相場情報 [経済/企業]
1投稿者:777  投稿日:2009年03月15日(日) 14時14分13秒

柴田罫線を信仰していない人の為の株情報
http://www.amezor.to/shiso/051105144703.html

柴田罫線を信仰していない人の為の株情報2
http://www.amezor.to/gamb/090102232903.html

株式情報
http://www.amezor.to/media/log/book090304222205.html
http://www.amezor.to/sports/log/soccer090313022456.html

の続編です.
2投稿者:777  投稿日:2009年03月18日(水) 21時09分16秒

623 :山師さん:2009/03/18(水) 19:18:42 ID:u678y6ua
今日から月末までの間に、一日で千円以上の大暴落を予測する情報があるので、
注意願いたい。現在の東証株価適正水準は6000円前後と言われており、
乖離した2000円の落差が、ある日突然埋まることになる。
おおむね、7000円を割り込んだ段階でBIS規制からメガバンクへの
資本注入が不可避で、6000円になれば預金封鎖は確実なラインだ。
賢明な読者は、すでに預金を引き出して厳重に保管していると思うが、
取り付け騒ぎが始まると回収は困難になると思うべきだ。
 日本政府が年金・郵貯などの運用資金で大規模な株価買い支えを続けて
いるのは周知の事実で、これを狙って外資が手持ちの売りさばき差益を
確保に動いている。我々が収奪されてきた年金資金は、すべて外資の
損失穴埋めにプレゼントされ、超高額の持ち逃げボーナスに変わる運命だ。
自民党が自分たち大金持ちに壮大な寄付行為をしているわけだ。
3投稿者:777  投稿日:2009年03月21日(土) 17時56分55秒

自社株買いが急減 企業、手元資金を確保

 2009年の年明け以降、上場企業の自社株買いに急ブレーキがかかっている。1―2月の自社株買い実施額は2732億円と、前年同期に比べ53%減った。3月の実施額も21日時点で約2000億円と、前年同月の45%の水準にとどまる。景気低迷で先行き不透明感が強まるなか、企業は資金流出を抑え手元資金をなるべく多めに確保することを優先しているようだ。

 企業が自社株買いを実施したと発表した日をベースに、野村証券金融経済研究所が集計した。自社株買いは株価の押し上げ要因となるため、勢いが衰えると相場への悪影響も懸念されそうだ。 (16:00)

4投稿者:777  投稿日:2009年03月23日(月) 12時08分47秒

金融情報(年金運用の膨大な損失)
マイナス18.6%

これは2月末の【企業年金運用利回り】ですが、このままいけば企業は年金積立の損を利益で埋めることが出来ずに、年金支給額削減という事態に発展することになるかも知れません。
既に2008年3月期で<7兆3,000億円>もの年金積立金不足となっており、これは年間利益の40%にも相当する膨大な金額ですが、現下の株安でこの不足額が<10兆円>を超えていると見られており、半面、企業利益は赤字か激減していますので、企業にとっては年金損をどのように処理するか、経営上重大な問題になってきているのです。

今、株式市場では<公的年金>の一手買いで株価は日経平均8000円前後となっており、平穏を保っていますが、リスクのある株式で<年金運用>をすることが果たして妥当かどうか、企業年金担当者は今一度考えるべきだと言えます。
5投稿者:777  投稿日:2009年03月23日(月) 12時30分14秒

春とともに本番が始まるよwwwwwwwwwwwwwwww。


【国際】 欧州系金融専門誌 LEAP/E2020 の描く恐ろしい未来予測
http://blog.goo.ne.jp/yamahafx/e/604503f8dfa454da185c4727fec8ed4

2009年4月〜7月

・アメリカの大手企業(GM、クライスラー AIG)が破たん
・中国、日本、産油国の米国国債を買う能力の喪失、FRBによる米国債直接購入。
・ドル崩壊
・アメリカの金融システム、瓦解、第二次世界大恐慌クライマックス突入
・地球各地に展開している米軍、本国へ撤退開始

2009年11月〜2010年3月

・アメリカにおける失業率20パーセント越え、
・アメリカ、州政府から連邦政府への納税不能(テキサス・カリフォルニア等)、州同士の激しい内戦に突入
・ロシアやウクライナが崩壊
・中国も暴動多発で国家崩壊
・アフリカからの大量の飢餓難民の欧州への流入、欧州崩壊 欧州の生活水準、2008年比20パーセントのダウン
・イスラエル、イランへの核攻撃開始。同時多発核戦争による文明崩壊
---------------------------------------------------------------------------
・また最近、アメリカ議会の重鎮の間で「C&R文書」というものが機密理に回覧されているとの記事が載った。
「C&R」とは「Conflict(闘争)とRevolution(革命)」の略だという。
つまりこれは、国内で暴動や革命騒ぎが発生した際の対処法を記した文書だということだ。
つまりアメリカ議会は、すでに国内の暴動や内乱の発生を不可避と考え、
その対応をすでに準備しているということだ。

金準備高(トン) 外貨準備高における金の割合

1位 アメリカ   8135  73.2%
2位 ドイツ   3427    58.1%
3位 IMF   3217     -
4位 フランス   2820   64.0%
6投稿者:777  投稿日:2009年03月23日(月) 16時02分50秒

日経平均は実態よりかなり高い?

FX人気会社最新ランク 今の日本株市場は、外国人投資家がぶん投げる分を、信託銀行
経由の公的年金がせっせと買うことで何とか踏ん張っている、という構造である。

 財務省が公表する投資主体別売買動向を見ると、2月第4週まで、外国人投資家は現物株
を7週連続で売り越していた(1月第2週〜2月第4週の7週で、トータル約1.6兆円の売り越し)。
それに対峙するように、信託銀行は1月第2週以降、7週連続で買い越している。信託銀行は
トータルで約1.7兆円買い越しており、数値だけ見ても、偶然にしてはできすぎなほど外国人
の売り越し分と一致していた。

この数値だけ見ると売り買いが拮抗しているようにも思えるが、この期間にも、日経平均は約
1500円下落している。つまり公的は、上値を買ったというよりも、安いところで下値を買った、と
解釈できるのだ。これこそ、「今の公的買いはPKO(株価維持策)の匂いが非常に強い」といわ
れる所以である。

 では、仮に公的買いがこの時期に入っていなかったら日経平均はいくらだったのだろう? 
想像するだけでゾッとするが、これを市場関係者に聞いてみると、「5000円台」(インスピレーショ
ンっぽいが)という回答が過半だった。やはり、今の日経平均は「実態よりかなり高い」ようである。


A「日生ライン」を守る鉄壁のディフェンス力

 ある市場関係者によれば、「政治的に?それとも日本人として?ニュアンスは難しいが、
どうしても割り込んで欲しくない日経平均の水準がある」と見ているという。

 この水準について、彼らの間では「日生ライン」と呼び合っているそうだ。日生とは、国内
生保最大手の日本生命のこと。そして日生ラインとは、日本生命が保有している株式の
損益分岐点を指している。日本生命の保有する株式の含み益がゼロとなるラインは、08年
9月末時点では日経平均換算で7600円。しかし、その後の保有株売却などで、08年12月末
時点では「7000円」まで引き下がっている。

 大手生保といえば、大手9社で株式を11兆円も保有するマンモス投資家。中でもガリバーは
日本生命で、この会社の損益分岐点は他社と比較して低い(最も高い朝日・住友は9600円)。
そのため、これを割り込んで及ぼされる経済全体への弊害が危惧されているようだ。

 3月期末に向け、この日経平均7000円に位置する日生ラインの攻防は続くだろう。見えざる
力が働くのか、はたまた特効薬になりそうな株価対策が打ち出されるのか。いずれにせよ、
公的の買いこそ、7000円というタッチライン割れを死守する守護神と見て間違いない。ほかには
誰も買っていないのだから…。

7投稿者:777  投稿日:2009年03月23日(月) 16時04分18秒

B無名の株式市場データ「指値総計」

 連日のように公的買いの話題で盛り上がるが、それとともに市場関係者の間でブームっぽく
なったデータがある。

それは、「東証1部の指値総計」というものだ。このデータは、一般的な投資ツールなどでは
確認することができないもので、証券会社にある東証端末で見ることができる(ネット証券の
一部で、投資ツール内の「先物情報」に掲載されている)。

 これがどういったものかというと、東証1部に上場する全銘柄の指値注文の株数を合計した
数値である。これを「売り指値株数が何億株、買い指値株数が何億株」というように見ることで、
現物株の指値が売りと買いでどちらに多く入っているかを知ることができるのだ。売り指し株数
が多ければ、戻り売りが強そう(上値が重そう)と理解できるし、買い指し株数が多ければ、
押し目では買いが入りそう(下値が堅そう)と理解できる。

 この指値総計の弱点は、低位株(株価表示の小さい株)の影響度が大きくなり、1株単位銘柄
(例えばKDDIやNTTドコモ)の影響度が小さくなる点。金額ベースでは、同じ5億円分の買い指値
が入っていても、株価50万円のKDDIでは1000株、株価170円のみずほでは、約300万株、といった
具合に、極端な株数差が生じてしまう。

