資本主義を崩壊させた元凶は? [経済/企業]
1投稿者:777  投稿日:2009年04月25日(土) 17時54分44秒

――世界経済の現状は「百年に一度」の危機ともいわれている。欧米の大手金融機関のパニックが起こり、米自動車業界が苦境に陥るなど、ダメージが世界に広がっているように見えます。

 「百年に一度」という表現は、それほど間違ってはいないと思います。もちろん、いまの金融危機を招いた最大の責任者であるグリーンスパンの居直り発言は、それだけで糾弾されるべきです。ロング・ターム・キャピタル・マネジメント(LTCM、米国コネチカット州に本部を置いて運用されていたヘッジファンド)が破綻した直後の1998年に、米商品先物取引委員会(CFTC)委員長のブルックスリー・ボーンが野放図な金融の動きを規制しなければ、「経済が重大な危機にさらされる」と規制法案作りを開始した時、そんなことをすれば戦後最大の危機に世界が陥るとして法案を撤回させた首謀者がグリーンスパンだったのです。

 クリントン政権下のルービン財務長官、サマーズ財務副長官も恫喝に加わりました。ルービンは91年に「金融近代化法」を作成し、大恐慌の教訓に基づく銀行・証券・保険業務の兼営を金融機関に禁ずる「グラススティーガル法」を破棄して、兼営を認可してしまいました。さらに、グリーンスパン米連邦準備制度理事会(FRB)前議長はルービン辞任後に財務長官に昇進したサマーズとともに、金融派生商品に対する政府管理の強化に反対する報告書を99年に提出しました。00年には「商品先物近代化法」がグラム共和党上院議員の手で成立し、商品先物の規制が禁止されました。

 グリーンスパン、ルービン、サマーズが、現在の米国発の世界金融危機を生み出す法制的裏付けを与えた張本人たちです。金融派生商品は、1930年代の恐慌時にはまだありませんでした。現在はそれが金融危機の主因になっています。その意味では、「100年に1度」という表現は正しいでしょう。

 ――世界経済はいつごろ回復するでしょうか。オバマ政権の金融政策に対する期待度をお聞きしたい。

 私は、マスコミのオバマ政権に対する高い評価とは反対に非常に低く評価しています。もちろん、黒人を大統領に押し上げるという米国民の民主主義の奥行きの深さには、最大級の称賛を送ります。しかし、政治・経済政策となると問題は別です。この政権は、なにもできない折衷主義だと思っています。

 ルービンが作成したブルッキング研究所の「ハミルトン・プロジェクト」というのがあります。初代財務長官の名を冠したプロジェクトです。いささか異色の建国の父です。このプロジェクトの主張点がオバマの大統領就任演説の骨格を形成していました。06年4月、このプロジェクト発表の席に招待されて演説をしたのがオバマでした。サマーズ、ガイトナーなどのルービン一派のシフトがこと金融・経済政策に関するかぎり強く見受けられます。

 なによりも非難されるべきは、金融派生商品の規制方法、レバレッジ規制、金融派生商品の情報開示、監督官庁の整備等々の具体策がなにも打ち出されないまま、つまり、今回の金融危機発生の主因を取り除く作業をしないまま、やみくもに公的資金をばらまいていることです。手をつけたのは「ストレス・テスト」といって、今以上の激震に金融機関は個別的に耐えられるかの検査だけです。システムの危機なのに、金融機関の個別体力の測定しか行おうとしていない。要するに何もしていないのです。膨大な公的資金の散布は、システムの改善なしには、必ず、ハイパーインフレーションを起こしてしまうでしょう。オバマ政権の政策は、皮一枚でつながっている奈落への転落防止の皮を切断してしまい、経済を本格的恐慌に叩き込むものです。その意味で、今回の危機はさらに増幅され、向こう10年間、経済は地獄の様相を帯びるでしょう。

2投稿者:777  投稿日:2009年04月25日(土) 17時58分52秒

――今回の金融危機を契機にポスト資本主義論議も起こっています。資本主義はどこにいくのでしょうか。

 今後、進行するのは、新自由主義者たちが声高に要求してきた「小さな政府」のなし崩し的後退でしょう。そもそも、金融市場を支配してきたマネタリストたちは「小さな政府」信奉者でした。これは、「自分たちを自由に泳がせてくれ、一切の権力による介入は邪魔だ」という本音を、美しい言葉でごまかしてきたレトリック以外のなにものでもありませんでした。それは、「大きな権力は必ず腐敗する」という民衆の心をとらえるスローガンでした。

 では、自分たちが苦況に陥ったとき、あれほど口汚く権力を罵倒してきた新自由主義者たちが、競って公的資金に救済を求めるとはなにごとでしょうか。いまこそ、権力にはすがらない自分たちの矜恃を見せるときでしょうに。いまの米国は「史上最大の国家」です。これほど、巨大な資金を散布し、これほど巨大な軍事力をもった国家は歴史上、見ることのできないものです。しかも、オバマ政権は口約束だけの巨額公的資金散布を言っているだけで、財源の手当もほとんどしていません。誰も、FRBですら国債を引き受けないのですから。日本や中国に引き受けさせる巨大な圧力をかけてくるしかないでしょう。

 世界的に見ても、とくに、新興国は、「国家資本主義」に傾斜していくでしょう。私は、世界が再度、ナチズムの方向に向かっているという実感を持ちます。

 ――世界のGDPの80%以上を占有している諸国のリーダーが20カ国・地域(G20)金融サミット(首脳会合)の場で、合意、決定すべき最大の課題は何だと見ますか。

 米ドル一極主義を一刻も早くなくすことです。つい1年前には、「デカップリング」といって、米国が景気後退してもブラジルやインドの経済成長が世界経済を救うと喧伝されていました。今回の危機は、世界がこのような構造ではなく、ドル一極支配下にあったことを如実に示しました。

 各国が共通通貨作りに邁進することが重要です。それから、初期のIMFの理念にあったように、投機的な国際資金移動を規制し、貿易の不均衡を出さないシステムを作るという国際的な努力をすることです。いま、必要なことはドルを国際的に支えるということではありません。米国は自力で自己発の金融危機を克服すべきです。各国は、米ドルに頼らない新しい国際的協調体制を作り出すという合意を形成し、具体的に制度設計を国連総会の場で行うべきです。

3投稿者:777  投稿日:2009年04月25日(土) 18時05分31秒

――世界経済秩序の権力移動はどこまで進むのでしょうか。

 国家資本主義の暴風雨が、近い将来、吹き荒れるようになるでしょう。その場合、世界の権力の担い手がどこに移るかという問題設定は無意味でしょう。人々が現実に生活している地域の場の独自性の強化、地域で生きるという自覚と喜び、そうした場を作る人々の営為に各国の為政者は援助すべきです。

 民衆のサミットが世界のいたるところで開催され、生活感覚に根ざした人の「つながり」(連)があらゆる領域で強化されることが大事です。必ず、「世界市民」は地域連帯を通じて生まれてくると私は信じています。権力者や大富豪に振り回されない世界を構築して行くこと、これが文明の進歩だと思います。それは必ず実現すると信じています。

 ――日本円はドルに対して価値が切り上がっており、韓国はG20の共同議長国を担い、中国は落ちたとはいえ8%の成長を打ち出しています。今後の世界経済において、これら3国の存在感が増してくると思われますが、東アジアは世界経済のけん引役になれるでしょうか。

 すみません。私はこうした発想は採りません。東アジアの方がGDPの落ち込み幅が大きい。これは、市場を米国に求めすぎ、米国の過剰消費社会におぶさってきたからです。金融被害も東アジアの方が大きい。金融のプロではなく、素人が怪しげな金融商品を買わされてきたからです。金融商品を売りつけられてきたいまの大学の惨状を見て下さい。老後資金を根こそぎ掠め取られた老人の絶望を思って下さい。

 構造改革の名の下に米国のコンサルタントが大挙、東アジアの金融政策を牛耳ってきた。そのために、地場産業を支える金融機関が壊滅してしまった。残ったのは、金融商品への投機事業であり、生産も欧米向けのものでしかなかなかった。東アジアは、けっして成長の拠点ではありませんでした。欧米の下請けで安価に最終消費財を作らされる奴隷的な経済圏なのです。こうした惨めな構造から脱却することが東アジアの悲願でなければなりません。(後略)

4投稿者:777  投稿日:2009年04月25日(土) 18時09分19秒

個人でも企業でもおカネが貯まってくれば、それをどのように運用するか考えるのは当然の事ですが、おカネが貯まったからと言って金貸しになるのは当然の事なのだろうか? 普通の人ならば金貸しで生活しようなどとは思わない。しかしアメリカという国は世界中から資金を集めてそれを運用して稼ぐことを国策とした。その中心的人物がロバート・ルービンだ。

金貸しと言えば昔からユダヤ人の職業であり、アメリカの金融業界の主要メンバーはみんなユダヤ人だ。現在のアメリカは昔のアメリカとは異なってアングロサクソンのアメリカではなくユダヤのアメリカだ。大統領こそユダヤ人ではありませんが、政府の主要メンバーはユダヤ人が占める事が多くなりました。アメリカが金融立国を国家戦略産業として育てようとすればユダヤ人が主導権を持つことになる。

しかし金融立国は香港やシンガポールのような都市国家なら規模も知れてるし成り立ちうるのでしょうが、アメリカのような超大国が金融立国を目指せば、ドルの基軸通貨体制とともに金融で世界が振り回されてしまう事になる。1997年のアジア金融危機では金融でアジアを支配するのかという金融帝国主義アメリカの力を見せ付けたような事になりました。

日本にも金融帝国主義の牙が向けられてきましたが、韓国やタイやインドネシアのようなIMFに管理される事は免れた。ハゲタカファンドはアメリカ金融帝国の中心部隊であり、選び抜かれたエリート中のエリートがファンドマネージャーとして世界の金融を仕切ってきた。若くして数億円の年収を貰って自家用ジェット機で世界を飛び回った。

アメリカの強大な軍事力と政府がバックになった金融が手を組めば、アメリカは恒久的繁栄を誇る世界帝国になったかに思われた。しかしその金融帝国の破綻は足元から崩れ始めたのであり、膨らみすぎた金融残高は針の一刺しで風船のようにパンクしてしまった。残されたのは金融機関に滞留する不良債権であり、売るに売れない金融商品の山だ。

それらは金融工学の産物でありデリバティブと呼ばれていますが、素人が説明を受けても理解できない商品だ。世界中の資産家たちがアメリカの金融商品を買って利益を得ようとしたのでしょうが、今では解約もままならず焦げ付いてしまっている。しかし軍事大国のアメリカに文句を言うわけにもいかず泣き寝入りだ。

アメリカの投資銀行が作ってきた金融商品は世界的規模のネズミ講のようなものであり、最初は高利回りの回転も効くがカモがいなくなればネズミ講は破綻する。ネズミ講は高利回りにつられて騙されるのですが、このような金融業が国の中心的な産業になるわけがない。しまいには全く収入の無い人にまで住宅ローンを組ませて貸し付けてきたのですが、無理にネズミ講を続けようとしたからだ。政府は規制緩和で何もしなかった。

