miscellaneous [社会]
1投稿者:777  投稿日:2009年03月15日(日) 14時17分25秒

miscellaneous
http://www.amezor.to/sports/log/soccer090313191234.html

小沢一郎の変節の理由を考えよう
http://www.amezor.to/shiso/071109232145.html

漆間巌はバリバリのCIA工作員
http://www.amezor.to/sports/log/soccer090314232530.html

竹中平蔵(笑)
http://210.153.16.177/shiso/071213003346.html

竹中平蔵(笑)
http://www.amezor.to/media/log/book090304221437.html

公約詐欺集団民主党がまたしても選挙違反
http://www.amezor.to/shiso/050902175600.html


の続編です.

2投稿者:777  投稿日:2009年03月15日(日) 14時21分00秒

構造改革を考える
http://www.amezor.to/music/log/soundtrack090309121714.html

3投稿者:777  投稿日:2009年03月15日(日) 14時32分55秒

移民問題を考える
http://www.amezor.to/gamb/090115215034.html
4投稿者:777  投稿日:2009年03月15日(日) 14時33分41秒

自民党_売国史
http://www.amezor.to/shiso/071006100607.html
http://www.amezor.to/gamb/090123165633.html
5投稿者:777  投稿日:2009年03月15日(日) 14時34分32秒

アメリカの仮想敵国は日本だった
http://www.amezor.to/shiso/070624234809.html
http://www.amezor.to/gamb/090112220646.html

日米関係
http://www.amezor.to/shiso/010924195645.html

アメリカの命令で日本の農業を潰す
http://www.amezor.to/shiso/071020100822.html
6投稿者:777  投稿日:2009年03月21日(土) 16時40分09秒

970 名前:名無しさん@3周年 本日のレス 投稿日:2009/03/20(金) 13:30:17 GvAa6FTx

金融と国有資産の解体業者・竹中平蔵。
平蔵の仕事は「儲けは一滴も漏らさない」強固なネットワークで成り立っている。

「不良債権処理」の名の下に押し付けた金融検査マニュアルによって「貸し渋り」「貸し剥がし」
を行わせ、実質、全国の中小企業への融資を禁止させ行き場のない金余り状態を作りだし、
それらが自然と投資資金としてクライアント外資に向かう確かな仕組みを作り出した。

また、官僚の好き勝手に「無駄な公共事業に使われるだけ」として郵貯簡保の巨額資金を
同様にクライアント外資に向かうようにし向けた上、「無駄な事業」と決め付けた各施設を
リクルートコスモスやオリックソといった古くからのお仲間企業に格安で分配し、転売で
巨額の利益をあげさせる。

さらに民営化後のコスト削減の為の人材派遣もまた古くからのお仲間企業に「一手に」委託。
そして極め付けは、民営化後の銀行・保険業務のシステム統合を三井住友銀行系で統一して
そのトップであった人物を「民営化後の初代日本郵政社長」に据え、経営幹部は全て住友閥で固めさせる。

骨の髄まで絞り尽くして漏らさない、宿主がミイラになるまで食らい付く寄生虫。竹中平蔵ファ〜ミリ〜
亀井静香に向かって叫んでいた「民間排除の論理だ!」ってw どっちが排除してんだよw
こんな平蔵が殺されていない事が日本の不思議。
7投稿者:777  投稿日:2009年03月21日(土) 16時41分38秒

955 名前:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[sage] 投稿日:2009/03/20(金) 15:35:58

リストラやり過ぎで内需が落ち込んだが、株式の外国人買いと
海外への輸出依存度を高めることによって景気回復しているように
見せかけた。

更には派遣法の改正で失業率を一時的に低く見せることにも成功した。
会計制度を変え、強制的に不良債権処理を行い、バランスシートが
良くなったように見せかけた。

一方で米国債を大量に買うことにより、円が大量に売られ、輸出企業に
よる「企業努力」によって輸出が増えているように見せかけた。それによって
「外貨準備高」が増えているように見せかけた。