 そのため、これまではあまり重要視されてこなかったデータだったのだが、3月に入って買い指し
株数が急増したことで、「誰の買い指値が入っているのか?公的しか考えられないだろう?」との
声が強まり、一躍脚光を浴びるデータとなった。

 この指値総計は、東証端末で15分おきに更新される。この指値総計の買い指値株数が急増する
時間帯というものもあり、このあたりで、公的買いの有無や、公的の買うタイミングを知るうえでの
一助となるわけである。

http://moneyzine.jp/article/detail/136736
8投稿者:777  投稿日:2009年03月25日(水) 19時47分22秒

金融情報(株価収益率86倍)

【日経平均】は年金資金による買い上げもあり、株価収益率<86倍>というとんでもない水準にまで買い上げられています。

日経新聞では「金融株の戻りは鮮明だ」との記載もしていますが、本来なら「業績悪化が続くなか、公的年金資金による買い上げが成功」とするべきなのです。

この公的年金による買い上げがない先進国市場の上昇率をみれば日本がいかに異常か分かります。

<昨年末比の騰落率>

イタリア −18.8%
スペイン −13.5%
ドイツ  −13.2%
米国   −11.4%
スイス  −10.9%
英国   −10.9%
フランス −10.8%

G7加盟国は概ね上記のような下げになっており、ほぼ妥当な下げとなっています。
GDP成長が概ね<−5%>になる中、その2〜3倍の下落になっているものですが、では日本はどうでしょうか?
GDP成長が世界最悪の10%を超えるマイナスになる日本の株価の下落率が<−4.2%>となっているのです。
本来ならG7最悪の下落となっていておかしくはないのですが、年金資金・投信の買い上げで異常な水準にまで上昇しているのです。

この異常な買い上げで踊らされる個人投資家も多くいるでしょうが、宴の後は一体どうなるでしょうか?

9投稿者:777  投稿日:2009年03月26日(木) 21時24分06秒
金融情報(豪快な引け前の買い上げ:ニューヨーク)
【ニューヨークダウ】は午後3時には110ドル安い7550ドルまで下落していましたがそこから一気に買い上げられ、終わってみれば89ドル高の7749ドルで終わっていました。

昨日の【日経平均】も2時半から一気に買い上げていましたので、日米の株価指数の引け前の動きは゛瓜二つ゛となっていたのです。
日本の公的年金資金が買い上げたものでしょうが、期末そしてサミットを控えて日米合意があったとも言われており、詳しくは別途配信させて頂きますが、このような《買い上げ・買い支え》に国民の年金が使われる事の是非に国民はもっと関心を持つべきだと言えます。
気がつけば年金資金が値下がりした株ばかりに化けていてもらう時には現金が枯渇していたという事態になりかねません。
10投稿者:777  投稿日:2009年03月27日(金) 22時51分02秒

金融情報(期末に向けての猛烈なる買い上げと今後)
今、株式市場は期末及び4月2日のサミットを前に日本の年金資金が「これでもか」という程の買いを入れており、このため、日経平均は異常な上昇をしており、このままいけば株価収益率100倍突破もあり得る状態になっています。
*東証全銘柄の株価収益率は既に<110.93倍>とあり得ない水準にまて達してきています。

また【日経平均】と【東証株価指数】とのかい離も目立ってきており、今日は上昇率は<1.84倍>にも拡大してきています。

日経平均   +156円(+1.84%)
東証株価指数 +8ポイント(+1.00%)

今、日米とも株価を買い上げておけばよいという動きになっていますが、実態経済の悪化は4月以降が本番であり、今の上昇が世紀の暴落を招くことになるかも知れません。

11投稿者:777  投稿日:2009年03月28日(土) 18時31分57秒

      <輸入額>     <輸出額>
6月  70,480億円  71,521億円
7月  75,426億円  76,245億円
8月  73,657億円  70,514億円
9月  72,703億円  73,613億円
10月 69,900億円  69,148億円
11月 55,510億円  53,235億円
12月 51,527億円  48,305億円
1月  44,373億円  34,804億円
2月  34,431億円  35,255億円
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1229830434/l50
12投稿者:777  投稿日:2009年03月28日(土) 21時20分10秒

地方経済の悪化

政府は株だけを上げておけばよいとして年金資金を使って株を買い上げており、何とか大手金融機関は年度末の決算を乗り切れるところまで株価は回復してきていますが、地方経済の実態は悪化の一途をたどっており、今日は北海道・帯広の貸金業グループが負債総額39億円で倒産しています。

東京都内では39億円という倒産は差ほど大きな倒産ではありませんが、地方では大規模な破たんであり今後地方経済にかなりの打撃を与えることになるはずです。

今回の経営破たん【長谷川物産(貸金業・レストラン)】、【共立ユニオン(ユニットハウス・運送業】、【グランドホテル雨宮館】となっており、既に空きビル・空き部屋が増えてきており、パチンコ屋の倒産も増えてきている帯広ですが、今回の倒産で更に状況が悪化することになれば、帯広経済は底抜ける事態に陥るかもしれません。

北海道経済は観光・畜農産がメインとなっていますが、韓国ウオンの暴落で韓国からの観光客が消えてしまい、資金繰りに行き詰るホテル・旅館が今後も増え続けるはずであり、北海道のホテル・旅館の倒産・破産が急増することになれば、雇用が更に落ち込み、結果、消費が落ち込み、経済が悪化するという悪循環に陥ります。

今や地方経済はよいところが一つもない状況に陥っており、人為的な買い上げが見られる株式市場だけを見ていれば必ず経済の動きを見誤ります。

地方経済に警鐘が鳴り響いています。
13投稿者:777  投稿日:2009年03月29日(日) 13時27分16秒

直近の日本経済の落込み方は酷い。筆者は毎週月曜日に日経に掲載される景気指標の数字を見ているが、今年に入ってこれらがさらに悪くなっている。輸出は昨年9月のリーマンショックの翌月から急減したが、他の経済数字はこれを追い掛けるように悪くなっている。良くなっているのは先週取上げた輸入物価指数だけであり、これは昨年12月から2割以上下落している。

つまり経済対策は、規模が大きいだけでなく緊急を要するのである。政府紙幣発行に固執し、これが実現しなければ何も対策は打てないというのではまずい。また政府紙幣は財源の話である。財源よりも、まず経済対策として何をどの程度の規模で行うかを決めることが重要である。対策の規模によっては、財源として政府紙幣の話がまた浮上してくる可能性はある。
http://www.adpweb.com/eco/
14投稿者:777  投稿日:2009年03月29日(日) 23時42分54秒

経済速報(経営者100人調査)
経営者100人調査で半数の経営者が「在庫調整が今年9月には一巡する」との見方をしていると日経は報じていますが、この手の調査結果は殆ど的中していません。
社長=全てが分かる、というのであれば、これほどまで決算予想を外し、ひどい決算予想にはならなかったからです。

今や殆どの上場企業の経営者は<サラリーマン社長>が多く、耳触りのよい話ばかりを聞き、景気・経済の予想をシンクタンク等の調査レポートを読んで判断しており、結果、同じ方向を向いてしまうのです。

ところが、【オーナー経営者】は自分が失敗すれば持ち株等全てを失うために耳に痛い話でも積極的に聞き、バランスのよい判断をする事例が多く、そのような【オーナー経営者】はシンクタンク等の耳触りのよいレポートを完全には信用していません。
何故なら、今までシンクタンク等のレポートに従い、散々痛い目にあってきているからです。

今、多くの企業で減産が進んでおり、在庫も確かに減るでしょうが、それは「販売が増えたから在庫が減る」のではなく、「生産をしていないから在庫が減る」のであって、利益にはつながりません。
赤字が続く企業が大半になるはずです。

今後景気は猛烈な勢いで落ち込んでいき、能天気な経営者は淘汰される筈ですが、世界の勝ち組企業の代表である【グーグル】社が人員削減をすると発表していることを日本の経営者は真剣に考える必要があります。

半年先に景気が回復するのであれば、【グーグル】は人員削減をしません。
今後さらに景気が落ち込み、利益が減る恐れがあるために、今のうちに「筋肉質」の体質にしておこうと判断しているのです。

今起こっていますサバイバルゲームに勝ち残る企業は100社のうち半分もないはずです。
楽観論に浸っている経営者が経営する企業の株は間違っても買ってはいけない時代が到来しています。
15投稿者:削除跡 投稿日:時空の歪
16投稿者:777  投稿日:2009年03月30日(月) 21時43分15秒
経済速報(企業倒産と投資行動)
今日は【アゼル】の他に以下の大型経営破たんが起こっています。

1)負債169億円 :菓子・パン製造販売会社の第一企画(福岡)、神田精養軒           (東京)、シェ・コパン(神戸市)、シェフガトー(さいたま
           市)、ジェラール・ミュロフーズ(さいたま市)、芦屋ぎん           なん(大阪市)。