ルービン、サマーズ、グリーンスパンは三大詐欺師であり、サマーズはオバマ政権にも参加している。グリーンスパン元FRB議長は連邦議会に呼ばれて謝罪しましたが、与えた被害は計り知れない。彼らは国家公認の詐欺師だから罪に問われて監獄にぶち込まれる事はない。罪に問わなければならないのはアメリカ自身であり、オバマ大統領はどのようなけじめをつけられるのだろうか?
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu190.htm
5投稿者:777  投稿日:2009年04月25日(土) 18時16分49秒

規制を緩和したのと、先物取引の一番の親分が同一人物、ロバート・
ルービン氏だった。彼がサブプライムローンでシティを破たんさせた。

広瀬氏は、現在の金融危機の起源を1970年代の先物取引の解禁に見い出す。先物という実体の無い指標の取引を認めたことで、次々と新たなデリバティブ(金融派生商品)が登場し、実体経済の規模を遙かに上回るマネー経済なる虚構が形成された。そして、それは挙げ句の果てに、昨今問題となっているサブプライムローンの証券化やCDSなどといった投機マネーの暴走を生み出した。

 そして広瀬氏は、先物取引に先鞭をつけたロバート・ルービン元財務長官やその後継者のローレンス・サマーズ氏、そして金融緩和を続けて投機マネーを生んだアラン・グリーンスパン元FRB議長の責任をことさらに強調する。

 特にルービン氏は、シカゴ先物取引市場の理事として先物市場を開拓した後、ゴールドマン・サックス証券で自ら数々のデリバティブ取引に勤しみ、ゴールドマン・サックスの会長まで上り詰めた後、クリントン政権で財務長官の座に就き、グリーンスパンFRB議長との二人三脚で、金融近代化法の制定を実現した。

 この法律によって、大恐慌以来銀行と証券の兼業を禁止してきたグラス・スティーガル法が事実上骨抜きとなり、本来は手堅い資金だったはずの銀行預金が、大挙して投機マネー市場に投入されるようになる。更にルービン氏は、サマーズ氏に長官の座を譲った後、今まさに大量の公的資金が投入され続けているシティグルーブの重役に収まり、そこで「サブプライムローンを売りまくった」(広瀬氏)、現在の金融腐敗の原因のすべてに関わっている存在だと、広瀬氏は言う。しかも、その後アメリカの財務長官の座は、同じくゴールドマン・サックスの会長だったヘンリー・ポールソン氏に引き継がれていった。

 このような腐敗の連鎖を放置している限り、少々ヘッジファンドを規制しても、焼け石に水程度の効果しかないというのが、広瀬氏の一貫した主張だ。

 一方、市民の期待を一手に背負い政権の座についたオバマ大統領は、金融腐敗を正常化することができるのかとの問いに対して広瀬氏は、サマーズ氏がオバマ政権の枢要な経済閣僚(国家経済会議委員長)の座に収まっている上、ガイトナー財務長官も、実はブラックストーン・グループ創始者でレーガン政権の商務長官だったピーター・ピーターソン氏の後ろ盾でニューヨーク連銀総裁に引き上げられた経緯があり、そのような経済人事のオバマ政権では、長年にわたり蓄積した金融腐敗を一掃することはとても難しいのではないかと広瀬氏は言う。

 そして、この金融腐敗が根絶されないかぎり、危機のたびに多少の規制強化などが行われても、投機マネーは必ずやまた行き場を見つけてバブルを形成し、そしてまた金融秩序維持という美名のもとで、一般市民の血税が「金融マフィア」(広瀬氏)によって作られた腐敗の穴を埋めるために注ぎ込まれていくことになるだろうと広瀬氏は言うのだ。

6投稿者:777  投稿日:2009年04月25日(土) 18時19分44秒

歴史と人脈を紐解くことで見えてくる金融危機のもう一つの顔を、萱野稔人、神保哲生が、広瀬氏と議論した。

金融腐敗を招いたのは誰か

神保: 広瀬さんは、今世界を覆っているのは金融危機ではなく「金融腐敗」であるとおっしゃられているが、それはどういう意味か。
 
広瀬: 危機はあるのだが、現在の世界経済の崩壊を大火事に例えると、火元を消さないで我々が助かろうと考えているだけのようにしか見えない。たとえば水をかけて火を消しても、火元を消さなければ再び発火する。腐敗から始まっているのだから、これを取り除かなければいけない。

 具体的には、金融サミットでも断片的には出てきてはいる。たとえばヘッジファンドやタックスヘイブンの規制だが、それはどちらかというと腐敗の枝葉の方だ。ヘッジファンドは投機屋の代表ではあるが、ヘッジファンドだけが悪いという論理がそもそも間違っている。

株に投資するのは正常な経済活動だと思うが、金もうけのためだけに取引をすることを投機という。投機屋が一昨年から去年にかけて、原油価格や穀物価格を高騰させ、世界中が苦しんだ。なおかつ、火元のアメリカではサブプライムローンというバブルが起こった。

一体どうしたら良いのかを考えると、投機をなくしていかなければいけない。投機とは何かというと、私は先物取引だと考えている。その制度がある限りは、ヘッジファンドだろうが、タックスヘイブンにお金を隠そうが、二義的なことだ。
 
萱野: 2000年にアメリカで、商品先物近代化法という法律が制定されている。これで、店頭取引や電子取引は当局の監視の外にするという形で、規制緩和がなされた。そういった舞台設定を誰がしたのかという問題になってくると思う。それがあるから、ヘッジファンドは当局の監視の外で、先物取引を自由にできるようになったということなので。
 
広瀬: 歴史をずっと見ていると、それははっきりしている。はっきり言うと、ロバート・ルービン元財務長官だ。なぜかというと、彼が先物取引をしていた70年代、一度原油の先物市場を開いたが儲からなかった。第二次石油ショック以降、価格変動で相当儲けられるということで、原油の先物市場が隆盛し始めた。投資家のジョージ・ソロスたちが言っている、その時代からこの金融バブルが始まったというのは、私は正解だと思う。
 

7投稿者:777  投稿日:2009年04月25日(土) 18時21分31秒

萱野: 70年代というと、シカゴ先物取引所に通貨先物が導入された時だ。その時は変動相場制に移行するということで、為替の変動リスクをヘッジするために先物取引所を作らなければいけなかった。そのことをフリードマンが論文として書いて正当化し、先物取引所ができた。そこから、金融技術は一気に複雑になった。
 
広瀬: あの頃、腐敗事件が起きて多くの人が逮捕された。日本の本にはほとんど書かれないが、アメリカの本は固有名詞だらけだ。1人1人調べて記録をしていくと、歴然と浮かび上がってくる構造がある。私はそれをずっと見ていたので、なるようになったとしか思えない。
 
萱野: 動かしてきた人間の確固とした人脈は、確かにある。
 金融は我々が思っている以上に人脈で動く。無味乾燥な、国境をどんどん越えて自由に世界を移動するというのは一つの側面だが、実際のルール策定やお金が実際にどう動くか、価格がどう動くかということには人脈の問題が非常に大事だ。これは、金融を見る時に見落としがちなところだと思う。実際に黒幕が誰かということを置いておいたとしても、その視点は大切だと思う。

先物取引がデリバティブを生んだ

神保: 広瀬さんは先物取引を問題視されているが、先物取引の何が問題なのか。
 
萱野: たとえば、あるものを100円で売りたい。今は100円だが、明日には80円になってしまうかもしれない。そうすると、20円の変動を受けてリスクを取らないといけないから、「明日100円で売る」という権利を売り買いする。その権利を第三者に売るなど、もともとリスクをヘッジしていくやり方だったのが、金融技術として派生していって、デリバティブという大きなシステムになった。
 
神保: 先物取引は、実際にものを売買しているのではなく、ものを売る権利を売買するということは、ものと関係なく値段が決まっていくという点で、サブプライムローンが証券化されて売買されたことと根本的には同じものだ。しかし、今金融取引は規制強化が必要だという話になっているが、先物取引を規制しようという話は聞かない。今更先物を規制するのは無理なのか。
 
広瀬: 難しいだろう。G20では「ヘッジファンドが悪い」ということになったようだが、もっと大きな腐敗は、全世界の金融界がヘッジファンドの尻馬に乗ってきたことだ。ヘッジファンドが原油価格を吊り上げることで、巨大金融機関も儲けてきた。

8投稿者:777  投稿日:2009年04月25日(土) 18時23分27秒

規制緩和を行って儲けた人物

神保: 広瀬さんは、99年の金融近代化法でグラス・スティーガル法を事実上無力化されたことが、今日の金融腐敗の原因を作ったと言われている。グラス・スティーガル法とは何で、規制緩和されたことで何が起きたのか。そして、広瀬氏が金融腐敗の象徴のような存在として特に批判しているロバート・ルービン氏は、その中でどのような役割を果たしたのか。
 
広瀬: 1929年に世界大恐慌が起きた。ファシズムが出てきて第二次世界大戦に至るという悲惨な時代を生み出した元が、大恐慌だ。この恐慌のもとは何かというと、1920年代のアメリカ、皆さんが映画で良く見るギャングがはびこった時代だ。政治家が賄賂を使うなど腐敗の中で、ウォール街がロンドンから金融主権を奪い、株価が暴騰し落ちた。
 
萱野: 株式バブルがあった。
 
広瀬: 会計不正だらけのバブルだった。その後1930年代に、こういうことでは無関係の一般人までが悲惨な目に遭うということで作られたのが、グラス・スティーガル法だ。証券をきちんと管理して無謀な投機や不正が行われないように、銀行界が証券を売ることを禁止した。

 当時、アメリカの鉄道資本などを支配していたJPモルガンという商会を分割させてできたのが、証券会社のモルガン・スタンレーだ。そういう形で、グラス・スティーガル法は、銀行界には普通の人のお金が入る、証券界は証券界でお金を儲けたい人はやりなさいというふうに分けるというルールができた。

 これを台無しにしたのが、クリントン政権の財務長官時代のロバート・ルービン氏と財務副長官だったローレンス・サマーズ、FRB議長のアラン・グリーンスパンたちだ。金融当局の元締めだから、本来はウォール街が暴走することを規制しなければいけない人たちだが、この人たちは全部野放しにした。


9投稿者:777  投稿日:2009年04月25日(土) 18時25分05秒

その結果何が起きたか。アメリカでは普通の人たちが、401Kで年金を投資するなど運用した方が儲かるといわれていた。確かに、株価が上がっているうちは儲かったため、そのように乗せていった。

 そして、99年の金融近代化法で商業銀行が証券業務をできるようにした。今回のバブルのようなハイリスク、ハイリターンという危険な投資に大銀行がのめり込んでいき、しかもそこに、投資に無関係な人たちのお金が全部流れ込むような巨大なシステムになってしまった。

 もともと規制を緩和したのと、先物取引の一番の親分が同一人物、ロバート・ルービン氏だった。なおかつ、ルービン氏は財務長官を退任後すぐに、全米最大の商業銀行シティグループに入って、サブプライムローンにシティのお金を注ぎ込ませて、破たんさせたわけだ。流れは非常にはっきりしている。
 
神保: マッチポンプの典型のようだ。今やっと、アメリカのメディアでは批判され始めている。

 ルービン氏はまず、70年代に先物取引を自由にできるようにした。その後ゴールドマン・サックスに入り、実際にそれを使って彼自身も高額の報酬を得たし、ゴールドマン・サックスも積極的に金融商品を売った。