そして、これらを「ほら、改革が進めば、雇用は改善され、国際競争力が
ついて輸出が伸び、不良債権処理をすれば企業は筋肉質になり、雇用が
流動化すれば失業は減り、規制緩和をすれば「ほりえもん」のような努力家が
成功しイノベーションが進み、金融を自由化すれば外国人がどんどん日本に参入して、
経済は発展する」というアナウンス効果を使って内需を無理やり持ち上げようとした。
8投稿者:777  投稿日:2009年03月21日(土) 16時42分51秒

956 名前:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[sage] 投稿日:2009/03/20(金) 15:45:28

だが、実際には違っていた。

リストラにより優秀な人材は企業を去り、あるものは海外へ転出し、
あるものはそのまま腐ったり病院に入院したり、自殺した。

輸出依存度を高めることにより、本来の比較優位にある産業が
育たず、比較劣位にある産業が大きく伸びた。そのため、結果的に
国際競争にさらされ、一部を除いて極めて不利な状況に陥っている。

派遣社員をはじめ非正規労働の割合が増え、結果的に収入が不安定
かつ低くなり、個人、家計の信用が大きく落ち込み、ローンが増えず、
住宅の在庫が急増し、上場企業をはじめとする多くの企業の収益を圧迫し、
倒産に追い込んでいる。

海外需要もバブルに過ぎず、バブル崩壊により簡単にはじけてしまい、
米国の超低金利政策により、国の資産である米国債の価値も下がり続け、
円高と海外需要の低下から元「国際競争力のあるがんばっている企業」の
収益をどんどん悪化させている。回復の見込みはまだない。

ちなみに「外貨準備高」が貿易黒字で増えるというのも間違っている。
外貨準備は変動相場制では為替介入によりはじめて増える。日本の場合、
日銀の大規模な介入と財務省による米国債の購入により、外貨準備高が
急増した。

そしてアナウンス効果も結局、国民をだましたという事実だけが残り、国民の
不安を助長させ、「閉塞感」「疑心暗鬼」だけが残る「狼と羊飼い」効果しか
なくなってしまった。
9投稿者:777  投稿日:2009年03月21日(土) 16時44分23秒

957 名前:金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[] 投稿日:2009/03/20(金) 15:52:47

もう一言。小泉改革以降、国際化はどんどん遅れいている。
数字を見れば明らか。

海外の大企業の日本進出を見て欲しい。バブル崩壊後
一貫して減り続けており、小泉改革以降、加速している。

理由は簡単だ。

日本経済が弱いため、日本人と取引しても儲からない

からだ。つまり、日本を国際化したいなら、外需依存を
止めて、内需重視に戻すしかないのである。外需依存は
国内に市場を持たない小国の手法である。
10投稿者:米国の植民地と化している日本  投稿日:2009年03月31日(火) 23時50分43秒
米国の対日戦略は、日本を利用するだけ利用するということだけ。
その為には何でもする。

日本のメディア(テレビ/新聞)を広告業界を通して乗っ取り善良な日本国民を騙し、
日本の政治家は米国にNoと言えない政治家だけ当選するように誘導し、
米国にNoという政治家はスキャンダルを流して社会的に抹殺する。

日本では長年、実質的な政権交代が行われていないので、政官が癒着していて、
政治家が米国にNoと言っていないから、官僚も米国にNoと言えないようになっている。

新聞社や会計事務所などの民間人や、学者などの有識者も、米国に都合の悪い者が現れると、
米国がやくざを雇って暗殺を企てたり、
官僚組織のひとつである秘密警察や地検がありもしない嫌疑をかけて逮捕し
メディア(テレビ/新聞)にそれを流して社会的に抹殺することが
当たり前の暗黒時代になってきた。

公共放送であるNHKも予算を政治家に握られているから米国にNoと言えない。

-----------------------------------------------------------------------
米国の狙いは日本の強いところをすべて壊し、日本を弱体化させ、
日本のあらゆる人、金、土地、技術をアメリカが安く簡単に使えるようにすることだけ。

・人は自衛隊に入れさせて対テロ戦争の米軍に協力させる。
・日本の金は米国の金として米国が使えるようにする。
・米国にとって利用価値のある日本にある土地はあらゆる手段で使えるようにする。
・優れた技術を持っている日本企業は会社を乗っ取って利用する。