2)負債70億円  :広島ガス開発(広島ガスの子会社)

3)負債10億円  :魚福本店(愛知:半田市)
           1927年創業の老舗で日本料理店・寿司店を展開


どのような倒産でも被害を受ける者が存在します。
現在のような金融・経済情勢下では、たった一回の失敗ですべてを失うこともあり得るのです。
それが大企業であっても同様です。

今、比較的規模の小さい経営破たんが続いていますが、いずれ負債総額1000億円規模の大型破たんに発展し、そして最後には超大型破たんが起こります。
4月以降、失業者の急増もあり、日本の景気は最悪期に向かって転げ落ちることになりますので、企業経営者の方は、何度も言いますが与信の管理にはくれぐれもご留意ください。
また、個人投資家の方は、株価を見て「ただ安い」というだけで購入すれば全てを失うことにもなりかねません。

たとえ、【超大型有名企業】でありましても、突然死することがあるのです。
株価200円台の超大型企業でありましても、経営破たんするリスクを持っているのが今の金融市場だということをしっかり認識して投資をする必要があります。
17投稿者:777  投稿日:2009年03月30日(月) 21時45分25秒
金融危機情報(異例の倒産:442億円)
3月期末になり、通常であれば大型破たんはありませんが、今日、マンション分譲大手の【アゼル】(東証一部:資本金150億円、従業員連結392名)が負債総額442億円を抱えて倒産しています。
メインバンクは<りそな・横浜銀行>となっており、今、<りそな>がらみの破たんが増えてきており、市場では<りそな銘柄>は要注意との見方も出てきています。

3月期末の株価が、買い上げ成功で予想以上の高値にまで上がったために金融機関としては問題企業を破たんさせやすくなったとも言え、今後猛烈な企業破たんが発生するかもしれません。
18投稿者:777  投稿日:2009年04月01日(水) 20時33分50秒

274 :山師さん:2009/03/26(木) 21:44:48 ID:fXdARbSD
世界PER平均

日経225:266.52
ジャスダック:45.38

上海:16.44
インド:11.52
米ダウ:12.11
ドイツ:10.81
フランス:9.28
英国:10.28
19投稿者:777  投稿日:2009年04月03日(金) 22時25分22秒

金融情報(逃げ出す外人・個人)

3月第4週には外人は1631億円、個人は3550億円の《売り越し》となりましたが、昨年10月から猛然と買い越してきている【年金資金】は2508億円の《買い越し》となり、【投信】の158億円の買い越しと併せ株式市場で最大の買い手になっています。

2008年度の【年金資金】の買い越し額は6兆1,515億円にも達しており、20007年度の買い越し額である4,132億円の15倍近い物凄い資金を株式市場に投入しているのです。

日経平均株価収益率104倍、全銘柄ベース119倍を《売る》外人は妥当な投資行動ですが《買う》年金資金は一体どうでしょうか?
20投稿者:777  投稿日:2009年04月04日(土) 01時09分44秒

713 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2009/04/03(金) 17:04:49

 3月末の株価はPKOでゴマカしたが、エコノミストらプロは恐怖で顔がひきつっている。次々と公表される経済指標が過去最悪を更新する勢いだからだ。3月危機を乗り切るため、
政府がヒタ隠しにしてきた最悪の経済状況が、
今後、国民の前に突きつけられることになる。

「4月1日発表の日銀短観で、大企業製造業の業況判断DIは過去最悪になると思う」
こう言うのは三井住友銀行チーフストラテジストの宇野大介氏。第一生命経済研究所の嶌峰義清主席エコノミストは「失業率は年末に5.5〜6.0%になる。1年間で2%も上昇するなど、
過去に例がない」と予測する。

財務省が公表する貿易統計も惨憺(さんたん)たる数値だ。2月の輸出数量指数は前年同月比で45.4%減、輸出金額は49.4%減だ。
帝国データバンクが実施した「地銀、第二地銀の有価証券評価損益調査」にも愕然(がくぜん)とさせられる。08年9月末と12月末の評価益を比較したところ、
4400億円減の562億円まで落ち込んだ。ナント約89%減である。

あせった金融庁はこっそり、信用保証協会の緊急保証付き融資の貸し倒れリスク(基本10%)を年度末の3月31日からゼロにする緊急措置を取った。そうまでしないと、決算を乗り越えられない銀行が続出するからだ。

東京商工リサーチの友田信男氏が言う。
「昨秋以降、中小向けの緊急保証制度で約9兆円が貸し出された。それなのに、企業はバタバタと倒れている。負債1000万円以上の倒産件数は1月、2月と2ケタ増でした。3月も前年を超える勢いです。新年度に入り、
金融機関の融資見直しが本格化するでしょうし、水面下で不況は深刻化するばかりです」

他にも、日銀によるCP(コマーシャル・ペーパー)や社債の買い取り、金融庁の空売り規制(7月末まで延長)、日本政策投資銀行のRIET支援など、
「過去に例がない対策が目立つ」(シンクタンク研究員)。
極め付きは「銀行等保有株式取得機構」が上場投資信託(ETF)を購入し、元本保証付き債券を発行する案だ。

「こうなると投資家のリスクはゼロです。購入時よりETF価格が上昇すれば売却、下落しても元本は保証されます。その際の値下がり差額分は国民負担です」(市場関係者)
政府はパニックを恐れて本当のことを言わないが、地獄の本番はこれからだ。
21投稿者:777  投稿日:2009年04月05日(日) 00時26分52秒

[グローバル情報=TCIが12億ドル分の日本株をカラ売りか]
2009年04月03日(金) 18時9分 株式新聞速報ニュース
http://charge.biz.yahoo.co.jp/vip/news/kab/090403/090403_mbiz167.html

かつて「もの言う株主」として名を馳せた英投資ファンドの「ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド(TCI)」が
およそ12億ドル分の日本株をカラ売りしている。ブルームバーグが伝えた。
TCIは東芝 、みずほフィナンシャルグループ 、三菱重工業 など13銘柄をカラ売りしていたもようだ。
大量のカラ売り観測が出ると、株式市場では将来の買い戻しを期待した買いが入りやすい。
市場では、「ここ数日、売り物を順々に拾っていく先物でのまとまった買いが外資系証券などを通じて入っていた。
最近の国内相場の上昇は、外部環境よりもこうした需給要因が主導していたとみられる」(中堅証券)との指摘が聞かれた。

 TCIがカラ売りしていたとされる日本株13銘柄は、以下の通り。
 東芝 、みずほフィナンシャルグループ 、三菱重工業 、
 シャープ 、ソニー 、クボタ 、イオン、日本電産 、ブリヂストン 、
 セイコーエプソン 、オリンパス 、日本製紙グループ本社 、ヤマハ 。
22投稿者:777  投稿日:2009年04月06日(月) 16時36分14秒

1 :ミミゲール博士 ◆5SrOuHF7Tk :2009/04/06(月) 16:00:56 ID:n+H3kcXE

一気に上昇気流に乗ったかと思われた日経平均だが近々暴落するだろう。

私が2年前から言い続けているように、「円高」は日本経済に取って最大のチャンスである。
これは日本が原油の100%近くを輸入に頼り、鉱物資源や木材も9割を輸入に頼っているからである。
ちなみに原油はガソリンや灯油、軽油はもちろん、ナフサやケロシン、等の各種燃料類を始め、
オイル等の潤滑油、ペンキや加工用の塗料等の有機溶剤、ポリ・プラ素材などの原料とありとあらゆる
物質に原油は使用されている。もちろん鉄や木材を製造・生産する過程でも原油は必要である。
その原油はドル建てといって全てドルで売買取引が行われているので円高は日本に取り凄まじい程の
利益をもたらす。

だが、世界中で世界ナンバー1称号を得ている「MADE IN JAPAN」は、その大部分を輸出で成り立たせている。
しかも、その一番の得意先(お客さん)がアメリカを始めとする欧米である。

私が先週から言い続けているようにアメリカ経済は4月10日からの1ヶ月で大崩壊し、ダウ平均は6000ドル
前後まで大暴落する事となる。そして消費は更に鈍り、当然世界一の性能を誇る日本製の車や電化製品と言えども
アメリカでの売り上げは激減する。そしてそれは金融危機と同じく再び世界に波及し世界経済が後退する事となる。

そして日経平均も再び7000円を境に乱高下する事となる。
今、株を購入している者は大暴落により再び大きく資産価値を減らす事になる。
今の日本の株価は「高騰状態」であり「天井」である。このチャンスに売り逃すと後で泣く事になるだろう。
賢明な投資家なら今、どのようなポジションを持てば良いかはお分かりだろう。
23投稿者:777  投稿日:2009年04月06日(月) 16時42分57秒