 その後クリントン政権に入って、今度はグラス・スティーガル法の緩和をした。そしてシティグループに入って、シティグループでサブプライムローンを売ったと。シティグループは実質的には国有化されたような憂き目にあっているが、彼はしっかりと報酬と退職金を得た。



◆ウォール街の懲りない面々――シティ取締役ロバート・ルービン氏。(2009/4/5) 日経新聞

血税で救われた金融機関が払った2008年のボーナス、しめて184億ドル。世界経済を大混乱に陥れたウォール街は、今や「巨額報酬」の象徴だ。ごう慢、強欲と批判されても、当然の権利と主張する。壁(ウォール)の中の、懲りない金融エグゼクティブたち――。

開き直りと保身 「偉大な長官」晩節汚す 「他社で働いていたら稼ぎは今以上だったはずだ」

 空気を読まないこの一言が世間の怒りを増幅させた。発言の主は1999年から10年間、米シティグループで取締役を務めたロバート・ルービン氏。手にした報酬は総額1億ドルでウォール街の取締役としては最高水準といわれる。にもかかわらず経営監視役として機能しなかったと批判され、それに反論したのが冒頭のセリフだった。

10投稿者:777  投稿日:2009年04月25日(土) 18時30分07秒

ロバート・ルービンこそアメリカ金融業界を大改革して金融革命を起こしてきた張本人なのですが、最後はシティの取締役として金融立国アメリカの舵取りをしてきましたが、金融破綻とともに辞任しました。

日本にしてもバブルの絶頂期の頃までは、証券マンや銀行マンは一番はぶりのいい連中であり、日本経済を金融で背負っているような勢いでしたが、バブルの崩壊とともに所見や銀行の経営者は犯罪人扱いされるようになって、ゾンビ銀行は潰せとテレビのコメンテーターに言われるくらいになった。

これと同じ事が欧米を中心に世界的に起きているのですが、ウォール街の懲りない面々も高額の賞与が問題になっている。アメリカは大恐慌の教訓から厳密な規制が金融に課せられてきたのですが、70年代からの先物の解禁とともに規制がどんどん緩和されるようになって、その中心となってきたのがロバート・ルービン氏だ。

広瀬隆氏はこの先物の解禁が金融腐敗の温床だと言っていますが、先物取引の本来の目的はリスクヘッジのためにあるのですが、小額で大量の売買が出来る為に、株式の先物を始めとして市場操作の為に使われるようになって来た。しかしテレビなどでの解説では商品取引を例にあげてリスクを回避するために使われると解説される。

しかしこのようなデリバティブはプロの業界人にとっては有利だが、素人はますますかもられ易くなってしまう。素人がプロの真似をいくらしても敵う筈が無く、デリバティブという金融のジャングルは金融犯罪の温床になるだけだ。ゴールドマンサックスやモンルガンスタンレーは以前はまともな証券会社だったのですが、いつの間にか金融工学を駆使する投機会社になってしまった。

「株式日記」を書き始めた頃もインターネットの普及でプロと素人の無くなるだろうと書いた事もありましたが、確かに素人でもパソコンを何台も駆使してマルチスクリーンでデイトレードも出来るようになった。しかしそれで儲ける事ができた素人投資家がいるのだろうか? プロは先物などを操作してインサイダーもやりたい放題だ。これでは素人はカモになるだけだ。

11投稿者:777  投稿日:2009年04月25日(土) 18時31分51秒

ゴールドマンサックスやモルガンスタンレーはアメリカの国策会社のようなものであり、アメリカ政府の財務長官には金融業買い関係者がなる事が多く、アメリカ政府のインサイダー情報は投資銀行に流されて先回りして投資対象を買い占めてしまう。ブッシュがイラク戦争に踏み切らざるを得なくなったのも投資銀行が戦争関連産業の株や資材などを買い占めてしまったからだろう。石油は147ドルまで吊り上げられたし食料も暴騰して食料パニックが起きた。

このように政府とツウツウになれば相場では連戦連勝で経営者は高額な成功報酬を得る事ができる。このように規制が緩和されればやりたい放題の事をする連中が出てくるものであり、90年代の日本もこのようなアメリカの金融マフィアに狙われて規制緩和で引っ掻き回されてしまった。

本来は金融を扱う銀行と、投資を扱う証券会社とは分離されてきたのですが、銀行も高収益を目指して投機的な金融子会社を作ってヘッジファンドとして投機に乗り出してきた。債権の証券化もそれ自体は合理的なのでしょうが細分化されるとリスクが見えなくなってしまう。格付け会社は相手先から金をもらって格付けしてきたからAAAの最高格付けを乱発してきた。アメリカ国債も未だにAAAの最高格付けだ。

このような規制の緩和をし続ければ収益の獲得競争が起きて、イチかバチかのギャンブルをやるようになり、レバレッジをかけてハイリターンを目指すようになる。中には非合法な事をして利益をあげるところも出てくるだろう。リーマンブラザースが潰されたのも、あまりにも非合法な事をしてきて口封じの為に潰されたのだ。死人に口なしだ。

私が「株式日記」というブログを書きながら株から足を洗ったのも株の世界の腐敗堕落を見てきたからであり、ホリエモン騒動の時にもそれは書いてきた。新興株式市場も結局はヤクザの資金稼ぎの場となり、手を出した素人投資家はみんなカモにされてしまった。

証券会社は証券の仲介業務に徹すべきなのであり、自らがギャンブラーになって利益を出すようになればインサイダー取引にも手を出すようになり、非合法手段にも手を染めるようになってしまう。そのようになればマフィアやヤクザもからんでくるのであり、闇社会と金融業界が癒着すればとんでもない国家社会になってしまう。

ロバート・ルービンが「他社ならもっと稼げた」という発言も、国民の怒りに火を注ぐものですが、金融マフィアの親分だと思えば当たり前の発言だ。オバマ政権にはサマーズも加わっていますがマフィアがマフィアを取り締まる事が出来るのだろうか? アメリカはもはやマフィア国家でありオバマ1人ではどうする事も出来ないだろう。やろうとすればケネディのようにマフィアによって始末されてしまうだろう。
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu190.htm
12投稿者:777  投稿日:2009年04月28日(火) 19時08分03秒

アメリカやイギリスが目指した金融立国戦略は、金融で世界を支配できると言うロスチャイルドやロックフェラー家の陰謀を真似たものなのでしょうが、陰謀はばれてしまえば陰謀ではなくなる。私は1997年のアジア金融危機の頃からアメリカによる世界金融支配の謀略を告発してきた。ハゲタカファンドは彼らの尖兵であり、傲慢不遜なな態度はTIME誌の表紙を見れば分かるだろう。

確かにロスチャイルドやロックフェラーは政府に金を貸して国家を担保に取ってきた。しかしその陰謀がばらされてしまえば身ぐるみはがされて国家を追放されてきたのは歴史が示している。彼らはスペインを追われオランダを追われてイギリスやアメリカにたどり着いた。だからアメリカやイギリスが金融で世界を支配しようと思っても不思議ではない。

ではなぜスペインやオランダやフランスやドイツから追われるようになったのだろう。国家の勢いがピークアウトすると金融によって国家を建て直そうとするが金融では国家を建て直すことは難しい。その失敗はユダヤ人の金貸しに責任を押し付けられて追放されるようだ。

金貸しの多くがユダヤ人であることはウォール街を見ても分かるとおりだ。しかしユダヤ人=金貸しではない。ポール・クルーグマンもユダヤ人だが金貸しではなく学者だ。しかし最近のアメリカ人の反応を見るとナチスドイツ時代のユダヤ人排斥的なヒステリックな反応が見られる。リーマンブラザースの会長の家にデモ隊が押しかけていたが、大衆の恨みは恐い。

アメリカにはKKK等のような人種差別団体がたくさんあるから、その矛先がユダヤ人に向けられてもおかしくは無い。マスコミ業界にもユダヤ人が沢山いて、だからこそグリ−ンスパンやルービンを英雄のようにTIME誌の表紙を飾ったのでしょうが、今ではそれが災いの元になっている。ユダヤ人たちに謙虚さを求めるのは無理なのだろうか?

日本的な常識からすれば、金を持てば持つほど稲穂のように頭を下げて目立たぬようにすべきであり、大富豪が豪邸を建てるのは成金趣味であり、芸能人などは有名になると大豪邸を立てて他人に自慢する。リーマンブラザースの会長の家も大豪邸であり、だから大衆の恨みを買う。日本では40億円もの年収を貰う事は考えられませんが、アメリカでは桁外れの年俸を貰って連邦議会でも叩かれた。
13投稿者:777  投稿日:2009年04月28日(火) 19時08分49秒

ワシントンコンセンサスはアメリカの首都が世界の首都であり、世界経済の中心がワシントンにあるあるという事なのでしょうが、アメリカ政府はIMFや世界銀行を通じて南米諸国やアジア諸国を経済指導してきた。しかしそれは、財政赤字の縮減、政府補助金の削減、税制改革、金利と為替相場の市場一任、民営化の推進といったとんでもない事であり、現在のアメリカが行なっている経済政策とは全く正反対の事を強制してきた。

まさに竹中・小泉内閣の政策そのものですが、日本もあのまま行けばIMFの管理下に置かれてタイやインドネシアや韓国のような目に遭わされる所だった。日本経済を主導してきた大蔵省も解体されて財務省と金融庁に分割された。これは財務省も金融庁もアメリカの管理下に入ったと言う事であり、いう事を聞かない大臣は中川大臣のように醜態が世界に報道されて失脚する。

イギリスのブラウン首相の発言は「ワシントンコンセンサスの終焉」を意味するものですが、金融帝国アメリカの終焉を意味するものだ。タックスヘイブンという税金逃れの天国もアメリカの後ろ盾があれば認められてきたのですが、金融立国が破綻すれば税金逃れが出来る国など認められるわけが無い。

日本でも新自由主義的な経済学者やエコノミストの転向が相次いでいますが、現在の経済状況ではケインズ政策しか打つ手が無い。ポール・クルーグマンも大胆なケインズ政策を主張していますが、経済の落ち込みは防げても景気がV字型に上向くわけではない。長い時間をかけて不良債権は処理されなければならないし、日本のバブル崩壊も克服には長い時間がかかった。
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu190.htm
14投稿者:777  投稿日:2009年04月30日(木) 01時08分45秒

77 :オカ板ディーラー ◆iy5SIvmgr6 :2009/03/29(日) 13:21:04 ID:MkED9+XQ

ついでだから、「グローバルスタンダード」って考え方に一言。

この「グローバルスタンダード」つまり世界基準って奴は一理はあるにしても百害だと個人的に考えている。
なぜなら、世界各国が「グローバルスタンダード」の名の元にいろいろ金融システムを変えてきた。
その結果何が起きたかといえばサブプライムローンに端を発した金融危機だ。

グローバルスタンダードで会計システムを時価会計にした訳だが、それによって
>>55さんが言うようなこともおきるようになった。

そして今、株価下落に悩むアメリカは時価会計を元にもどうしましょうなんていってる。

結局、グローバルスタンダードってのはアメリカの都合のいいシステムだったんだ。

そして、アメリカに遅れていまさらグローバルスタンダードを日本は推進しようとしている。
グローバルスタンダードによって何が起きたのか?その教訓が全く生かされていない。