-----------------------------------------------------------------------
テレビ/新聞は、本来視聴者/購読者の方を向いているべきだが、
実際は広告料で成り立っていて、スポンサーがつかないと経営が成り立たないから、
スポンサーが広告料を払ってくれるような番組/紙面を作成する。
当然のこととして、スポンサーが気に入る番組/紙面ばかりになり、
スポンサーの気に入らない番組/紙面は、表から消される。

日本のテレビ/新聞の広告料のかなりの部分が電通を通して米国から出されていると思われる。
それで日本のマスコミは米国に都合の良いことだけを垂れ流し、
米国に都合が悪いことは消し去るという番組/紙面ばかりになっていると思われる。

公共放送のNHKの番組も、実質的に事前に政治家/官僚のチェックを受けているから、
民放よりましだが、米国に都合の良いことだけを垂れ流し、
米国に都合が悪いことは消し去るという番組/紙面ばかりになっていると思われる。

そして、風潮を作り出し、マスコミは国民をマインドコントロールしようとする。
http://asyura2.com/09/idletalk36/msg/221.html
11投稿者:777  投稿日:2009年04月28日(火) 19時36分36秒

<「経世会(旧田中派)」VS「清和会」>
(田中派) 田中角栄 逮捕 ロッキード事件 (←東京地検特捜部)
(経世会)竹下登  失脚 リクルート事件 (←東京地検特捜部)
(経世会)金丸信  失脚逮捕 佐川急便献金・脱税 (←東京地検特捜部&国税)
  (経世会)中村喜四郎 逮捕   ゼネコン汚職 (←東京地検特捜部)
(経世会)小渕恵三 (急死)(←ミステリー)
(経世会)鈴木宗男 逮捕 斡旋収賄 (←東京地検特捜部)
(経世会)橋本龍太郎 議員辞職 日歯連贈賄事件 (←東京地検特捜部)
(経世会)小沢一郎  西松不正献金事件 (←東京地検特捜部)
(経世会)二階俊博  西松不正献金事件 (←東京地検特捜部)

(清和会)岸信介    安泰
(清和会)福田赳夫   安泰
(清和会)安倍晋太郎  安泰
(清和会)森 喜朗    安泰
(清和会)三塚 博   安泰
(清和会)塩川正十郎  安泰
(清和会)小泉純一郎  安泰
(清和会)尾身幸次   安泰

実に明快に、この国の支配構造が分かります。 主権 CIA
12投稿者:777  投稿日:2009年06月28日(日) 21時28分37秒
日本のマスメディアは、日本政府の債務問題(いわゆる財政問題)を報道する際に、「国民一人当たり○○○万円の借金」というフレーズを多用する。

 ちょうどタイミングよく、先日、財務省が2008年末時点の「政府の債務残高」を発表した。これを受け、国内マスメディアが報じた記事が、まさにこのフレーズを使っていたため、思わず苦笑してしまった。

代表的な記事ということで、共同通信の記事へのリンクを貼っておく。

 『08年度国の借金846兆円に 国民1人当たり663万円(共同通信)』
 http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009050801000625.html

 正直、財務省の発表や共同通信の記事の中身については、あまり真剣に読まれる必要はない。読みたいというのであれば特に止めないが、重要なのは記事の内容ではないのである。
 この記事において最も注目して欲しい部分は、以下の二つになる。

T.財務省(やマスメディア)が、「政府の借金」について「国の借金」と呼んでいる。
U.マスメディアが政府の借金について、「国民一人当たり約663万円の借金」と呼んでいる。

 実は、財務会計に詳しい人であればすぐにピンと来ると思うが、上記T及びUの認識は根本から間違えている。率直に言って、悪質なミスリードとしか呼びようがないのだ。

 まずはTから説明するが、そもそも社会主義国じゃあるまいし、日本の国家経済において「経済主体」となっているのは、何も政府だけではない。政府以外の経済主体としては、家計、金融機関、非金融法人企業(いわゆる一般企業)、そして民間非営利団体(いわゆるNPO)の四つが存在している。これは別にイメージの話をしているわけではなく、日本銀行が国家経済の統計を取る際に、様々な経済主体をこれらの区分に整理しているのだ。すなわち、会計上の区分なのである。