3 :ミミゲール博士 ◆5SrOuHF7Tk :2009/04/06(月) 16:07:48 ID:n+H3kcXE

ちなみに日本の製造業は下請けや生産拠点そのものを海外に移し始めている。
東南アジアの豊富かつ安価な労働力は日本経済に取り大きな利益をもたらす。
円高はその最大の追い風となり、ただでさえ安い労働力を更に安くさせる。
日本に取って「円高」は最大にして最高の利益となる事を認識しておく事だ。

今の日本が不況なのは、昨年度の円安水準=1ドル100円台で原材料を購入し
製品を作り1ドル90円で販売した上に、欧米がそれまでの暴飲暴食により
自業自得で倒れ瀕死の重体状態になった事により、ただでさえ利益が減った上に
その商品が全く売れず大量の在庫を抱えた。
そして日本も絶不調となり大不況に巻き込まれたのである。

円高が原因と勘違いしている馬鹿が多いが、円高は最大にして最高の好材料と気付かなければならない。
24投稿者:777  投稿日:2009年04月06日(月) 17時15分06秒

金融情報(日経平均108円高で東証株価指数値下がり)
【日経平均】は108円高で終わりましたが、より株式市場の動向を正確に表します【東証株価指数】はマイナスで終わり、今日の株式市場は猛烈な日経平均買い上げとなった事が分かります。

ここまでやるか、という程の日経平均買い上げでしたが政府としてはなんとしても日経平均を上げておきたい理由があるのも確かです。
今、北朝鮮ミサイル危機を演出する事で内閣支持率も20%半ばを越えてきており此処で株価上昇、10兆円を越える補正予算成立を成し遂げる事で内閣支持率を40%にまで回復させれば一気に解散に持ち込めるのです。
民主党が小沢党首の辞任せずで支持率が急落している間に矢継ぎ早に政策・対策を打ち出せば国民の間に麻生の方が小沢より゛まし゛となるからです。
(敬称略)

景気は悪化の一途をたどりますが、株価・為替は全く違う方向に動き、最後には全てを破壊する事になります。
壮大なる『株買い上げバブル&円安バブル』が構築されつつあります。
25投稿者:777  投稿日:2009年04月06日(月) 22時15分01秒

筆者が二つ目に注目するのはバルチック海運指数の動向である。


同指数はバラ積み船の用船料を指数化したものである。世界の生産活動が活発になれば、用船料は高くなり指数は大きくなる。特にバルチック海運指数は、中国の生産レベルに大きく影響を受けてきた。指数は投機の影響もあり北京オリンピックの直前まで高騰し12,200程度になった。その後、急速に下がり始め、リーマンショック以降下げが加速し今年の1月頃には700程度まで暴落した。しかしその後リバウンドし2,200程度まで回復した。

ところが3月に入った頃から再び下げに転じ、直近ではとうとう1,500まで下落している。バルチック海運指数だけで経済活動の水準を推測するのは無理であるが、一つの参考にはなる。少なくとも中国を始めとした世界の生産活動が活発ではないことはたしかであろう。また2,200まで一旦回復したバルチック海運指数がまた下落に転じ下落傾向が止まらないことに筆者は注目している。


バブル崩壊後の経済の特徴は一本調子の回復が難しいことである。米国の昨年の減税の効果のように、一時的に消費が持直すことがあるが、その後は再び下落に転じたりする。バルチック海運指数の動きに沿って話をするなら、指数が示すように一時的に生産が持直す徴候があったのかもしれないが、再度経済は下降に転じたとも読みとれる。

前述のように中国経済の底堅さを指摘する人がいるが、バルチック海運指数の動きを見る限り、中国経済が回復軌道に乗ったとは思われない。
http://www.adpweb.com/eco/
26投稿者:777  投稿日:2009年04月07日(火) 21時49分53秒
金融情報(じわりじわり上昇する金利とブラックマンデー)
今、世界的に金利が上昇し続けており、昨日は日米で以下のような金利になってきています。

米国10年債利回り 2.920%(+0.040)
日本10年債利回り 1.475%(+0.055)

世界の中央銀行が金利引き下げを行っている中、市場は反対に動いているのです。

【FRB奇策】で金融市場は落ち着き、株は急騰し、国債価格は急騰(金利は急落)しましたが、今や国債価格は額面を大きく割り込み(金利は上昇)、奇策前の水準に戻ってきているのです。

*米国10年債価格 98.50

即ち、国債市場は、FRBの奇策には一時的には”敬意”を払ったものの、今や”効果なし”という判断を下したことになるのです。

【株式市場】はその後買い上げが続き高値となっていますが、今後【国債市場】急落の後をおう形で“下落”するはずです。

金利が上昇している中、株価が上昇する状況は<ブラック・マンデー>そっくりであり、今後金利上昇が加速して株価が上昇していけば、壮絶な<暴落>が株式市場を襲うことになります。

*すでにこのような予測を立てて英国の投資ファンド(TCI)は、大規模な空売りを日本株にかけていると英国で報道もされています。
27投稿者:777  投稿日:2009年04月08日(水) 19時41分36秒
金融情報(買う材料がなくなる株式市場)

G20も終わり株式を買う材料がなくなってきています。

今回の上昇はG20までと指摘しておきましたが、今後は業績悪、経済の実態悪を見に行く相場になります。

更にGMの倒産もそろそろ具体化する筈であり、GM倒産というニュースは一般国民に精神的に物凄いダメージを与える事になります。

ダウ平均は8000ドルまで今は戻していますが、業績悪・経済実態悪・GM倒産で7000ドルを下回り、年末にかけて5000ドルをきるところまで売られましても何ら不思議ではありません。
28投稿者:777  投稿日:2009年04月08日(水) 19時56分17秒

930 :山師さん:2009/04/08(水) 19:42:30 ID:R3JPPAGk

郵船などの海運株が弱くては底打ち反転ではないな、
貿易が縮小しているのに景気回復は有り得ないな。
今回のリバウンドは空売りが溜まりすぎその買い戻しの上げが一番の原因だろ、
空売りは半年以上出来ないのでそこを年金が上手く付いて大規模な買い戻しが起きて相場は急反発した、
しかし買い戻し主導の上昇相場も限界がありここからの更なる上昇は企業業績の回復が必要になるその時は間違い無く大相場になるだろう。
29投稿者:777  投稿日:2009年04月11日(土) 10時26分47秒
【コラム】信じがたいほど縮小する日本経済(英エコノミスト誌)★2[09/04/10]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1239353168/-100

日本は1度ならず、2度の「失われた10年」に苦しむ危険にさらされている。

「失われた10年」は、1度であれば不運と見なされるかもしれない。
それが2度となると、不注意に思える。

株式市場と不動産バブルの崩壊を受け、日本経済は1990年代に停滞を続けたが、最近の経済状況は当時以上に厄介に見える。
2月の鉱工業生産は前年比38%減少し、1983年以来最低の水準となった。

2008年10〜12月期に年率換算で12%落ち込んだ実質GDP(国内総生産)は、今年1〜3月期にはそれ以上のスピードで縮小した可能性がある。
経済協力開発機構(OECD)は、日本のGDPが2009年通年で6.6%収縮し、過去5年間の回復期における経済拡大をすべて帳消しにすると予想している。

16年間も停滞続く

実際そうなれば、日本経済は1991年に最初に躓いて以来、平均で年率0.6%しか成長していないことになる(右図の上のグラフ参照)。
今年1〜3月期の名目GDPは、デフレの影響もあって、恐らく1993年当時の水準まで後退したと見られる。
事実上、日本経済は16年間も全く成長していないわけだ。

2003年から2007年にかけての日本経済の一見力強い回復は、幻想だったのだろうか。
また、日本はなぜほかの先進諸国以上に激しく世界危機の煽りを受けたのか。

日本が輸出に依存しすぎているというのが一般な見方だが、現実はそれより少々複雑だ。

日本のGDPに占める輸出の割合は、ドイツや中国よりずっと小さく、つい最近まで米国と同水準だった。
2001年までの10年間、純輸出は日本のGDP成長率に全く貢献してこなかった。

それ以降は輸出が確かに急増し、11%程度だったGDPに占める輸出比率は昨年17%に急上昇した。
輸出企業の設備投資を合わせると、純輸出は2007年までの5年間のGDP成長の半分近くを担ったことになる。

輸出は大幅な円安と米国の消費熱を背景に活況を呈した。
日本では住宅バブルも信用バブルも起きなかったが、円安は別の類のバブルを引き起こした。
日本の輸出企業が、円安が続き、世界需要の堅調さも続くと信じて生産能力を拡大した結果、経営資源の配分を大きく誤ってしまったのである。

5年間の景気回復は「輸出バブル」

昨年、海外需要が崩壊して円が急騰すると、日本の輸出「バブル」は弾けた。
輸出総額は過去1年間で半分近く落ち込んだ。自動車や家電製品などの日本の高価値製品は、不況になると、人々が真っ先に買い控える商品だ。

豪マッコーリー証券のエコノミスト、リチャード・ジェラム氏は、鉱工業生産はそろそろ最悪期を脱する可能性があると述べる。
企業が過剰在庫を減らすために工場を一時閉鎖した結果、今年、生産高と輸出高は需要の落ち込み以上に減少した。