さらにいえば、世界中の取引所がグローバルスタンダードの名の下にシステムを同じにしたら、取引所は世界に一箇所でいい事になる。

例えば、取引を完全24時間化しようともいっている。
24時間取引ができたら、確かに便利かも知れない。
しかし、それは流動性が確保されていて、はじめて、公正な価格が付くといってもいい。
24時間化したら、必ず流動性が偏る。
この偏った流動性によって価格操縦をすることは容易になる。
結果的に、ディーラーの俺が言うのもなんだが、株式市場(商品市場)は賭博場となってしまう。
結局、取引所自ら、己の存在価値を希薄化しているといってもいい。

本来株式市場は、企業の資金調達の場であり、株価は企業の信頼性を計る物差しとも言える。
商品市場は公正な価格の形成、当該商品のヘッジの場である。
それが賭博場になってしまってはまともな企業活動は行えなくなる。
企業活動が滞れば、経済自体が縮小してしまう。

また、各国は独自の文化を持っている。
だから、その文化を大事にすることが重要だ。
それを、世界共通にしてしまったら、国の独自性が失われることになる。

15投稿者:777  投稿日:2009年04月30日(木) 01時09分35秒

なぜ、日本にグローバルスタンダードを導入しようと、外資が躍起になったか。

それは、日本人の国民性にある。

日本人は世界中の人の中で、最も保守性が高く、安定を求める人種だ。
これは相場動向にも現れ、日本人の特徴として、、
@みんながやるからついていく
A見慣れている価格から大きく外れると「上がり過ぎ」「下げ過ぎ」と考える
B元が農耕民族なので、どんな時でも次の時代の「種」を残しておく
の大きく3つ上げられる。

ところが、欧米人種ってのは
@良くも悪くもお調子者でどこまでも付いて行く
A元が肉食人種なので、相手を殺さないと食べ物を得られない。
B食べ物が無くなれば他の土地に侵略する。
という特徴が歴史的にある。

だから、日本人は上げ相場でも下げ相場でも最初は儲かるが、その後、保守的な国民性のおかげで、大相場になるほど外資にやられてしまう。

これは、人種差別のつもりではなく、結果的にそういった傾向が強いと、個人的に考えている。

つまり、グローバルスタンダードとは外資による日本の金融システム植民地化なんだ。

だから、本当は日本は日本独自の取引システムを導入するべきなんだと思う。

収拾付かなくなりそうなのでこの辺で終わりにするけど、
何が言いたいかっていうと、

「取引所はもっと多くの情報を個人、法人関係なく公平に開示するべき」

ということです。

16投稿者:777  投稿日:2009年05月10日(日) 19時51分32秒

国際貿易が増えるにつれ、経済のグローバル化に反対する人々が増えている。WTOの年次総会は、多くの反対者が開催を実力で阻止しようする。それだけ経済のグローバル化で不利益を蒙っている人々が多いのである。

これを裏返して見れば、一方には経済のグローバル化によって利益を得る者がいるということである。この利益を得る者が「自由貿易」という美名のもとで、経済のグローバル化を推進してきたと考えられる。筆者は今後WTOが力を失うと見ている。


ほとんどの製造業を失った米国は、経済のグローバル化の加害者であり、同時に被害者である。米国の市場は中国製品で溢れている。かろうじて国旗だけは国産品ということになっている。

米国にこれだけ中国製品が流れ込んだ理由は、米国の製造業が競争力を失った事だけではないと考える。明らかに中国による人民元の安値操作が影響している。元々1元が1米ドルだった為替レートが、現在6.8元が1ドルである(これでも元が高すぎると中国は言っている)。筆者は、人民元の購買力から考え、2元が1ドル程度が適正と思っている。この程度の為替レートなら、米国の製造業が今日のような壊滅状態ということにはならなかったと考える。


米国はずっと人民元が安すぎることを批難してきた。しかしこの要求が最後はいつも腰砕けになり、米国は中国の言いなりになってきた。筆者はこの米国の態度を不思議に思ってきた。民主的と思われている米国の政治は、一部の利益を受ける者達に左右されることが多い。いわゆるロビーイストの存在と活動である。

米国の工場を閉鎖し、中国に拠点を移した企業にとって、人民元が高くなることは死活問題である。このような多国籍企業が中国と一緒になって、人民元の切上を阻止するためのロビーイングに動いたと想像されるのである。しかしもしこのようなロピーイングに安々と左右されるとしたなら、米国という国は考えものである。


米国にはたしかに政府はあるが、米国が一つの国家という感じがない。これには米国は州が集まった連邦国家だからという解釈がある。もし米国の国民にもっと国家意識というものがあれば、英語が話せないヒスパニックの人々をこんなに大勢の抱え込むこともなかったと考える。また人民元を安値で放置しているのも、この米国の国家意識の薄さの延長線上の事と理解している。

しかし人民元の安値放置に関しては他の国にも影響が及んでいる。日本経済も既に大きな影響を受け、将来、抜き差し成らぬ状況になると筆者は見ている。米国の製造業が壊滅的になるのはしょうがないとしても、日本が迷惑を蒙るのは考えものである。


自由貿易を信奉する人々は、生産性の低い製造業がなくなっても、より付加価値の高い産業に人々が移動すれば良いと説く。しかし米国で実際に起ったことは、労働者の低賃金のサービス業(ウォールマートの店員など)への移動である。それでも自由貿易を信奉者は、生産性の高い(儲かるという意味)金融業にも人々は移動していると言い張る。たしかに米国や英国は、製造業を諦め金融業に走った形になっている。

ところが今回のバブル崩壊でこれらの金融業の実態が明らかになった。たしかに金融業は儲かっていたが、この儲けの大半は詐欺まがいの商売で得られたものであった。今後、米国の金融業が元のような巨額の利益を得ることはないであろう。


今回の世界同時不況で、各国の国家意識が蘇った。自国の産業と雇用を守ろうと対策を行っている。米国のオバマ政権も国家意識に目覚め、産業の保護政策を打出している。やはり経済が危機的状況になれば、国家というものが前面に出てくるのである。
http://www.adpweb.com/eco/
17投稿者:777  投稿日:2009年08月23日(日) 10時45分03秒

■4.住宅ローンの証券化は、米国にとってのマネー創造だった

【伝統的な、過去の住宅ローン】
伝統的な住宅ローンは、住宅ローン会社や銀行が、ひとりひとりの顧
客から住宅の担保をとって、担保評価額の7掛けや8掛けの金額を貸す
ものです。個人は20%〜30%の頭金を準備しなければならない。わが
国の住宅ローンが、これです。貸した金融機関は、20年や30年という
長期をかけて回収します。

●伝統的ローンでは、住宅ローンの貸し出しが、急に、大きく増える
ということはない。そのため、住宅価格の値上率も、抑制気味になり
ます。ただし低金利で住宅ローン金利が大きく下がるとき、住宅価格
にバブルが起こりやすくなります。

【1970年代に始まった住宅ローンの証券化】
ローンの回収リスクを計量する金融工学を応用し、米国で住宅ローン
債権の証券化が始まったのが1970年代です。

最初、政府系ローン会社のジニーメイ(連邦政府抵当金庫)が開始し
ます。MBS(Mortgage Backed Security:住宅抵当証券)と言われます。

●MBSは、一戸一戸のローンではなく、信用度(回収リスク)が類似し
たローンをパッケージにした「MBS証券」とし、機関投資家(年金基金
等)に販売するものです。

住宅ローン会社は、そのローンをまとめて、MBS証券にして販売すれば、
顧客からの長い期間がかかる回収を待つことなく、次のローンを貸し出
す原資が入手できます。

しかも回収のリスクは、その証券を買った国内・国外の機関投資家が
負うことになります。

住宅ローンを組むローン会社や銀行は、国債より金利が高いMBSが、機
関投資家にどんどん売れたため、いくらローンを貸しても、資金に困
ることはなかったのです。

【MBSは、米国にとってのマネー創造でもあった】
このMBSは、米国にとっては「マネー創造」でもあります。
18投稿者:777  投稿日:2009年08月23日(日) 10時45分45秒

●例えば100億円の住宅ローン債権(貸したときは100億円現金の減少)
は、MBS証券として売ると、即刻、100億円の現金が再び手に入りま
す。ローンを貸したとき消えた現金が、回収されるからです。

MBSを買った機関投資家では、買ったときは現金が100億円減って、MB
S証券が資産として計上されます。MBS証券は、住宅ローンが正常に利
払い・返済される限り、100億円の価値をもって、流通します。

買った機関投資家は、それを担保に、100億円の現金を調達できます。
例えば、貿易黒字でドルの現金が貯まっている日本や中国に売っても
いい。あるいは担保にして借りてもいい。機関投資家も100億円を得ま
す。

こうして、
・MBSを発行したローン会社には100億円の現金が残り、
・それを買った機関投資家も、そのMBS証券を日本や中国、中東に売れ
 ば、100億円の現金に代わります。

米国の金融では、(数字は事例)
(1)100億円の住宅ローンをMBSとして証券化し、
(2)政府系ローン会社の保証で格付けがAAAの有価証券(国債並みの
  信用度)として販売し(100億円の現金になる)、
(3)それを買った人も転売、あるいは担保とすることによって(100
  億円の現金になって)、
(4)合計では、200億円の現金が、創造されたことになります。

この200億円は、株や他の証券(社債等)にも投資できるものになる。

こうして、証券化で増えた現金の再投資によって、米国は1990年代以
降「資産が高騰する資産インフレの経済」になって行きます。

ローンの負債を証券化して売ることで、現金が回収できたからです。
19投稿者:777  投稿日:2009年08月23日(日) 10時46分20秒

【確認】
伝統的住宅ローンでは、借りた顧客からの現金回収に20年、30年と長
期がかかりました。しかしMBSとして証券化されて売られると、米国の
社会全体で見れば、即刻、その2倍の現金に変わる。

米国の住宅ローンの総残高は1000兆円(日本の5倍)くらいですが、そ
のうち500兆円分は、MBS化され、転売されています。これによって、
膨大な額の現金が、創造されたことになる。

現在のようなFRBによる200兆円の信用創造(要は貸し付け)がなくて
も、証券化されたAAA格のMBSが売れる限り、米国は海外に証券を売っ
て、国内のマネー創造に困らなかったのです。

■5.住宅ローンのMBSの後は、ABS証券の発明

住宅ローン証券が、国債並みのAAA格に証券化されたあと、更に幅広く、
証券化の方法が適用されます。(注)AAAとは、かつては、下落リスク
がゼロとされていた証券の格付けです。

▼ABSが1820兆円もある

(1)個人へのクレジットカードの売掛金、自動車ローン、教育ローン、
(2)企業への商業用貸し付け金、
(3)車・機械・設備・工場・店舗・オフィスビルのリース、
(4)特許、音楽や著作の版権等・・・現金が回収できるものすべてが、
まとめた証券化の対象となって行きます。

これらを、住宅ローンのMBS(住宅抵当証券)と区分し、ABS(Asset
Backed Security:資産担保証券)と言っています。ローンの回収権を、
原資産とするからです。