 共同通信の記事では、日本政府の債務について「国の借金」と書かれているが、これは考えるまでもなくおかしい。国の借金とは、正しいバランスシート(貸借対照表)用語を使うと「国の負債」となる。この「国の負債」について記事を書くのであれば、日本政府の債務以外にも、家計や非民間金融法人企業、金融機関や民間非営利団体の「負債」までも含まなければならない。

 ちなみに、共同通信の記事で省かれている四つの経済主体を含めた「日本国家全体の負債」は、総額が5271.6兆円となる。財務省やマスメディアが発表する「国の借金846兆円」の、何と五倍近くにも及ぶのだ。

 とは言え、別に日本国家には負債だけが存在しているわけではない。日本国家は負債の額も巨額だが、資産額はそれを大きく上回っている。

 図1-1「国家のバランスシート」を見て頂ければ一目瞭然だが、日本国家の資産は5,515.1兆円と、負債額をはるかにしのいでいるのだ。すなわち国家全体としては、日本は243.5兆円の「純資産」になるわけだ。意外に知らない人が多いが、「国家の純資産(または純負債)」と「対外純債権(または純債務)」はイコールになる。

 図1-1では、国家の純資産243.5兆円に対し、対外純資産が241.1兆円と、若干の誤差が生じている。これは、四捨五入の関係で「国家の純資産」が正しい数値よりも、わずかながら大きくなってしまうためだ。四捨五入をせず、全数値をそのまま合計すると、日本国家の純資産は241.1兆円となり、対外純資産の額と一致する。

 純資産(=対外純資産)を見る限り、日本は国家としての「資産」が「負債」の額を240兆円以上も上回っているわけである。実は、この241.1兆円という金額は、国の純資産(=対外純債権)としては世界最大である。何を隠そう、日本は国家としては世界一の金持ちと言えるのだ。

 国として、世界一の金持ちである日本政府の借金問題を語る際に、「国の借金」と表現するのは、明らかにミスリードと言える。正しくは「政府の負債」と書かなければならないはずだ。(中略)

13投稿者:777  投稿日:2009年06月28日(日) 21時29分03秒

さらに悪質なミスリードは、Uの「国民一人当たり約663万円の借金」の方である。
 マスメディアはバランスシートに「政府の負債」と計上されている、負債の中央政府分(846兆円)についてピックアップし、それを「国民一人当たり借金」などと、明らかに筋違いのフレーズで煽り、国民を不安に陥れている。

 なぜ、中央政府の負債を「国民一人当たり借金」と呼ぶことが、筋違いなのか。それは中央政府の負債の「債権者」について考えてみれば、すぐに理解できる。

 中央政府に積み上がった846兆円という「借金」は、要するにこれまでに日本政府が発行した国債の発行残高だ。日本政府は、この莫大な国債について金利を支払い、将来のある時点で償還しなければならない。

 しかし、これらの国債の債権者は誰だろうか? すなわち、日本国債を購入しているのは果たして誰なのか、という問題である。

 実は、日本国債(100%が円建て)はその95%が、銀行や年金など日本国内の機関投資家により購入されている。しかし、別に銀行や年金なども、自らのお金(自己資本)で国債を購入しているわけではない。国民から預金や年金積立金として集めたお金を活用し、日本国債を購入しているのである。

 すなわち、政府の借金の債権者とは、日本国民自身なのだ。「債務者」ではなく、「債権者」こそが日本国民なのである。日本国民はお金を借りている立場ではなく、逆に貸している方なのだ。

 政府にお金を貸しているのは日本国民であるにも関わらず、なぜ政府の借金について「国民一人当たりの借金」などと言われなければならないのだろうか。このフレーズを正しく書き改めると、「国民一人当たりの債権」となるはずである。日本国民はお金を「貸している」立場なのであるから、当然だ。