例えば、2009年1〜2月の日本の自動車生産台数は前年同期実績より5割も少なかったが、世界の自動車販売台数は25%しか減っていない。
30投稿者:777  投稿日:2009年04月18日(土) 09時02分53秒
4月2日から始まった金融メルトダウン2.02007年8月に露呈したサブプライム問題以降、金融メルトダウンが続いている。しかし、ここにきてとりわけ米国勢からいくつかの“ポジティブ”な指標が発表されたことで、「ひょっとして景気は底を打ったのではないか?」という声がちらほらと世界中のメディアにおいて聞こえ始めている。


そうした1つの指標が、米国の主要都市における住宅価格の変動を示すS&Pケース・シラー・インデックスだ。その直近におけるデータを見る限り、確かに現在の水準は、2003年頃(2007年前半までの株高が世界的に始まった年)と等しい。「山が一つ終わった」と考えるには、確かに1つのきっかけとなりそうな状況ではある。


しかし、そう考えると米欧系“越境する投資主体”を中心とした勢力の術中に正に陥ることになるだろう。――これまでこのコラムで繰り返し申し上げてきたとおり、米国由来のリスク資産に基づく損失額はそもそも1000兆円を優に超える金額なのである。そうであるにもかかわらず、これを抑え込むための措置として何らかの抜本的な手段が講じられたのかというと、全くそうではない。むしろ、去る4月2日に英国ロンドンで開催された第2回金融サミットでは、各国が一致した形で行う景気刺激策の採択が大陸欧州勢の激しい抵抗によって合意に至らず、むしろ1985年のプラザ合意以来の「国際協調」が単なる美辞麗句、いや幻想であったことが露呈したのである。


すなわち、危機は全く終わってはいない。むしろ「国際協調」が崩れ去った4月2日をもって、いよいよ金融メルトダウン2.0が始まったばかりだというべきなのだ。

http://money.mag2.com/invest/kokusai/
31投稿者:777  投稿日:2009年04月19日(日) 19時42分12秒
政府がアナウンスした50兆円枠の株価対策の帰結 2009年4月19日号

■1.政府が、株価維持策あるいは上昇策を採(と)る理由

日経平均株価(225種平均)は、09年3月10日の7000円付近を底に、年
金基金を使い、投資信託を通じるPKOによる買いを主因にして、8742円
(09.04.15)付近に上がり、波動しています。(注)PKO:Price Kee
ping Operation:政府による株価維持策。

1ヶ月で、25%も上がったのですから、急騰と言えます。政府策は、金
融機関と企業の、3月決算における資産評価対策の、支援でもありまし
た。(1)空売りは禁止し、(2)昨年に比べ減った自社株買いは促
進し、(3)政府マネーでは株を買い支える三面作戦です、

【3月の上げの原因】
前号で述べたように、<09年3月は、ガイジン・ファンドの売り越しが
、(3月決算のため)3000億円に減っています。他方、わが国の年金基
金を運用するGPIFは、投資信託を通じて、8000億円を買い越していま
す。両者の差額である買い超が、5000億円です>

これが、3月10日以後の株価を25%上げた主因でした。外人ファンド売
りが減ったのも、米系企業とファンドの決算対策のためでしょう。売
れば、マーケットが下げ、保有株に含み損が出るからです。

しかし株式市場では、相変わらず「薄商い」が続いています。4月13日
時点の、1日当たりの売買額は、6日移動平均で1.4兆円に過ぎません(
東証1部)。過去の半分以下です。

薄商いの中では、少しの買いでも増加資金投入があると 株価は上が
ります。(注)過去は、3兆円レベルが売買高でした。

25%上がったとは言っても、東証1部(わが国を代表する1677社)の時
価総額は、07年10月を約200兆円も下回った279兆円です。この時価総
額の下落が、以降で述べるように、経済にとって問題になるのです。
32投稿者:777  投稿日:2009年04月19日(日) 19時42分51秒

【年金基金による買いは、3月で上限に近づいた】
前稿で述べたように、昨年秋から今年の3月まで、買い支えを行ってき
た年金基金で買い枠は、上限に近づいています。(注)年金基金では、
総運用資金(116兆円)の11%が、国内株の枠とされています。。

【50兆円枠の買いのアナウンス】
年金基金の買い枠が上限に近付いたため、政府は、先週、株価が下が
れば、政府系機関による50兆円枠での、買い発動を準備するという発
表をしました。

▼株価と経済

株価の下落は、なぜ、経済にとって不都合か、その理由を示します。

(1)要因1:株価の下落は、国際業務を行う金融機関に総資産の8%は
必要な自己資本を直撃して減らし、資産を圧縮する必要から、信用収
縮を生みます。日経平均で1万1000円くらいを割ると、生保を含む金融
機関の持ち株に、含み損が出るからです。

日経平均が1万円以下(現在は8700〜9000円水準)に下げたままなら、
金融機関は貸出しを回収し、新たな貸し付けをせず(貸し渋って)、
手持ちの証券を売らねばならなくなる。(損失で減った自己資本に応
じて、総資産を圧縮:BIS規制)

これは、経済の総信用(マネー供給額)を減らす負のレバレッジ(マ
イナスのテコの効果)になり、経済の取引に必要な資金量を減らしま
す。不良債権で出血し、貧血になった体のように、経済取引が減り、
不活発な経済に陥ってしまいます。

(2)要因2:同時に株価の下落は、社債の格付けを下げ、額面金利を
上げます。その結果、企業と金融機関は、必要な資金調達に困難を来
たし、投資が減り、企業活動が収縮します。

(3)要因3:加えて、株主(日本では約700万人)が、時価総額の下
落分の数10〜100兆円という損をし、投資と消費が減ります。

株価は、「会社の将来利益を期待金利とリスク率で割った現在評価」
ですが、これが下落すると、以上の3要因で、マネー供給が減るマイナ
ス効果をもたらし、実体経済の生産・流通が減ってしまいます。

経済記事が、筆頭に、株価変化をとりあげる理由は、株価が、経済取
引に必要な資金量を増減させる、大きな要素だからです。

33投稿者:777  投稿日:2009年04月19日(日) 19時43分19秒

株価と経済】
株価が上がることは、企業と金融機関にマネーを注ぐのと同じ効果で
あり、経済を浮揚させるには必要です。

●いや、原因と結果の実際で言えば、経済取引(消費と投資)が活発
になり、次期の企業純益が増える予想に転じる数か月前から、株価は
上がるのです。つまり実態経済の好転予想が、株価を上げます。

しかし、市場での売りが超過することによって、株価が下げれば、上
記のように、企業と金融機関から、下げた分のマネーが抜けたことと
同じになって、実体経済の消費と投資も、悪化してしまいます。

(注)世界の株価時価総額は、2007年10月の6000兆円を頂点に、その
後、約3000兆円(約50%)も、下落しています。3000兆円の資産が減
り、マネー抜けたことと同じです。

以上が、政府が株価対策に躍起になる理由です。

【衆院選という、経済外の要素】
迫る衆院選挙で、政府・与党への国民の支持を集めるには、経済が浮
揚しなければならない。経済を回復させる基本条件が、下落した株価
の上昇策だとなるのです。(重要な注)この、目先の選挙対策という
ことが、後で述べる誤りを生みます。選挙のためなら何でも行うとい
う、放縦なものになるからです。

民主党は、小沢公約では、副大臣と政務官を100名送り込んで、官僚の
高官を、米国のようなポリティカル・アポインティー(政治任官)に
すると言っています。

米国では、大統領(つまり政権)の交代とともに、官僚高官の3000人
余が入れ替わります。わが国の、終身雇用の官僚制の中の高官にとっ
て、これは驚天動地になる。わが国官僚が最も嫌うことは、政治が、
人事権を持つことです。

「何が何でも、民主党の単独政権は避ける。民主党が衆院で多数にな
れば、自民と民主党がお互いに分裂に誘い、連立の新党を作るように
誘い、官僚制度についての公約をご破算にした新政策にする」という
ことを、政府高官たちは期待し、そのための、経済対策を立案してい
ます。小沢党首追い落としの、検察対策も含んでいるのかもしれませ
ん。

15.4兆円の、史上最高の補正予算案と、50兆円のかつてない株価対策
の資金枠は、自民と官僚の合作で出されたと言えます。これは経済外
のことであるため、経済では、長期の有効性に疑問が残ります。
34投稿者:777  投稿日:2009年04月19日(日) 19時43分45秒

■2.政府機関による50兆円枠での、株価維持・上昇策

4月以降、政府機関による株価の増加購入がないと仮定すれば、おそら
く日経平均は6000円、5000円に向かい下落するでしょう。

これは、クレジット・クランチ(信用収縮)の激化から、実体経済の
商取引が更に低下することを意味します。株価が上がらない限り、経
済の回復はない。経済規模は、商取引の総額です。