これらのABSは、2007年で、$19.2兆(1820兆円)に達してます。住宅
ローン証券の500兆円と合わせれば、2320兆円(米国のGDPの2倍)です。

20投稿者:777  投稿日:2009年08月23日(日) 10時46分56秒

これらの巨額なMBSやABSは、「AAA格の国債並みに回収が確実な債券」
として、それを買った銀行は自己資本にもでき、最近では中央銀行の
FRBすらも、銀行に貸し付けするときの担保にしています。

まとめれば、「ローンの証券化+回収保証のデリバティブ」という方
法で、リスクのあるローン回収権(原資産)がリスクのない証券に化
けて、世界に売られていたのです。


●このMBSとABSが、米国に、膨大な現金を創造させ、株、住宅、不動
産価格をバブル的に上げる元になりました。

「対外負債の$20兆(1900兆円)の何が問題か?」と、チェーニー副
大統領が言ったことの背景は、元は「世帯や企業の負債である証券(
MBSやABS)」が、いくらでも海外に売れたからです。

●しかし、こうした保証付きの証券も、世界の通貨に対する実効レー
トでのドル安の懸念が高まると、売れなくなります。MBSやABSによる
保証は、ドル建て証券における「ドル安のリスク」までは保証しない
からです。

FRBの、国債を買うことによる信用創造(資産増=貸し付け増)の拡大
は、(何回か見たように)ドル安要素です。

さて、問題はここからです。
21投稿者:777  投稿日:2009年08月23日(日) 10時47分28秒


■6.サブプライム・ローンとオルトAローンの開発と証券化

1990年代までの住宅ローンは、ほぼ、定常的な所得がある世帯にしか
貸されませんでした。2000年代に開発されたサブプライム・ローンは、
当初は、住宅をもたない米国への移民(約3000万人)の、1000万軒の
住宅需要を狙って、開発されています。

要は所得が低い人、あるいはアルバイト的に転々とする人、または所
得証明がない人達が対象になった。そのため最初の金利を低くして、
借りやすいようにした。

3年後に金利が高くなる時期は、住宅が20%〜30%上がっているから、
それを売って返済すれば、資産が残るとして、ローン会社は顧客に奨
めています。

普通の住宅ローン(約70%)は「プライム・ローン」であり、固定金
利です。定常的な所得があり、信用度の高い顧客が対象です。他方サ
ブプライム・ローンやオルトAローンは、最初は金利が低い変動金利で
す。

●なぜ、住宅ローンの回収を当てにしないサブプライム・ローンやオ
ルトAローンが、ローンとして可能だったかと言えば、2000年代は「担
保となる住宅が年率で10%〜15%上がっていた」からです。

借りて3年後に10%を越える金利になって、借りた人が払えないときで
も、3000万円だった住宅は、3年後には3600万円〜4000万円の価値に上
がっている。

3ヶ月払えないときは、ドライに担保権が行使されます。ローン会社は
、高くなった住宅を転売すればいい。いや、自分でその面倒なことを
行う必要はない。専門の転売業者に任せればいい。

22投稿者:777  投稿日:2009年08月23日(日) 10時47分57秒

●所得が低い人または定常的でない人への住宅ローンは「住宅が1年
に10%は上がる」という前提でしか成り立ちません。

しかし、こうした人にローンを降ろせば、それも「住宅需要」です。
住宅需要が減らない限り、住宅価格は上がる。つまり、ローンが出れ
ば、住宅価格は上がる。

今、サブプライムローン(残高150兆円)は危険だが、それとほぼ同額
のオルトAローン(残高150兆円)は安全だとされています。しかし、
これは誤りです。

オルトAローンは、通常のプライム・ローンより金利が1%〜2%高いだ
けです。初期は、比較的に信用のある世帯に、貸された。しかし、住
宅価格が高騰した時期から(2003年以後)は、サブプライム・ローン
と同じように、所得がない人にも多く貸されています。

他にもっと危険なインタレスト(金利)オンリーローンも開発されて
います。一定期間は低い金利を払うだけで、元本の償還がないローン
です。

また初年度の金利が1%〜3%と低く(3000万円借りても月の支払いは
2万5000円〜5万円)、2年目からマーケットに合わせた変動金利になり
ます。ところがこのローンでは、毎年のローン支払いの増加が、前年
支払いの7.5%を越えないという優遇条件がついています。

前年のローン支払いが12ヶ月間で100万円なら、翌年は107.5万円がロ
ーン支払いの上限とするという契約です。なぜ、こんなことができる
のか? 金利払いに不足する分を、ローンの元本に組み入れるからで
す。
23投稿者:777  投稿日:2009年08月23日(日) 10時48分26秒

ネガティブ・アモチゼーション・ローン(逆減価償却ローン)と言い
ます。これは、「毎年、利払いに足りない分、ローン残高が増えて行
くローン」です。

とんでもなく「不可能なローン」でしょう。ローン破産は借りたとき
から、決まっているようなものです。昨年はローン残が4000万円だっ
た。翌年は、3%の不足金利分がローン残に乗って4120万円、翌々年は
4244万円に増えます。

(注)信用の上限は、元ローンの110%〜125%に設定されています。
つまり残高が4400万円〜5000万円を越えると、最高借り入れ限度に達
し、世帯はローン破産します。これが、迫り来る「リキャスト(再計
算)」の危機です。

これらの「破産が決まっているローン」も、8年続いたブッシュ政権は
規制しませんでした。住宅価格は上がるので、借りた世帯が払えなく
なれば、担保を回収して、転売すれば利益があるとしていたからです。

●重要なことを再度言えば、「支払いが不可能なローンであっても」、
それが旺盛な住宅需要を生んで、ローン証券が売れて住宅ローンが
出る間は、住宅価格が上がることです。

(注)今は、FRBが住宅ローン証券を買って、住宅資金を供給または保
証しています。これは、日銀が住宅ローンの回収の保証をするような、
異常事態です。

サブプライム・ローンとオルトAローンは、2006年には、新規の住宅ロ
ーン(約100兆円/年)の40%を占めるまでに増えます。

24投稿者:777  投稿日:2009年08月23日(日) 10時49分04秒

■7.不良ローンの証券化の方法

危険なサブプライム・ローンや、オルトAローン、そしてインタレスト
・オンリーローンも、まとめてMBSとして証券化されて、販売されまし
た。

●不良化の危険が高いものは、米国の1000兆円の住宅ローン残のうち
、今は、約300兆円分(30%)とされています。しかし、現在のように
住宅価格の下落が続けば、今は優良とされるプライムローン(700兆円
)の部分も、不良化して行きます。

どれくらいが不良化するか不明ですが、私的推計では400兆円(40%)
を越えるでしょう。なぜそうなるのか? 理由は需要と供給の関係か
らです。

住宅ローンが増えている間は、需要が旺盛ですから、住宅価格も上が
ります。しかし、一転して2007年以後のように、住宅価格が下がると、
ローン破産が急増します。これは、抵当流れの中古住宅(売り物件)
の増加を意味します。

ローン会社も、住宅が1年10%値下がりするという想定のときは、30%
や40%の頭金(世帯の預金からの支払い)がないと、住宅ローンが貸
せなくなってしまいます。抵当にとった住宅の、時価が下がってゆく
からです。(注)2009年現在がそうなっています。優良な顧客ですら
も「ローン」が降りにくい事態です。

以上のような、優良・不良を含む住宅ローンを、証券化するにはどう
したらいいか? ここで、CDOというデリバティブが開発されます。
25投稿者:777  投稿日:2009年08月23日(日) 10時49分46秒

■7.CDOの開発

CDOは、Collateralized Debt Obligation(債務担保証券)と言います。

・MBS(住宅ローン担保証券)は、類似のリスク率のローン債権をグル
 ープ化して証券化したものです。
・CDO(債務担保証券)は、このMBSを、元が分からないように更に混
 合(ちゃんこ鍋に)したものを、ローンの回収のリスク率で、階層
 化し切り分け(トラシェし)たものです。

優先的に回収される部分を「シニア債」と言いました。格付けはAAAで
す。優先株に似ていて、ローンの未回収率がほぼ20%を越えないと、
その全額の回収が保証されるものです。

【1.シニア債】
分かりやすく言えば、1000億円のローン債券がある、そのうち、200億
円部分に未回収や回収遅れが起こっても、上澄みの800億円の回収は保
証されます。

そのため、格付けは最高でAAAの国債並みの安全度とされた。CDSでは
住宅ローンだけではなく、商業ローンや、車のローン等も、混合され
ています。つまり、元が何か分からない。

しかし、格付けはAAAで国債並の安全度という。安全な資金運用を義務
づけられる機関投資家(内外の年金基金・保険基金・政府基金)が、
米国債と同等のものとして、シニア債を買っています。

【2.メザニン債】
次の部分が「メザニン債(メザニンは中二階の意味)」です。中くら
いの回収リスクがある。その代わり、利回りは高い。

このメザニン債は、CDOのうち10%くらいです。リスク率が中級のもの
がメザニン債です。主に、高い利回りを求める英米系投資銀行やファ
ンドが買った。

リーマン・ブラザーズ、ベアスターンズ(いずれも破産)、メリルリ
ンチ(バンカメが買収)、シティバンク、ワコビア、ドイツ銀行、バ
ンカメ等です。
26投稿者:777  投稿日:2009年08月23日(日) 10時50分33秒

【3.エクイティ債】
残る、もっとも大きな回収のリスクがあるものが「エクイティ債」で
す。これが10%くらいです。これも、主に投資銀行やファンドが買っ
ています。機関投資家も、利回りの高さがあるので、買っています。

これら、利回りは高いが危険なメザニン債やエクイティ債を買った投
資銀行は、どう処理したか?自社の資産から消すオフ・バランス化で
す。

【リスクの飛ばし】
非公開の子会社(SIV:Structured Investment Vehicle:特別投資目的
会社)を作って、 時価がないので自己計算で割り引いて売り、現金を
得て、オフ・バランス化しています。つまり「飛ばし」です。

これで親会社の資産は、見かけ上はきれいになる。本来、危険な証券
が集まったSIVと親会社は、連結決算しなければならないのですが、米
政府は「非連結を容認」しています。

つまり親会社のバランスシート(貸借対照表)を見ても、危険な証券
は見えません。そのため、増資ができる(09年6月は増資ラッシュでし
た)。

■8.更に、「シンティックCDO」を開発

CDOのままでは、シニア債の格付けがAAAとは言っても、回収リスクは
残ります。危険なメザニン債やエクイティ債ある。これらを、きれい
にするにはどうしたらいいか。

回収リスクに、保険をかければいい。これが、回収リスクを計算した
CDS(回収保険:デリバティブ)です。

保険料(プレミアム)を払って、その回収リスクを、他の金融機関に
引き受けてもらう。このCDSは、保証元本が$50兆(4750兆円)を越え
ています。ほぼあらゆる債券にCDSがかかっていると見ていい。これを
「シンティックCDO」と言いました。