 国家としては世界最大の金持ちである日本において、資産額が世界最大の日本政府の負債問題を論じるときに、「債権者」であるはずの日本国民「一人当たり借金」などという表現を使い、危機感を煽る。「言語道断」以外に表現のしようがない。これはもはや、社会不安を煽ることを目的とした、報道テロリズムの一種ではないかとさえ疑いたくなるほどだ。
14投稿者:777  投稿日:2009年06月28日(日) 21時29分45秒

6月23日の「株式日記」では、アメリカの全世帯の借金は1300兆円にも達していると書きましたが、それに対して日本国家の全資産は5500兆円であり、日本が経済的にいかに超大国であるかが分かります。それに対して日本国家全体の負債は5300兆円であり、差し引きプラスになっている。差し引き資産が負債を250兆円以上も上回っている。

これは国家の資産と負債はイコールの関係になるから、250兆円の資産は対外債権である。マスコミのバカ記者は800兆円の借金で大変だと書き立てますが、これは政府の借金であり日本国の借金でも日本国民の借金でもない。5500万円の資産と800万円の借金を比べてみればたいしたことが無い事がわかる。

5500万円の資産のある家に政府という息子に800万円の借金があるということであり、政府という息子は800万円を上回る資産を持っている。個人が持つ金融資産だけでも1400兆円も持っているのだから、マスコミが800兆円の政府の借金で大変だと言う意味が分からない。誰かが使ってカネを回さないと経済が成り立たなくなる事が理解できないのだろう。

マスコミがそう言っているのは財務省がそう言えと言っているからですが、財務省の役人は増税すれば自分の手柄になるから、そう言って消費税などの増税を言うのだ。税収が落ち込んでいるから国家財政が赤字なのであり、増税すれば税収がさらに落ち込む事は3%から5%に消費税を増税してかえって景気が冷え込んで14兆円も税収が落ちた事からも明らかだ。

だから財政出動で景気を良くして税収を伸ばす事で財政の再建を図るべきなのですが、財務省の役人がこのようなマクロ経済が分からないようでは日本はおしまいだ。最悪なのは小泉内閣の財政再建政策であり、かえって250兆円もの国債残高が増えた。民間が金を使わなくなり借金返済を一生懸命している状態では国が借金をして使わなければ経済が収縮してしまう。

90年代は日本だけの現象でしたが、現在では世界的な規模で経済が収縮しており、アメリカを始めとして借金の清算を最優先にしなければならなくなっている。借金の清算をすればそれだけのマネーが消えてゆく事になるから、政府が大借金をして財政を拡大しなければ世界的なデフレ経済になってしまう。

だから日本のバカな財務省の役人は財政再建などと言っていますが、世界中のエコノミストの笑いものになるだけだ。日本は90年代から財政を拡大し続けて国債の残高も増え続けていますが、金利は超低金利が続いている。誰もが借金の返済で一生懸命で誰も金を借りようとしないからカネがだぶついて超低金利になる。そして外国に金を回して対外純資産が増えているのだ。

15投稿者:777  投稿日:2009年06月28日(日) 21時30分32秒

財政の問題など一般の国民などは興味が無いから読んでも分からないのでしょうが、「株式日記」は中央官庁やマスコミの記者にも分かり易いように書いているのですが、それでも共同通信の記事にもあるように、国民一人当たりの借金が663万円もあると言ったデタラメな記事を書き続けている。

正確には国民一人当たりの資産が663万円も増えたと書くべきだろう。もし景気が良くなって金利が上昇するような局面に入れば税収がそれ以上に伸びて財政赤字は解消されるはずだ。しかし日本の金利が上昇すると言う事になると、世界に投資された日本のマネーが逆流する事になって世界経済が大変な事になる。

マネーの貨幣価値はその国の経済力に比例するから、日本とアメリカは世界に資金を供給し続けてきて来ましたが、日本はたったの0,5%の利上げをしただけで世界同時株安を招く結果となり、アメリカの住宅バブルも崩壊し始めてしまった。日本のゼロ金利政策は日本が世界の資金供給国となった事を証明するものであり、ドルの基軸通貨に対しても高くなった事がその証拠だ。