●上記の理由は、日本の2009年度のGDP(商品の生産と流通量)が少な
くとも5%、以下で見るように、多く見れば8.7%も減ると見られてい
るからです。これは、企業の利益が、壊滅的に減ることを意味します。

▼179倍という予想PERの倍率

一株当たりの次期予想純益(税引き後の企業利益)に対する株価の倍
率を、予想PER(株価収益率)と言っています。

【妥当値は15倍付近】
●PERの妥当値は、その国の経済(GDP)が成長に向かう年代か、そう
でないか、金利水準が高いか低いかで異なりますが、一般には、先進
国への国際投資の理論価の基準は、15倍程度が上限とされています。

意味は「株価は、次期純益の15年分の理論価値」ということです。

前稿で述べたように、資本主義体制では、企業の利益は、株に帰属し
ます。企業があげた純益は、株主の所有です。株は、一般には、次期
企業純益の15年分を所有したと見て、市場で価格をつけるということ
でもあります。

ところが、現在の、東証一部上場企業1677社の、次期の期待利益に対
する予想PERの倍率は、世界の先進国では破格に高い179倍です。
35投稿者:777  投稿日:2009年04月19日(日) 19時44分56秒

今より一層、企業は金融面(マネー)で困ることになるの
で、支持を得たい政府・与党によって、50兆円を枠とする巨額の株価
対策の「アナウンスメント」が出たと解釈すればいいでしょう。なお
アナウンスメントは、政府が経済対策の目的で、その政策を、政策の
実行前に、マーケットに対し言うことです。

【当面の株価での結論】
経済の実勢では下落するのが妥当な株価も、政府の保証を得た政府機
関が、数兆円の巨額資金を投入して買えば、「一定期間」は下落を抑
えることができます。一定期間とは、政府のPKOが終わる時期です。

●その間、株価は、経済と市場の売買の実勢からではなく、意図的な
政府策で低い株が買われて、「底上げされた状態」になります。

日経平均(現在9000円付近)において、経済が悲劇的になる7000円を
割る下落は、政府のPKOによる買い上げで、防ぐことができるでし
ょう。しかし、その株価は、政府の緊急対策による「上げ底」です。
今後、この認識が重要になります。

■3.政府の資金源の検討をすれば、2.2%の金利上昇で国家破産

●昨年来、日本・米国を含む各国政府は「対策は言いますが、その財
源を言いません」。何事も、財源がなければ対策は打てない。

「財源」を言わない理由は、各国とも、新規国債発行しか方法がない
からです。以降で、政府が言わない、わが国の2009年度の、新規国債
の発行額を予想します。

(注)米国・欧州も、金融・経済対策を国債に頼る事情は同じです。

●大手金融機関の損害率が、米国よりひどい英国では、対策資金を得
るために発行した政府債を、金融マーケットが買い切れず、売れ残っ
て金利が上がるという「札割れ」が起こっています。(09年3月)
36投稿者:777  投稿日:2009年04月19日(日) 19時45分49秒

■4. 50兆円枠の、政府の株価対策の効果の行く先

政府(及び政府機関)が、政策的に株を買い支える(あるいは上げる)
ことの効果と、その行き先を、予測します。他の論に見られないか
らです。

【確認】
●政府が株を買わねばならない理由は、「市場」の実勢では、GDPの減
少予想と、企業の利益減の予想、資産価格の下落予想から株価が下落
してしまうからです。この認識は重要です。

市場の実勢は、日経平均で、6000円〜5000円に向かっていたのです。
昨年来、この株価を支えて来たのは、11兆円分も、日本株を買ってい
る年金基金でした。

<08年10月、11月、12月、09年1月、2月、3月と、116兆円の年金基金
を運用するGPIFは、投資信託を通じ、毎月、1兆円くらいの年金基金を
投じ、株価PKOを行っています(前号)>
http://www.gpif.go.jp/kanri/pdf/kanri03_h20_p03.pdf

【市場の実勢】
●年金基金の、株への投入(11兆円)がなければ、民間市場の実勢(
英米系ファンドの売り+個人の買い+金融機関の売り)では、日経平
均は7000円どころか6000円、5000円に下げたでしょう。

(理由)個人以外の買い手が消えていることから、これが言えるので
す。

4月15日現在は8742円です。3500円分(株価総時価で110兆円相当)く
らいは、昨年の秋以来の、11兆円の政府資金(年金基金による買い)
で底上げされています。

更に4月以降、政府機関は追加の50兆円枠で買うと言う。損失は、政府
が保証するというのですから恐れ入りますが、これも白昼の政府策で
す。

●損失保証で買うなら、企業の将来業績の分析がなくなって、買いに
モラルハザード(経済倫理の障害)が起こり、政府対策が終わった時
の、暴落も示唆します。

敢えてそうした無理な策をとらねばならないくらい、下落の実勢が強
いと見なければなりません。

●市場の実勢では、下げるべき株価が、意図的に、底上げされた状態
が続きます。(注)個人の連れ買いは、誘うでしょう。日経平均での
9000円水準を安いと見ている人も多いからです。
37投稿者:777  投稿日:2009年04月19日(日) 19時46分21秒

▼問題になるのは、ヘッジ・ファンドの動き

問題は、日本の株の25%(現在時価で70兆円分)をもつ、米英系のヘ
ッジ・ファンドの動きです。(注)米英と言う理由は、両者がほぼ同
じ動きをするからです。世界からマネーを集める世界金融の司令塔は、
ウォール街とシティにあります。

以降では、あまり知られていないヘッジ・ファンドの動きを、見ます。

■5.ヘッジ・ファンドの動き

ヘッジファンド(約8000本)は、2008年の6月末が、元本出資額のピー
クであり、合計で$1.9(180兆円)でした。

●この元本に、数倍〜10倍のレバレッジ(商業銀行や投資銀行等から
の借金)をかけ、運用資産を1000兆円〜1500兆円に膨らませて、株・
証券・社債・国債・穀物・資源・原油・不動産等を、ポートフォリオ
にし、買っていました。

バブル的な価格は、ヘッジ・ファンドが先鞭をつけ、演出したと言っ
ていい。

●2000年代で、米欧の商業銀行と投資銀行大手の、自己資本に対する
レバレッジ率(負債倍率)も、10年間も続いた超低金利のため、20倍
から30倍へと無理な拡大をしていました。

2008年8月まで、世界のマネー供給は、全開状態だったのです。これ
を、実体経済を上回る信用膨張(つまり資産価格バブル)と言います。
マネーは中央銀行が供給するだけではない。民間金融機関やファン
ドも、そのレッジで拡大できます。

(注)日本の銀行は預金を融資する商業銀行に当たりますが、米欧で
は証券と銀行の垣根をなくしたユニーバーサルバンク(総合銀行)に
なっています。証券の取引が主になっています。

最近、租税逃れのタックスヘブン(租税回避地)の総資金量が、すこ
し明らかになってきて、総額は$11兆(1045兆円)と言われています。

公的集計がなかったヘッジ・ファンドは、カリブ海や太平洋のタック
スヘブンや、各地のオフショアを、名目上の本拠地にして、投機して
います。
38投稿者:777  投稿日:2009年04月19日(日) 19時46分57秒

●タックスヘブンの資産額から、ヘッジ・ファンドの、明らかでなか
った、レバレッジかけた運用の総額も推計できます。ヘッジ・ファン
ドは、元本(投資家の出資金)は$1.4兆くらいですが、レバレッジ
で膨らんだ運用額(投資額)は、その8倍の1000兆円規模でしょう。ヘ
ッジファンドは、その拠点を、運用益に対する各国の課税を逃れるた
め、タックスヘブンに置きます。

【損失】
これらヘッジ・ファンドの2008年の、元本に対する運用利回りは、株
価・資源価格の下落を主因に、平均でマイナス23%くらいでした。当
然に、資金を預託する投資家からは、解約が殺到しました。

この損失と2008年中の部分解約で、2008年末のヘッジ・ファンドの元
本は、$1.4兆(133兆円)に減っています。

●ヘッジ・ファンドへの投資元本が、解約で仮に50兆円減ると、投資
額ではその8倍の400兆円余が、株式市場、証券化市場、資源市場、不
動産市場、通貨市場が抜けると見ていいでしょう。ヘッジファンドの
投資・投機行動は、金融当局の、規制の外にありました。英米の「金
融立国論」が、政治に、規制をかけないことを求めたからです。

こうした解約申し込みは、世界の市場で、400兆円規模の巨額マネー抜
けることを意味します。

後で述べるFT紙は、投資家は、出資の50%くらいに解約申し込みを
していると報じています。自身がクオンタム・ファンド(=ヘッジ・
ファンド)を作ったジョージ・ソロスが言うよう、「08年秋で、ヘッ
ジファンドと投資銀行は終わった」のです。

▼ところが・・・ロックアップ条項とゲート条項がある

「ロックアップ条項」とは、契約期間まで、解約できないとする契約
です。「ゲート条」とは、仮にロックアップ期間が終わっても、ファ
ンド・マネジャーの裁量で、売れば価格が下がるからと、解約を拒否
できる条項です。