リスクプレミアム(リスクにかける保険料)が2%なら、4750兆円×2
%=95兆円が、引き受けた側の、保険料収入になります。

27投稿者:777  投稿日:2009年08月23日(日) 10時51分03秒

金融利益は、こうして、新たなデリバティブ(金融派生商品)が開発
される度に、膨らみます。CDSを買うと、将来リスクを引き受けますが、
当面は巨額利益が出るので、トップと開発者には巨額ボーナスが支払
われます。

以上のデリバティブは、すべて、以下の性格を持ちます。

(1)証券やローンの未回収リスクの、将来への飛ばし。その場だけは、
バランスシートがきれいになって、保険料支払い後の利益が出たよ
うに見えますが、損失リスクは、将来に先送りされています。

保証を引き受けた側が、AIGやリーマンのように破産すると、残った純
資産での精算配当額にしかならない。

(2)住宅価格の値下がり、諸々のローン破産率の上昇があると、MBS
やCDOの時価下落し、保険料は高騰して、一挙に自己資本リスクが表面
化します。

●こうしたリスクの総額が、いくらあるのか、まだ誰にも見当がつい
ていません。500兆円(IMF)とされますが、それでも甘いみつもりで
しょう。

金融機関や政府が公表するリスクは、その時点での、経済見通しを前
提にしています。住宅価格、商業用不動産が更に下げ、ローンの未回
収率が上がったとき、以上のような「デリバティブの核爆弾」が破裂
してしまう。

この危惧を、今回米国に行って、店舗や不動産の実体経済を見、3ヶ月
は遅れる古い統計数字ではなく、空き家の増加を見て肌で感じました。

今、政府対策(資金の緊急貸し付け)で、金融機関の表面上のバラン
スシートが回復したかのように、見えているだけです。

分かりやすい指標は、住宅の実勢価格がいつ下げ止まるかです。正確
なケース・シラー指数を見ても、下げ止まりとは、まだ思えません。
(注)ケース・シラー指数は、集計が2ヶ月遅れます。

本稿は、これからの危機、つまり「デリバティブ危機」を解きました。
ともかく、今の、世界の金融機関の決算と利益は信用できません。

28投稿者:777  投稿日:2009年08月23日(日) 10時51分41秒

【結論】
債務保証型のデリバティブは、要は、危機(=回収リスク)の先送り
です。

世帯の所得(または住宅価格)が上がって、原資産になるローン回収
率が好転しないと、それを保証するCDS(債務保証保険)の危機が続き
ます。そのため、住宅価格の下落の停止、あるいは上昇がないと、オ
フ・バランスで隠された金融の危機がいずれ、再び勃発します。

今は、3月9日以来の株価上昇(金融機関による自己売買)での利益確
定で、その迫り来る損を埋めようと必死な状況だと思えばいいでしょ
う。そのため、仮に株価が下落すれば、危機の再来です。

日本の株は、いつものように、ガイジン(英米系金融機関とヘッジフ
ァンド)による1兆円の買い越し(09年7月)で上がっている、あるい
は日経平均で1万円水準を維持しているだけのことです。ガイジンが利
益確定のため、売り越せば、簡単に下がります。
http://archive.mag2.com/0000048497/index.html
29投稿者:777  投稿日:2009年09月06日(日) 21時16分37秒

民間が所有する中央銀行(ユースタス・マリンズ) 
2008/12/20 08:17


民間が所有する中央銀行(ユースタス・マリンズ)を昨日読み終わりました。梶山静六がこの本を300冊自費で購入して知人に配った後になぞの死を遂げたという話があり、非常に興味を持っていました。

http://shadow-city.blogzine.jp/net/2008/03/post_c568.html



さて、この本のポイントは、FRBの株主です。

『ニューヨーク連邦準備銀行』の株を所有するこれらの銀行の株主は次のとおりです。



ロスチャイルド銀行・ロンドン

ロスチャイルド銀行・ベルリン

ラザール・フレール・パリ

イスラエル・モーゼス・シフ銀行・イタリア

ウォーバーグ銀行・アムステルダム

ウォーバーグ銀行・ハンブルク

リーマン・ブラザーズ・ニューヨーク

クーン・ローブ銀行・ニューヨーク

ゴールドマン・サックス・ニューヨーク

チェース・マンハッタン銀行・ニューヨーク

となっています。P439



 つまり、『ニューヨーク連邦準備銀行』は欧米の銀行が株の100%を保有していて、米国政府は1株も保有していません。上記の中でチェース・マンハッタン銀行が米国のロックフェラー系ですが、他はすべてがユダヤ系(ロスチャイルド系)と言われる金融機関です。つまり、外国の金融資本が米国の中央銀行を支配しているということになります。ロックフェラーはロスチャイルドの代理人であるという説もあります。ということは、全てロスチャイルドによって支配されているということなのでしょうか。



 来年早々に起こるかもしれない世界恐慌は、ロスチャイルドによってシナリオが描かれたのでしょうか。彼らの独占欲は無限です。なんでもかんでも独占・寡占化していきます。彼らにとって、地球は小さすぎるのかもしれませんね。
http://ayarin.iza.ne.jp/blog/entry/841598/
30投稿者:777  投稿日:2009年09月06日(日) 21時18分30秒

Commented by アムゼルくん さん

JFKもFRBを公有化しようとして暗殺されたという説もありますね。

ちなみに件のリーマンはデヴィット・ロックフェラーのもちもの、ゴールドマン・サックスはジョン・ロックフェラー4世のもちものですよね。

今回の「金融危機」はロックフェラー家内部の権力闘争で、ジョンがデヴィットから権力を奪取するために仕掛けたのではないでしょうか?ゴールドマン・サックスがひとり勝ちしたことからもそれがわかります。ジョンはICUに留学して日本語堪能とか。しかしシナに投資を続ける本意は何なのかいまいち不明瞭ですが・・・さらにジョンはケネデイ兄弟を支持していたこと、さらに今回オバマの後押しもしたようです。彼の目的はいったい何なんでしょうか?
31投稿者:777  投稿日:2009年09月06日(日) 21時20分36秒

Commented by ayarin さん
To アムゼルくんさん

>JFKもFRBを公有化しようとして暗殺されたという説もありますね。
ケネディもリンカーンも奥の院の指示に逆らったから暗殺されたんでしょう。特にケネディの場合は見せしめにされた。恐ろしい国ですね。

米国はけして自由な国ではないと思います。ロックフェラーの影響は大かもしれませんけど、ロックフェラーはロスチャイルドの代理人という説もあります。

オバマ政権はユダヤ人スタッフが多く入閣しています。とってもやな感じがします。奥の院の目指すところはやはり「ワンワールド」なのではないでしょうか。

32投稿者:777  投稿日:2009年09月08日(火) 21時42分46秒

● 9月は歴史に残る恐ろしい月になるかもしれない。日本列島で大震災が連続し、地球規模の地殻変動が起きるかもしれない。すでに、この前兆電磁波により多くの人が体調を崩している。筆者宅でも老人たち全員が深刻な不調を来している。

 経済も、おそらくAIGとシティの連鎖的破滅は免れ得ない。月内に破綻する可能性が大きく、その影響でアメリカ中央銀行も倒産することになるだろう。90行に達した米地銀倒産で、銀行救済機構FDICの資金が底を尽きたといわれ、もはやペイオフによる100000万ドル保障も不可能になりつつある。AIGの負債額は、表向き500兆円だが、レバレッジが効いているので、数千兆円に達するとの指摘がある。シティも同じで、両社だけで数千兆円の後始末が必要になり、世界中の金を集めても、あまりの汚物の量にケツを拭くことすらできない。

 こうなれば、一昨年、昨年の10月に金融庁が選択肢としてあげた最期の切り札「預金封鎖」が、いよいよ現実に発動されると思うしかない。国内の金融機関も、AIGが再破綻すれば、連鎖して数百行が即時に破綻する可能性が強い。となれば月末にAIGとシティの破綻が起きれば、来月10月にも預金封鎖が実施される可能性が強まっていると思うべきだ。

 これらの意味するところは地上からカネが消えるという真実である。元よりカネは木の葉にすぎない。それを価値あるものと信じたのは人間の勝手な妄想にすぎなかった。しかし、幻想が消えたとき、カネは元の木の葉に戻るのである。
 世界中のカネは木の葉としての価値しかない。燃して暖をとることができる程度だ。人はカネで生きているのではない。食料と水と、衣類、暖かい家、そして対話する相手を必要としている。これが人間の真実である。どれほどカネを貯めても、生きるために使うことのできるカネは多くない。部屋数100もある家を所有しても、寝る部屋は一つしか必要ない。ベンツSを運転しても、移動を達成するのは自転車でも変わらない。美人妻を百名集めても、一度に抱くことのできるのは一人だけだ。

 人は立って半畳、寝て一畳あれば、必要にして十分なのだ。本当に必要なものは、自分を必要としてくれる人たちの存在である。愛情を交歓できる人たちである。自分に笑顔を向けてくれる人たちである。
 だがカネと権力に溺れた人たちは、カネを集める代わりに、本当に必要な人たちを苦しめ、疎外し、遠くに追いやってしまった。人間を必要としているのに、その人間を売り飛ばしてしまったのだ。カネの御殿に住んでも、そこには誰一人いない。カネと権力の幻想に魅入られて、一番大切なものを見失い、そして地獄を彷徨う運命しか残されていない。
 ひとたび、自分を優越的存在と勘違いした人たちは、二度と元の「タダの人」に戻ることはできない。「優越的存在」になるために、あまりにも多くの愛を壊してしまったからだ。それを正当化するために、ますます金の御殿に執着するしかないのだ。
 しかし、金は食べられず、着れず、住めず、抱くこともできないということを忘れてしまっている。それを求め、食物に変えてくれる人たちの愛も破壊してしまうのだから。

http://www1.odn.ne.jp/~cam22440/yoti01.htm
33投稿者:777  投稿日:2009年09月19日(土) 00時07分27秒

アメリカのロックフォードは東京や大阪の下町にあるような機械工業部品の生産地だった。多くが数十人規模の中小企業であり自動車のエンジンを作る精密工作機械など高い技術力を持っていた。そこに中国企業が三分の一の価格で部品の販売攻勢をかけてきて、一つまた一つと伝統ある金属加工会社が倒産して行った。そして倒産した会社の機会や設計図や操作ノウハウを中国が買いあさっていった。

アメリカ政府はこのような国防上も影響のある中小企業を保護する事もなく見捨てて、300万人もの雇用が失われていった。GMやクライスラーが新世代の自動車が作れなくなったのは、このような中小企業が倒産してなくなってしまったからであり、GMやクライスラーは中国の安い部品で自動車を作るようになった。

ボーイング社も世界最大の航空機メーカーですが、安い部品は中国から輸入して組み立てている。GMやボーイング社のようなグローバル企業から見れば、国内で生産するよりも人件費がただのような中国で部品を作ったほうが合理的だ。中国は広い国土と膨大な人口を持つから自動車や航空機の巨大市場になる可能性がある。事実中国は世界一の自動車大国になった。

中国の自動車メーカーは400社もあるそうですが、自動車が国産化できるようになったのも早くからアメリカのメーカーの下請工場として部品を作ってきたからであり、アメリカのグローバル企業は日本やヨーロッパと対抗するには中国の安いコストで対抗する必要があった。だからアメリカは中国の人民元の切り下げにも協力した。80年代は1ドル2元が90年代には1ドル8元にまで切り下げられた。GMやボーイングにとってはその方がいいからだ。