財務省のバカ役人は税金の基本的な原理を知らないから消費税増税を言い続けていますが、税金は利益から徴収すべきものであり売上げから徴収すれば消費にブレーキを掛ける事になる。消費が減れば景気は悪くなって税収が落ちる。事実、消費税を導入してバブル崩壊のきっかけになった事はホームページに表紙に書いたとおりだ。

バブル崩壊前は60兆円の税収がありましたが今は40兆円ほどしかない。消費税を導入した為にかえって税収が落ちた事をバカマスコミの記者は書こうとはしない。15兆円の補正予算を組むよりも一時的に消費税をゼロにしたほうが景気対策になっただろう。そして税体系を所得税主体に戻すべきだ。

年金や健康保険制度も所得累進制度にすれば消費税に頼らなくとも済むはずだ。景気が低迷している為に金利が下がり、高金利を求めてマネーが外国に出て行く。政府が財政の拡大をしないからそうなるのであり、このようなマクロ経済が分からない財務省の役人はバカなのだ。

しかし財政を増やすにしても橋や道路を作っても景気対策にはならないと言う反論もあるが、考える頭がないから橋や道路に集約されてしまう。ヨーロッパでは90年代からエコロージーに集中投資してきましたが、日本にはエコロジー投資がほとんどされてこなかった。法律なども整備されず国会議員の先生方は道路作りだけに夢中になった。

宇宙空間に巨大な太陽光発電所を作って地上に送電すれば火力発電所はいらなくなるはずだ。海上に巨大な風力発電所を作れば原子力発電所もいらなくなる。このような科学技術に投資をして利益を上げる発想が日本にどうして無いのだろうか? 「株式日記」では科学技術に公共投資をすべきだと書き続けてきましたが、バカマスコミは公共投資はムダの代名詞にしてしまった。

三橋氏が書いているように日本は国家として世界一の金持ち大国なのであり、そうなったのは日本の科学技術の進歩だ。その国の技術力は自動車を見れば分かると言いますが、ハイブリッドカーを作れるのは日本だけであり、本格的な電気自動車を量産したのも日本だけだ。アメリカは世界最高の科学や軍事技術があるのですが、民間技術においては日本に後れを取っている。

もし日本が軍需産業に本格的の乗り出してきたら欧米の軍需産業は危機に陥るだろう。アメリカはそれを恐れるから米軍を日本に駐留させて非武装国家にし続けている。非核三原則や武器輸出の禁止もアメリカの圧力によるものなのですが、航空機すら日本に作らせなかった。その結果、自動車産業や機械工業などに人材が集中して差がついてしまった。ドイツも同じことが言えますが、自動車はどの国でも作れますが、故障しない車を作ることが出来るのは日本とドイツだけだ。

日本においてはエコノミストに有能な人材が集まらないようだ。だから財務省やマスコミの経済記者もバカばかりになって、国民一人当たりの借金が663万円とデタラメ記事を書く事になる。資産と借金の違いも分からないのだから失われた10年となってしまうのだ。日本のような世界最大の対外資産大国がIMF管理入りするといったエコノミストがいるが気が狂っているとしか思えない。
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu194.htm
16投稿者:777  投稿日:2009年07月18日(土) 00時23分19秒

企業が倒産したら、そこに残された資産はすべて処分して債権者に分配するべきだろう。もしも隠し資産が大量にあるのに「ゼニがない」と嘘をついて破産して借金を踏み倒すのは詐欺破産である。では破綻したGMの最高責任者、つまり破綻に追い込むほど無能だったクソCEOに巨額の報酬を与えるのはどういうことか。そのゼニは本来債権者に分配されるべきゼニではないのか。会社はつぶしながら、ゼニだけはガッポリかっさらっていくこのような連中はクソである。そして、会社が儲からなくて倒産しても自分のゼニだけは分捕れるというこの節操のなさがアメリカ最大の企業を破綻に追い込んだのである。GMが再生に失敗して再度の破綻を迎えるのは間違いないだろう。

