から
得ることで「災い転じて福となす」になったのである。
北朝鮮がアメリカを名指して、まるで対米宣戦布告のような行為を採ることで「
アメリカと北朝鮮の一糸乱れぬ親密さ」が隠される。いずれ北朝鮮はしかるべき
日(4月15日:故金日成主席誕生日、25日:朝鮮人民軍創設記念日、30日:米韓
合同軍事演習終了)に軍事行動を起こす。
アメリカは日本の防衛費を安倍内閣が決めた1,000億円(24年度)足らずの増額
では満足せず1兆円単位(25年度)を望んでいるので、今度の北朝鮮ミサイルの
標的は日本になる。
1998年8月26日に小渕内閣はアメリカから提案のあっ
た5兆円規模のミサイル防衛網システム(MD)に関する調査費を閣議決定しなか
った為、同月30日にテポドンが三陸沖に飛来、明けて9月2日に慌てて承認した経緯がある。

韓国株は北朝鮮の軍事行動で「年初来安値」を付けているが、(平和ボケや日銀
緩和の浮かれ気分の)日本では「年初来の高値」。アメリカの希望をかなえる為
日本に「ショック」を与えるには今の日本は格好の状況にある。

諸君、注意されたし
85投稿者:5  投稿日:2013年04月24日(水) 00時04分52秒
アメリカは日本人のポテンシャルに脅威を感じていたから
金銭的な援助を・・と見せかけて、アメリカの主要産業である
農業の買い手にさせた。食生活変えさせてまで売った。
日本国憲法は政府に提出させる振りして時間切れにして、
米国製のものをただ翻訳させた(徹夜・翻訳ミスあり)
独立国家の日本、自衛隊があるのに、米軍がいつまでも
駐留している。日米安保には米軍が日本を守りきるという
文言が無い。米軍基地が攻撃されたら仕返しするけども。
米軍基地があるから日本の制空権が侵害されてる。
それがなかったら羽田なんてサクッと着陸できる。
米国債を延々年貢の如く買わされているが、その現物は
日本には届かず、買ったという記録をわたすのみ。
自室ただ金を巻き上げられている。
日本の金保有量が各国と比べて極端に少ないのは
アメリカの圧力・・・・・・・・・・・
投稿者 メール
(゚Д゚) <
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