アメリカ政府は国家戦略として製造業は切り捨てて金融立国を目指した。1997年のアジア金融危機はアメリカが仕掛けたものであり、アメリカ資本は倒産したアジアの企業を買いあさった。韓国の主要銀行はすべて外資に買収されて経済植民地になってしまった。物作りは中国や韓国や台湾に任せて金融で稼ぐのが一番効率がいい・・・はずだった。

しかしアメリカはバブルは破裂して金融立国戦略は破綻した。しかし製造業はロックフォードの例を見るまでも無く会社は倒産して熟練工もいなくなった。新製品を作ろうと思っても国内では作る事が出来ない。製造工場がいったん無くなれば元に戻す事はできない。工場は海外に自由に移転させられるが、人は移す事ができない。失業した熟練工は時給7ドルのウォルマートの販売店員になるしかなかった。

この光景は現在に日本で起きている光景と同じであり、トヨタやキヤノンといったグローバル企業は工場を中国に移転して国内は空洞化してしまった。経済的にはそれが合理的なのでしょうが、中国はアンフェアな国だ。技術を手に入れたら格安で販売攻勢をかけてくるだろう。NHKはアジアの巨大市場を手に入れるには技術を移転させていくしかないと言うのでしょうが、アメリカと同じ道を行けと言うのだろうか? 

http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu200.htm
34投稿者:777  投稿日:2009年10月25日(日) 08時52分52秒

ネオコンの巣窟はシカゴ大学だった

猪野 二十五年間のアメリカ在住で、日本人が知らないアメリカというものも感じたでしょう。

藤原 アメリカは民主党、共和党の二大政党ですが、実は民主党も共和党も共和主義を理念にしています。日本は共和制とは相容れない君主制だから、共和制のことを全然わかっていない。だから、さまざまな政党が生れては消えていますが、一度も共和党は出てきていません。

 私はアメリカ在住の初期の頃に、中西部で石油開発に携わりましたが、周りは共和党支持者ばかりでした。共和党の総本山がどこかといわば、シカゴであることがわかりました。それで私は、シカゴを徹底的に調べるために、娘をシカ ゴ大学に入学させました。二十三年前のことです。

 シカゴ大学はロックフェラーが創った大学で、百年の伝統しかありませんが、アメリカを支配しています。

 今回、シカゴからオバマ大統領が誕生しましたが、歴史的にシカゴとニューヨークは、アメリカの大きな対立軸なのです。日本では、シカゴ大学はノーベル賞受賞者を世界でいちばん多く輩出した大学として知られていますが、私のように、アメリカの共和党の砦とし てシカゴ大学を調べたのは、日本人で初めてだと思います。そしてわかったのは、ネオコンの巣窟がシカゴ大学だということです。

猪野 どのようにして調べたんですか。

藤原 学生の父兄なら、大学にも出入り自由です(笑)。シカゴ大学はネオコンの巣窟であり、金儲け資本主義の総本山でした。

猪野 シカゴ大学を調べているうちに、シカゴがネオコンの巣窟とわかり、マネー資本主義のルーツ. もわかって、アメリカの帝国主義 的な資本主義は、いずれ破綻すると確信したということですね。

藤原 そういうことです。私が日本も危ないと深刻に感じたのは、「私は日本のネオコンである」と主張する安倍が首相になったときです。これはアメリカに引きずられて破綻すると思いました。

猪野 安倍は岸信介の孫ですが、藤原さんは『さらば暴君」のなかで、安倍のルーツをよく解剖していますね。

藤原 戦前の帝国主義、植民地主義を戦後に持ち込んだのが、岸・福田派の流れです。それに対して、金権・利権を柱にしたのが田中派です。田中派の流れは現在、小沢一郎が引き継ぎ、民主党の底流にある。岸・福田派の流れは清和会として、安倍が所属する森派・町村派に受け継がれています。そういう意味では、現在の永田町には、旧態依然とした共産党を除けば、昔の自民党しかないわけです。

 日本のメディアは、こんどの総選挙で政権交代が行われるようなことを報道していますが、これは三十年以上前の、自民党内の官僚派と党人派の権力闘争のようなものです。現在の日本の政治の混迷 は、小渕が不可解な死に方をしたあと、岸・福田派は引き継ぐ森が、談合で首相になったとき始まっています。そして森政権が短命に終わったあと、日本を葬ろうとしている外国勢力とつながって、構造改革を推進したのが、小泉・竹中の買弁ラインでした。
35投稿者:777  投稿日:2009年10月25日(日) 08時55分28秒

米から資金提供受けた岸信介と自民党

猪野 そのあたりは『小泉純一郎と日本の病理」に詳しく分析されていますね。

藤原 小泉・竹中が外国勢力とつながってやろうとしたことが、今回の大恐慌によって、次第に白日の下にさらけ出されようとしてい ます。そして、小泉のあとに安倍が出てきた不透明な背景も、徐々に明らかにされると思います。そこは日本のジャーナリズムの真価が問われるところです。安倍は官房長官はやっていますが、ろくに大臣経験もないまま首相になっています。そういう例は、日本新党ブームに乗って、反自民の連立政権で首相になった細川護煕ぐらいでしょう。

猪野 安倍は坊ちゃんに過ぎない。何も知らないですね。その点、麻生と似ている。

藤原 いや、坊ちゃんというのは良い家に生れて、きちんと躾けられた、物事のわかる人のことですよ(笑)。安倍はそうじゃない。安倍家のどら息子ですよ。指導者はエキスパートでなければなりませんが、安倍は全然違う。そういう人間を、「安倍ちゃん」などと親しげに呼ぶ、日本のジャーナリストも甘いですよ。

 安倍は首相になるとき、「美しい日本」なんてトンチンカンなことを言い、尊敬するのは祖父・岸信介だというようなことを書いた。それで私は『さらば暴政」のなかで、岸が戦前、満州でやったこと などを検証し、歴史的に総括しておいたわけです。

 ニューヨークタイムズのワイナi 記者が書いた本を読むと、岸は戦後、駐日アメリカ大使館のCIA 筋から資金をもらって首相になったと書いてある。首相になってからも、もらい続けて弟の佐藤栄作に渡した。つまり、自民党はアメリカの諜報機関から資金をもらい、五五年体制を守ってきた。そういう歴史の実態を知らないと、いつか歴史に仕返しをされる。

 もともと自民党は、満州ゴロ、上海ダマと言われた人たちが支えた政党です。児玉誉士夫が上海で、児玉機関を使って集めたプラチナ、金、ダイヤモンドを、朝日新聞の社機を使って日本に運び、それを仲間の辻嘉六に渡したという話は、昔の本には詳しく書いてあります。そのあたりは猪野さんの方が詳しい。

猪野 児玉が上海から貴金属を運んだというのは、終戦直前の話ですね。上海の飛行場を飛び立とうとしたとき、荷が重くてすぐには飛べなかった。「何を積んだのか」と操縦士に訊かれると、児玉は「黙って飛べ!」と、飛ばせたそうです。どこの飛行場か忘れまし たが、よく上手く着陸できましたね。積み荷は今で言うレアメタル、希少金属です。戦後、自民党はそのカネを資金にして創られた、と言われていますね。

藤原 戦後しばらく、戦犯として小菅に収監されていた児玉に代わって、その資金を自民党の結党のために流したのが、辻嘉六です。要するに、自民党は右翼とゴロツキのカネでできたわけです。

猪野 もともとその貴金属は、児玉が米内光政海軍大将(当時)から、「日本はもう負けたから、これはあんたの旧部下のために使え」と言われ、譲り受けたものです。多少は児玉機関で使いますが、残りは最初、宮内省に預けていますね。しかし、占領軍に調べられて見つかるとまずい、ということで、児玉がまた取りに行くわけです。その情報が辻嘉六の耳に入り、児玉のところに交渉に行く。提供するに際して児玉が出した条件は、「天皇制を護持すること」の一点だったようです。その後、そのダイヤモンドを河野一郎が売り歩いていた、という話もありますよね。いずれにしても、古い話ですよ (笑)。
http://www.asyura2.com/09/senkyo73/msg/773.html
36投稿者:777  投稿日:2009年10月25日(日) 08時57分58秒

自由資本主義は崩壊、国家社会主義の芽が

藤原 しかし、それが自民党の出発点になっていることは間違いありません。
 そして、自民党政治は表では利権漁りをやり、裏では右翼、暴力団とつながっていた。自民党にカネを流した辻嘉六の場合は、娘の辻トシ子を自転車協会に陣取らせ (現・監事)、自ら通産省に大きな影響力を行使しました。

 つい最近、麻生は十五兆円の補正予算をばらまいたが、これもすべて利権と絡んでおり、役人の天下り先を通じて、政治家に還元されるシステムになっています。昔の自民党と何ら変わりません。

猪野 ばらまきと言えば、最近のアメリカも背に腹は替えられないと、おおっぴらにやっているようですね。

藤原 そう。つぶれかけた銀行や自動車メーカーを救済するために、ドル刷りまくっています。刷りすぎてインクが足りなくなり、日本のインクメーカーにまで緑色のインクを注文しているようですよ (笑)。

 従来、アメリカはドルを大量に刷ることによって、日本から自動車をもらい、中国から電化製品をもらい・フランスからはワインをもらってきた。世界はそれに、もううんざりしていますよ。フランスはドゴールの時代からそれに気づき、「ドルは嫌だ。金にしてくれ」と言い、最近はとうとうユーロをつくったわけです。

 そのアメリカの自由資本主義も二〇〇八年で崩壊しました。今、アメリカで何が行われているかと 言えば、企業の国有化です。これはまさに国家資本主義です。このあとに何が来るかと言えば、国家社会主義、ファシズムの時代です。一九二九年に始まった世界大恐慌のときには、アメリカ国内にまだ自由主義が健在で、ファシズムヘのブレーキ役を果たしていたが、今は自由主義はありません。ヨーロッパの社会民主主義もブレーキ役を果たす力はない。このまま行けば、世界中が全体主義に巻き込まれる可能性があります。

猪野 おっしゃるとおりです。巨大企業を救済するには、国が資金を出さざるを得ない。それを安易に容認していくと、気づいたときには国家社会主義が根づいていることになりかねない。

藤原 倒産は資本主義におけるもっとも安全な解決策ですよ。それを国家が干渉して企業を無理に存続させると、国家資本主義になり、やがて国家社会主義になる。歴史は繰り返しますよ。だから、最良の解決策は「歴史の教訓」に学ぶことですが、力量のない人が真似をすると失敗する。

一九三〇年代の大恐慌のときには、イギリスにケインズがおり、 その前にはマルクスがいました。マルクスもケインズもすでに破綻したという人がいますが、これを超える人が現在の世界にいない。
37投稿者:777  投稿日:2009年10月25日(日) 09時00分19秒

アメリカの巨額国債が日本に押しつけられる

猪野 アメリカの金融資本主義、カジノ資本主義と言った方がいいと思うが、これが破綻した原因は、企業の会計を時価会計にしたことと、そこに金融工学を導入したことです。そして、サブプライムローン的な滅茶苦茶な金融派生商品をでっち上げて、いわば毒入りまんじゅうを世界にばらまいた。これが破綻することは目に見えていました。