破綻したGMの前会長兼最高経営責任者(CEO)だったリック・ワゴナー氏が8月1日に退社することが決まったわけだが、その退職金は1000万ドルを越えるという。全くふざけた話である。こんな理不尽なことを平気で行うのがアメリカ企業なのである。経営に失敗しても誰も責任を取らないこんな仕組みの企業が国際競争に勝ち残れるわけがない。リック・ワゴナーにはこの退職金以外にも大盤振る舞いである。退職後5年間については年に163万6105ドルの給付金を受け取るという。さらに、会社側から提供される約257万ドル相当の生命保険証券を現金で受け取ることができるのである。それだけではない。残りの生涯についても年に7万4030ドルの年金が支給される見通しだという。なんて恵まれた老後なんだ。

 もしもこのクソCEOが「オレの報酬なんかいらない。社員の生活を守ってやってくれ!」という浪花節的なオッサンだったら、あるいはGMは破綻せずにやっていけたかも知れない。社員も一丸となって協力できただろう。ところがこのクソは無能故になんの経営努力もできずに会社を傾かせ、その間も高額報酬をもらい続けた背任野郎である。GMが破綻した原因は不況でもサブプライムでもない。雇用コストが高すぎたことも原因の一つではあるがそれだけではない。高給を払ってもそれ以上の利益を出せばいいだけのことである。GMがろくに売れる車が作れずに破綻してしまったのがこのリック・ワゴナーというクソがトップに君臨していたということが最大の理由だろう。まともな人間がトップにいればこんなことにはならなかったような気がするのである。オバマさんよ、このことに気がついていたら今すぐにリック・ワゴナーの報酬を全部没収してGM再建の原資にしろ。こんなクソに追いゼニはいらない。ホームレスのための施設にでもぶちこんでやれ。

 先に破綻したAIGも、シティバンクもどこでも同じように駆け込みで支払われた高額報酬が問題視された。経営再建のための公的資金を受けながら、その一方で役員に高額ボーナスを支給している実態が明らかとなった。無能な連中が誰も経営責任を問われていないのである。まるで今回の不況が地震や台風のように不可避のもので個人には責任がなかったかのような扱いなのである。船が沈みそうになったら自分たちだけたっぷりと食糧を積み込んだ救命ボートで脱出し、船に残された乗客には坐して死を待てと冷たく言い放つ、そんなクズ野郎の集まりがアメリカの企業トップなのである。そんなクズ野郎どもに企業トップたる資格があるだろうか。

 日本航空の西松社長は業績不振の責任を取って自分の給料をパイロットよりも安くし、電車やバスで通勤している。食事も社員食堂で他の社員同様に並んでるという。アメリカの大企業の経営者は、どんなに企業業績が悪化しても自家用ジェット機などの贅沢をやめようとはしなかった。その贅沢にふさわしい収益を上げられないのに浪費を続けたのだ。そこが日本の企業とアメリカの企業の本質的な違いではないのか。働かなくても、儲からなくてもゼニが受け取れるならそれは社会主義や共産主義の悪しき姿と同じである。いつからアメリカは資本主義を捨てたんだ。まるで今のGMの姿は社会主義国の国営企業であり、責任を取れないCEOは共産党幹部みたいなものである。

 日本人は本来恥を知る民族である。恥知らずなのは高額の退職金を天下り先でもらい歩く連中や、財政破綻寸前の自治体でありながら議員報酬を値上げしようとする田舎議員どものような一部のクソだけだとオレは思いたい。会社を破綻させてしまった経営者が自分に掛けた生命保険金で借金を返すことは望ましい姿であるとは言えないが、ガッポリとゼニをふんだくって去っていくクソみたいなアメリカの習慣と比べれば、日本の武士道精神の方が高尚であるとオレは思うのだ。武士道でもっとも恥ずべきことは卑怯なことである。あんな卑怯で無能な連中がトップに君臨していた国家の産業が崩壊するのはもはや自明の理である。願わくば日本がその轍を踏まないことをオレは望むのである。
http://www.enpitu.ne.jp/usr4/bin/day?id=41506&pg=20090716
17投稿者:777  投稿日:2009年07月21日(火) 18時59分55秒

1 名前:公共放送名無しさん[] 投稿日:2009/07/19(日) 21:31:35.73 ID:q+mHehSl
最近の中央省庁の国際派は、外資に迎合した方が、給料や収入が
上昇するので、日本政府や日本企業の資産や資本を外資推奨案件
に流出させる行為を嬉々として実施する傾向がある。