多くのヘッジ・ファンドは、ロックアップの契約期間を過ぎても、こ
の「ゲート条項」を盾(たて)に、今は解約を阻止しています。(当
然に、その額の公表はない)
39投稿者:777  投稿日:2009年04月19日(日) 19時47分22秒

昨年の12月、ヘッジ・ファンドの元本に対し、100兆円分(約50%)く
らいの解約希望が、投資家から出ている恐怖を報じたのは、英FT紙(
Financial Times)でした。この恐怖とは、ヘッジ・ファンドが売るこ
とでの、あらゆる市場の、価格下落です。

ところが、解約しようにも、投資していた株価が平均で50%も下げ、
住宅証券には値がつかず、資源価格でも原油は$140から$40付近に下
落していて、解約に応じることができなかったのです。(注)今、欧
州の、ユニバーサルバンクを通じた、中欧・東欧への投資(総額300兆
円規模)のうち、150兆円は回収不能と言われます。金融危機の火種は
米国に加え、欧州なっています。

(1)以上をまとめれば、「ヘッジ・ファンドで30%以上の損をした投
資家は、解約を申し込みし続けている」
(2)しかし「ファンド・マネジャーが処分売りをすれば、投資したも
のの価格がもっと下がるからという理由で、ゲート条項を発動してい
る」状況があると言えます。

●更にまとめれば、現在の元本$1.4兆(133兆円)のヘッジ・ファン
ドは、少なくとも50兆円規模の、強い解約圧力に晒(さら)されてい
ます。レバレッジで、金融機関から借りた運用総額では800兆円に相当
するでしょう。

■6.50兆円枠で株を買うという政府の愚策は、ヘッジ・ファンドに利
益を与えて終わる

以上のような、解約に迫られている状況で、ヘッジ・ファンドは、日
本株の時価で、70兆円分(25%)を持ちます。

日本政府は50兆円枠で、
(1)下げれば買い支える、
(2)上げるために買うと表明しています。

こうした買いの手の内を、ガイジン・ヘッジファンドに見せることは、
株式投資の世界では愚かです。政府は、政府資金(要は国民のマネ
ー)で愚劣な損をします。

40投稿者:777  投稿日:2009年04月19日(日) 19時47分49秒

【結論】
今70兆円の日本株をもち、解約を迫られている英米系ヘッジ・ファン
ドは、政府機関の資金投入で、株が、ある程度持ち上がったというピ
ークを判断し、売りに出るでしょう。

売りは、利益を出してあるいは損を少なくして、行うものだからです。

●背景になる理由は、ファンド・マネジャーは「ある程度は、投資元
本の回復をして、投資家の解約申込みに応じなければならない」から
です。

昨年来の政府は年金資金を11兆円使い、09年4月以降は、政府機関に保
証し政府が持ち上げる株価は、いずれ、70兆円の株をもつヘッジ・フ
ァンドから売られ、株を買った政府機関が、損をします。これが結論
です。

(注)当然に、政府資金で高くなった株を売る「空売り」を含めても
いい。ヘッジ・ファンド同士で株を借り貸しすれば、空売り規制も逃
れることができます。

以上のように、政府が手の内を見せた株の買いは、容易に、ヘッジ・
ファンドに利益を与えます。

株価下落の損は、政府機関が被りますが、その損を政府が保証すると
言うため、政府機関は必要な「投資の吟味」をしません。実に、愚策
です。

財務省幹部は、何を、どう考えているのか? 政府機関が株を買うの
なら、誰がどう買ったか、分からないように買うべきです。選挙民向
けに、50兆円枠での買いを表明してしまったので、後の祭りですが・
・・

ヘッジ・ファンドが持つ70兆円の株は、巨額です。10兆円分でも売り
に出れば、もともと1日に1.4兆円くらいしかない薄商いの日本市場の
株価は、ひとたまりもない。

薄商いの理由は、多くの人が、株を買っていないからです。
政府資金を受けた投資信託(元は年金基金)の買いだけが、目立って
いた。

わが国の個人にも、このヘッジ・ファンドの売りを真似た行動も出る
でしょう。
41投稿者:777  投稿日:2009年04月19日(日) 19時48分17秒

●政府の株買いは、いずれ「終わらざるを得ない」。

政府は、どんなに、損をしても、どんどん買うというわけにはゆきま
せん。公金、つまり政府資金が流失するからです。政府には、説明責
任があります。

●ヘッジ・ファンドは、「世界が楽観的になって、株価が上がる時期」
を狙っています。実体経済が回復に向かわない限り、株価は上がら
ないのです。政府策は、一時的なものです。

「政府機関が買って、株価が持ち上がれば、解約を迫られているヘッ
ジ・ファンドに、お土産をつけて、送り出すことにしかならない」

一刻も早く、財務省は、株の買い方で、方針転換をすることです。買
うのが、悪いことではない。

アナウンスした上での買い方が、株の国際化が進んだ今は、最悪なの
です。財務省は、政府は万能と錯覚しているのでしょうか? 相手は、
ヘッジ・ファンドです。

●1990年代とは異なります。1990年代は、財務省の株価PKOの相手は、
財務省の幹部が頭取に電話をかけて言えば、すぐ従う国内の金融機関
でした。

そのため、株の買い支えをアナウンスしてもよかったのです。その買
い支えによる利益は、国内の金融機関に行きました。今回は、違いま
す。

【結論】
繰り返しますが、今度の政府の相手は、70兆円もの日本株をもつ、ガ
イジン・ファンド(ヘッジ・ファンド)です。ヘッジ・ファンドの手
法は、リスクヘッジであり、市場が高く評価しすぎているものを売り、
逆に、低く評価しすぎているものを買うことです。

こうした手法に対し、政府が「50兆円の枠で株価を買い支える」と言
うのですから、実に簡単に「高すぎる株」を発見できます。

これによってPKOで株に投じた国民の富を、かすめ取られます。

また、世界で、1日の為替市場に投じられる資金量は、数十兆円と言わ
れます。1ヶ月での総計は、おそらく500兆円を超えます。そこでは、
政府資金といえども、小さいのです。
42投稿者:777  投稿日:2009年04月19日(日) 19時49分03秒

【後記】
「日銀しか、大量発行される日本国債の、主な買い手はない。」と世
界の金融市場が認識すれば、それは、円の信用下落です。

海外ファンドは、円売りに出るでしょう。日本株を売って、円を手に
し、米国へ送金すればドル買い・円売りです。

【記憶事項】
(1)なお、日本にある投資銀行を含む外銀の、総資産のピークは07年
2月の59.9兆円でした。09年1月にはこれが38.1兆円に減っています。
2年で20兆円の引き揚げ(円売り・ドル買い)があったことになります


(2)海外及びタックス・ヘブン(租税回避地)が本拠の、ガイジン・
ファンドは、わが国では、2008年には、10.3兆円の長期債・短期債・
株を売り越しています。このうち、株の売り越しは、7.5兆円分です。
これが、昨年秋以後の株価下落の主因でした。

政府が、4月以後、50兆円枠で株を買うことは、また、ガイジン・ファ
ンドに売り越しの利益を与える機会を作ります。

(3)米欧系の、投資銀行(投資家から預託を受けて投資するヘッジ・
ファンドと同じ)は、事実上、消滅しました。今、精算売り(ポジシ
ョン解消)の機会を狙っているのです。この認識は重要です。
http://archive.mag2.com/0000048497/index.html
43投稿者:777  投稿日:2009年04月24日(金) 20時06分54秒

株式情報(無かった金曜日ラリーと規格外の日本市場)

【日経平均】は139円余り下落して終わり恒例の週末買いがありませんでした。

4月の半ばから年金資金による買いが急速に減少しているようで代わって個人・証券会社の自己売買部門からの買いが目立つようになってきており、相場は大きな転換点に来ているのが分かります。

すなわち、今の日経平均は株価収益率で280倍となっており、年金資金と言えどもとても買えないとなってきているのです。

ところが個人は証券会社等からの薦めもあり、超有名企業なら赤字であろうが無配であろうが関係ないとして薦められる株を手当たり次第買っており今これらには外資・年金資金からの売りが断続的に入り値下がりするものが多くなって来ているのです。

相場は素人が買えば終わりとも言われていますが、ここ2週間程、個人が信用でも買い越してきており、玄人筋からは相場は『終わった』との声も出てきています。

日本だけ大型連休に突入しますが世界はクライスラーの破綻申請問題、イギリスの格下げ問題等々混乱要因が目白押しであり、金融部門でも日本は国際規格からずれている事が分かります。

http://blog.livedoor.jp/nevada_report/
44投稿者:777  投稿日:2009年04月25日(土) 13時32分44秒

株式情報(日経平均PER異常値と買い上げ制度)
今朝の日経新聞株式欄の株価収益率欄をご覧になった方は「とうとうこの時が来たか」とため息をつかれた方も多いのではないでしょうか?