 それをアメリカがどう再構築しようとしているかと言えば、オバマ体制は資本主義を国家管理する道を選びました。GMだって、国家がカネを注ぎ込んだからといって、蘇生するかどうかわかりませんよ。

藤原 無理でしょう。

猪野 そこで私が心配するのは、アメリカがその原資を巨額な国債 発行で賄おうとしている点です。それを誰が買うのか。ヨーロッパは買わない。中国も買わない。となると、日本が買わされるのではないか。どれくらい押し付けてくるのか。それを考えると、空恐ろしくなりますね。

藤原 その土壌をつくったのは、ネオコンに尻尾に振った日本の政治家たちであり、はっきり言えば、小泉、安倍ですよ。小泉などは、メディアを利用して、「改革」をオウム返しに言っていただけで、ネオコンにいいように利用された わけです。

猪野 小泉改革の目玉は郵政民営化ですが、日本郵政の株式が売却されるときが危ない。「かんぽの宿」の売却が問題になりましたが、日本郵政の株を誰が買うか、これは厳しくチェックする必要がありますよ。

藤原 アメリカはカネがありません。日本のカネを吸い上げるために、知恵を絞っている。そのために工ージェントとして使わ れたのが竹中平蔵です。竹中は一年の半々を日米に住み分けて脱税するような、姑息で意地の汚いな男です。そういう男は操りやすいので、アメリカは竹中を使ったわけです。

 竹中は日本開発銀行時代にハーバード大学に客員研究員として留学し、その後、同大学の客員准教授になっています。日本人は肩書主義ですから、彼が優秀だと思っていますが、ハーバード大学にはコネがあれば入れる五パーセント枠があり、ハーバードに留学したからと言って、優秀とは限りません。

 現実に、竹中が母校・一橋大学に経済学博士号を取るために提出した論文は、あまりにも初歩的だと判定され、不合格になったそうです。

猪野 民間出身大臣が選挙に出て、一度参議院議員になったにもかかわらず、小泉内閣が終わると、任期を四年近く残して辞職してしまったのも不評だった。

藤原 日本では、ネオコンのことをネオ・コンサバティブ、新保守主義ぐらいに受け止めていますが、彼らはとんでもない連中ですよ。 彼らの考え方は、カネを稼ぐためには何をしてもいい、強い者は何をしてもいいという、弱肉強食の思想です。

猪野 アメリカ流資本主義。
38投稿者:777  投稿日:2009年10月25日(日) 09時03分35秒

マネタリズムを煽ったシカゴの人脈

藤原 それは、英国で起こった古典的な資本主義とは全然関係ありません。帝国主義が化け物と化したもので、拝金主義に凝り固まったものです。その巣窟が先ほど指摘したシカゴなのです。ここでもう一度、シカゴ大学の系譜について詳述しておきます。

 実は、シカゴにはヨーロッパでもっとも反動的といわれるオーストリアの勢力が流れてきています。

ヨーロッパ大陸の近代の勢力図を見ると、オーストリアのハプスブルグ家と、フランスのブルボン家を倒したナポレオンが対立し、そしてその外側にイギリスがいる、という構図になっている。この対立がアメリカにも持ち込まれ、私が見るところ、オーストリア勢力がシカゴに、フランス勢力がイー ストコーストに根づいたわけです。

オーストリア勢力のうえにロックフェラーが乗っている。

そう見ると、フリードリッヒ・ハイエク、レオ・シュトラウスといった学者が、シカゴ大学を拠点に活躍した背景が理解できる。そのシュトラウスの弟子のフリードマンあたりが、マネタリズムを煽ったわけです。紙幣の発行額を操縦すれば経済は上手くいく、などというマネタリズムはインチキですよ。カネ貸し主義をごまかしている。

 ハイエク、フリードマンはノーベル経済学賞の受賞者ですが、もともとノーベル賞には経済学賞はなかったんです。それがスウェーデンの銀行協会が資金を提供して、途中からできた賞です。経済楽賞 を取った経済学者が、人類の幸福に貢献したとは言えません。

いずれにしても、シカゴ大学は反動の巣窟であり、ネオコンの若大将と呼ばれたウォルフォビッツはコーネル大学でネオコンのブルム教授と出会い、ブルムがシカゴ大学に移ったので転校して、ネオコンの三羽鳥に育ちラムズフェルト国防長官やチェニi副大統領と、イラク侵略を推進した。その後ウォルフォビッツは世界銀行の総裁になり、ネオコンのバックボーンになったことは間違いありません。

猪野 ネオコンの宗教的背景は、キリスト教原理主義でしょう。

藤原 そうです。ネオコンの大半がユダヤ系の人たちです。

ユダヤ人にも国際派と国枠派があるが、 国枠派はシオニストと呼ばれています。
 この連中はユダヤ人はエリートであり、最後のハルマゲドンが起きたときに、本当にバイブルを信じている自分たちだけが救われる、と考えている。要するに、右翼ファンダメンタリストです。

猪野 当然、イスラエルを支持している。アメリカではイスラエル・ロビーが強いですよね。

藤原 アメリカではユダヤのことを論じるのは、一種のタブーになっています。アメリカだけではなく、日本でもそうでしょう。「マルコポーロ」事件を想起しても、ユダヤ人がメディアをコントロールしているわけです。

ただ、世界には「ユダヤ陰謀論」というものがあ ります。悪いことは何でもユダヤのせいにする傾向があり、下手にユダヤを批判すると、陰謀論者と間違えられる可能性があるから、気をつけなければなりません。

 「チェンジ」を掲げて登場したオバマが、チェンジするかと思われたのは最初の一日だけで、二日目からはおとなしくなったのは、国務長官から大統領補佐官まで、シオニスト系の人たちに囲まれてしまったためです。ただ、今回の『さらば暴政」では、ユダヤ人問題には余り触れずに、ネオコンの盛衰を総括しながら、日本のジャーナリズムの腰抜けぶりを指摘しておきました。それにしても、最近の日本の新聞の経営は厳しいようですね。
http://www.asyura2.com/09/senkyo73/msg/773.html
39投稿者:777  投稿日:2014年11月06日(木) 19時01分39秒

マネタリーベース

マネタリーベース(英: Monetary base)とは、現金通貨と民間金融機関が保有する中央銀行預け金の合計のこと。日銀の統計では、この呼称が使用されており、実際に金融業界でもこの名称が使われる[1]。ベースマネー(base money)、ハイパワードマネー(high-powered money)とも呼ばれる。強力通貨、高権貨幣などと訳されることが多い。

日本の場合、現金通貨とは、日本銀行券と硬貨の合計であり、中央銀行預け金としては、金融機関が保有している日銀当座預金残高がこれに当る。

マクロ経済学の教科書では、マネタリーベースをほぼコントロール下におく中央銀行は、このコントロールによって、間接的にマネーサプライを調節することができるため、金融政策の一つの指標としている。マネタリーベースとマネーサプライの比は、貨幣乗数あるいは信用乗数と呼ばれ、信用創造を通じて中央銀行が供給した通貨が銀行システムを通じてどれだけの通貨を生み出したかを見る指標である。

マネタリーベース(ハイパワードマネー) × 信用乗数(貨幣乗数) = マネーストック(マネーサプライ)[2
40投稿者:777  投稿日:2014年11月06日(木) 19時03分46秒
マネーサプライ

マネーサプライ(money supply、通貨供給量)またはマネーストック(money stock、通貨残高)とは、金融機関と中央政府を除いた経済主体(一般法人、個人、地方公共団体等)が保有する通貨の合計として定義される。

金融商品のうちで通貨としての機能を持つものの範囲、金融機関と見なす通貨発行主体の範囲については単純に決められず、幾つかの指標が作られている。

日本では現金通貨(紙幣を含む広義の貨幣)、普通預金、当座預金、定期預金、外貨預金、譲渡性預金(CD:Certificate of Deposit)の総合計の通貨量であるM2+CDが代表的な指標であったが、2007年6月22日、郵政民営化に伴い日本銀行はマネーサプライ統計を約30年ぶりに全面的に見直す方針を発表し、2008年5月からは新たな「M3」を代表的指標として名称も「マネーストック統計」として公表している。イギリスではマネーサプライはM0(現金通貨+市中銀行のイングランド銀行(イギリスの中央銀行)預け金)とM4(現金通貨+預金+住宅貸付組合出資金)に分かれる。

マネタリーベース(中央銀行・政府が発行した現金+金融機関から中央銀行が預かっている預金)を信用創造によって金融機関が市中に供給することで増えるとされている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%83%BC%E3%82%B5%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4
41投稿者:777  投稿日:2014年11月06日(木) 19時07分56秒
統計の種類

マネーサプライにおける通貨の範囲はいくつかの種類に分かれる。

日本では日本銀行がM1、M2+CD、M3+CD、広義流動性の4種類について統計を発表していたが、郵政民営化の影響から2008年5月より「マネーサプライ統計」から「マネーストック統計」へ概念が変更された。

それまで通貨保有主体であった証券会社・短資会社・非居住者の除外、通貨発行主体と各指標に含まれる金融商品の範囲変更、ゆうちょ銀行の保有現金や未払利子相当額の控除、現金通貨残高、金融機関保有小切手・手形残高(預金からの控除分)など推計方法の変更が実施されている。

統計指標の定義を変更によりM1、M2、M3、広義流動性の4種類を発表している[4]。

これらのうち日銀はM3を最も代表的な統計と見なしている。


M1
現金通貨と預金通貨を合計し、そこから調査対象金融機関保有の小切手・手形を差し引いたもの。

対象金融機関は日本銀行(代理店預け金等)、国内銀行(ゆうちょ銀行を含む)、外国銀行在日支店、信金中央金庫、信用金庫、農林中央金庫、商工組合中央金庫、その他金融機関(全国信用協同組合連合会、信用組合、労働金庫連合会、労働金庫、信用農業協同組合連合会、農業協同組合、信用漁業協同組合連合会、漁業協同組合)。※現金通貨 = 銀行券発行高 + 貨幣流通高※預金通貨 = 要求払預金(当座、普通、貯蓄、通知、別段、納税準備) - 調査対象金融機関の保有小切手・手形


M2
現金通貨と国内銀行等に預けられた預金を合計したもの。

対象金融機関は日本銀行、ゆうちょ銀行以外の国内銀行、外国銀行在日支店、信金中央金庫、信用金庫、農林中央金庫、商工組合中央金庫。



M3
M1 + 準通貨 + CD(譲渡性預金)。

対象金融機関はM1と同じ。

※準通貨 = 定期預金 + 据置貯金 + 定期積金 + 外貨預金



広義流動性
M3 + 金銭の信託 + 投資信託 + 金融債 + 銀行発行普通社債 + 金融機関発行CP + 国債 + 外債。

対象金融機関はM3のものに加えて国内銀行信託勘定、中央政府、保険会社等、外債発行機関。

郵便貯金・簡易生命保険管理機構(郵便貯金)や住宅金融支援機構といった独立行政法人、日本政策投資銀行・日本政策金融公庫等の一部政府系金融機関は「政府関係金融機関(中央政府)」と見なされ、M1の対象金融機関ではない。
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