日経平均株価収益率 <ー倍>

とうとう算出不能になってしまっているのです。
赤字転落企業が多いためですが、この<算出不能>で一番慌てているのが自民党ではないでしょうか?

来週、前代未聞の50兆円もの株買い上げ制度(資本市場機能保全法案)が国会に提出されますが、この買い上げ条件に株価収益率が入っているからです。

この50兆円買い上げが発動されるためには
1)株価収益率(PER)が10〜12倍とされる正常の範囲を下回る、
2)PBR(解散価値)の一を大きく下回り、1株あたりの株主価値が清算価値を下回る、

買い上げ制度が実施される場合には、この2つの条件が同時に満たされる必要があり、現在、1)の要件は満たすことが出来ない状態になっているのです。

結果、50兆円買い上げ制度が「絵に描いた餅」という状態になりかねないのです。

この法案の事を詳しく報じている記事が日経に掲載されていますが、その中で「おや?」と思った部分がありました。

「現在の株価水準では発動基準に該当しないが、景気が一段と悪化して企業業績が傾けば、株価は再び急落しかねない。基準を満たさない状況のままで政府の株買い取りを催促する下げ相場を招く事態も起こりえる。」

「政府は「株価を維持するために制度を使うのではない」と正論で突っぱね続けることが出来るのか。実際に試される局面が早々に訪れるかも知れない。」

この記事では今後、株式市場が下げ相場を早々に演出する恐れがあると指摘しており、日経記者だからこそ知りえる本当の企業業績を知っての記事だと言えます。

記者の中にも万年強気の証券界から一歩引いて冷静に見る者もおり今回の記事はまさにその人物が書いたものだと言えます。
45投稿者:777  投稿日:2009年04月27日(月) 10時24分00秒
2009年4月25日 (土)

株式市場の下落

今日の日経平均は恒例の買い上げもなく139円下げています

PERが285倍という異常な数値では買う理由が無いのです

70年代のバブル崩壊でさえPERは60倍に止まっていたので、いかに現在の株式が崩壊しているかお分かりいただけるかと思います

日経平均の上昇に伴い素人個人投資家は強気に買いを入れており、今月に入ってから買い越しがジワジワと増えています

この事実とは逆に、本日に年金の買いが入らなかったということは今後は年金勢による売り、海外勢による信用売りが増える事になります

さらに明治安田生命と富国生命は株式投資を縮小し国債への転換を発表していますので、これらの事を踏まえると株価が下がるのはごく自然の流れということになります

株式で資産を保有している個人は、東京市場の崩壊と共に逝くことは間違いありません

世界中で株式富豪は激変しており、資産が株式により9割減った富豪もいますし、エリザベス女王の資産も4割ほど株式で飛んでいます

株は売るべきであり、買いは自殺行為と言えます
http://fxwokenkyu.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-c5d2.html
46投稿者:777  投稿日:2009年04月27日(月) 10時31分58秒
2009年4月25日 (土)

限界を超えた株価収益率

4/23(木)の日経平均PER(株価収益率)は285.8倍でしたが、昨日4/24(金)のPERは-倍(算出不能)となっています

つまり株式バブルがどこまで膨れ上がっているか把握不可能な状態に陥ったのです

自民党は株価暴落を恐れ、異例の50兆円の株式買い上げ制度を実施しようと必死になっていますが、この買い上げをするためには

@PBR(株価純試算倍率)が大きく1を下回りかつPER(株価収益率)が正常の範囲を下回る

A流動性確保のための投げ売りなどにより市場の需給が著しく均衡を失している状況

Bこれらの状況が相当程度継続する

の3条件を全て満たす必要があるため、現行のPER-倍では到底買い上げをする事ができないのです

昨日の東京市場でも年金の買い上げが入っていないので、年金・政府による株価維持は限界となっています

27日にも国会に提出される見通しである資本市場機能保全法案(仮称)は無意味なものとなります

仮に買い上げをした場合は日銀、民間企業と通じてわれわれ国民へツケが回ってきます

仮に50兆円という資金があるのであれば、今すぐお金を必要としている生活保護者・母子家庭・派遣切り被害者を中心とした全国民への高額給付金および雇用の絶対確保をするべきだと思います

株価の維持は国民を犠牲にした政治家・官僚のための制度です

http://fxwokenkyu.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-edff.html
47投稿者:777  投稿日:2009年04月28日(火) 02時32分15秒

2009年現在、判明しているだけで、サブプライム、ヘッジファンド等々で、民間金融機関・企業等に「開いた損失の穴」が、7000兆円。

現在の世界全体のGDPが、5400兆円。

世界全体が年間に「稼ぎ出す資金を全て投入しても、穴が埋まらない」。

G20で、世界中で500兆円の資金投入を決定したが、ケタが違っている。

この政府による投入資金を税金で課税すると、間違いなく世界中で暴動が起こる。

増税しないためには政府が密かに紙幣を印刷し、それで投入資金を「捏造」するしか方法が無い。

紙幣を乱発すると紙幣価値が下がり、物価が急騰する。

米国ドル、米国債を中心に、やがて世界各国通貨・債券・株式への信用不安が起こり、大規模な金融パニックへと突入する危険性が増している。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/118199772.html

48投稿者:777  投稿日:2009年05月01日(金) 09時31分04秒

連休前で投資家は何かとポジション整理をしたくなる気持ちにはなるが、売り方は敢えて「火中の栗」を拾っていきたい。積極的に「売りポジション」をとり、連休明け後の急落に備えるのだ。なぜならば、連休最終日には大量の海外脱出組が帰国してくる。新型インフルエンザを“お持ち帰り”になる人も多いと思われ、国内でちょっとしたパニックが起こる可能性があるからだ。また、為替市場でも海外通貨から円への換金圧力が高まる。円高になりやすい環境となり、輸出関連株には株価の重しとなりそうだからだ。例年はGWが相場の転機となっている。連休後に売り方のフラストレーションが“完全解消”されると考えている。
http://www.kuroiwa-am.co.jp/wp/
49投稿者:777  投稿日:2009年05月01日(金) 10時20分04秒

当初は20日発表のバンクオブアメリカの決算は好業績で業績回復ということでしたが、決算内容を精査すると融資の焦げ付きに備えた貸し倒れ引当金が、前年同期比でほぼ倍増(2.2倍)していたことが判明、今後とも金融機関の不良債権の増加が懸念された結果の暴落だったようです。
しかも、時価会計の撤廃ということで国家公認の粉飾決算だったのですが、巨額の赤字から反転し異常な黒字化した決算書だったために投資家筋からは疑惑の目で見られたようです。

一部報道によると現在米国政府が行っている金融機関への特別検査(ストレステスト)で、重大な懸念が発生していると伝えています。
(検査結果については、5月4日に正式発表の予定です)


その内容は...、

*米大手金融機関19社を対象に実施された特別検査の結果、16社が計算上は支払い不能状態に陥っている。
*19社のうち上位5社が資本不足の状態で、事業継続能力に疑問が生じているほか、なんと1800社を超える中小金融機関が破綻の恐れがある。

・・・、というもので、来年には景気が回復などと経団連のトップなどは発言していますが、根拠のない妄想だと言えます。

いまのところ5月末には、GMやクライスラーの解体倒産が予定されており経済の底抜けが起こることになり、WebBotの予測のように7月には米国で<内乱勃発>というスケジュールで考えていますが、いまのところほぼ予測通りの展開です。

今月末のGWの過ごし方次第で、その後の生き方に大きな明暗に分かれてゆくと思います。
まさにアリとキリギリスの寓話のように世界的な「経済崩壊」にせっせと備えた方と、お金と時間を使ってGWを過ごされた方とではこれから大きな違いが出てきます。
http://shinseikifriend.blog94.fc2.com/
50投稿者:777  投稿日:2009年05月01日(金) 10時41分42秒

566 :山師さん:2009/05/01(金) 10:39:28 ID:vGqNcqyS

売買代金2兆円割れが続く中、代金上位10銘柄の市場全体に占める比
率は34%に上り、一部の銘柄に売買が集中、売り方の買い戻しが今の
相場をけん引している。

つまり典型的なベアマーケットラリー(弱気相場での一時的上昇)だ。

今回のリバウンド相場で、底値からDow+26%、NADAQ+30%まできた。
因みに、ITバブルの崩壊過程では、(NASDAQ)底値から+40%程度のリバ相場は3回ほどあったよ。
つまり、今回のリバ相場でDowが9,000ドル程度まで戻すこともあり得る。
(それぐらい大きく構えてShortしないと損切り貧乏になる )。

今の相場は何十年に一度の相場らしいから“ありえない”ことが起こる可能性もある(ブラックスワン)
でも、これだけは言える。今は暴落相場の3度目のリバ相場にしかすぎない


売るなら9000円以上で9500円前後で売れば十分だ。
しかし、天井は誰にも分らん。(ダウの状況しだいだ。)

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(゚Д゚) <
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