郵政民営化も、その一つであると言えるだろう。

郵政民営化で、郵便貯金の資金運用を利益優先とすると、国内の
中小企業への投資や融資は利幅が少ないと削減され、外資が誘導
する発展途上地域での投資や融資に資金が流出させれて、国内の
産業は資金が枯渇し雇用が壊滅されることとなる。
18投稿者:777  投稿日:2009年07月29日(水) 23時38分53秒

岸信介とCIA

<岸は同盟者ではなく、エージェントだった>

 『週刊文春』2007年10月4日号は、「岸信介はアメリカのエージェントだった!」と題する特集を組んだ。この特集が特筆されるのは、岸信介元首相がこれまでいわれていた「CIAの同盟者」ではなく、「CIAのエージェント(代理人、スパイの意味)」だったと断定していることである。同特集は、ミューヨーク・タイムズの現役記者、ティム・ウィナーの著書『 LEGACY of ASHES The History of the CIA』(灰の遺産 CIAの歴史、今年6月発行)から岸がCIAのエージェントだったとする部分を引用している。引用部分は次の部分である。

 「米国がリクルートした中で最も有力な二人のエージェントは、日本政府をコントロールするというCIAの任務遂行に協力した」
「(そのうちの一人)岸信介はCIAの助けを借りて日本の首相となり、与党の総裁となった」
「岸は新任の駐日米国大使のマッカーサー二世にこう語った。もし自分の権力基盤を固めることに米国が協力すれば、新安全保障条約は可決されるだろうし、高まる左翼の潮流を食い止めることができる、と。岸がCIAに求めたのは、断続的に支払われる裏金ではなく、永続的な支援財源だった。『日本が共産党の手に落ちれば、どうして他のアジア諸国がそれに追随しないでいられるだろうか』と岸に説得された、とマッカーサー二世は振り返った」
 「岸は、米国側の窓口として、日本で無名の若い下っ端の男と直接やり取りするほうが都合がいい、と米国大使館高官のサム・バーガーに伝えた。その任務にはCIAのクライド・マカボイが当たることになった」(注=CIA側の窓口となったビル・ハッチンソンもクライド・マカボイも日本共産党が発表した在日CIAリストには載っていない)

 「CIAの歴史」は同書の序文によれば、匿名の情報源も伝聞もない、全編が一次情報と一次資料によって構成された初めてのCIAの歴史の本である。

 重要なのは、岸信介が児玉誉士夫と並んで、CIAが日本政府をコントロールするためにリクルートした最も有力なエージェントと指摘していることである。そのために、CIAは岸に巨額の金を注いだと指摘している。
 つまり、安倍前首相がもっとも敬愛する祖父、岸信介はあの無謀な戦争を指揮した戦犯であるだけでなく、売国の政治家だったことが改めて裏付けられたことになる。岸は1952年7月、追放解除者を集めて、自主憲法制定を旗印に日本再建連盟を結成する。 

 自主憲法とはなにか。       
 あの悲惨な戦争体験から13年しかたっていない時期に岸信介首相(当時)はこんな発言をしている。朝日新聞の縮刷版によると、1958年10月15日付の夕刊の1面に、「憲法9条廃止の時」という記事が載っている。米国NBCの記者のインタビューに、岸は「日本国憲法は現在海外派兵を禁じているので、改正されなければならない」「憲法九条を廃止すべき時は到来した」と言明している。これが自主憲法の中身である。安倍前首相のいう「戦後レジームからの脱却」も、これと同じでる。まさに、自衛隊を米軍の身代わりとして海外で戦争させようというものにほかならない。米国の長年の願望である。 

19投稿者:777  投稿日:2009年07月29日(水) 23時39分24秒

なぜ、鬼畜米英と叫んだ戦争指導者が、米国の手先になったのか。その秘密を解くカギが最近発売された完全版『下山事件 最後の証言』(柴田哲孝著、祥伝社文庫)にある。
 柴田氏の祖父(柴田宏氏)が勤めていた亜細亜産業の社長で戦前の特務機関である矢板機関の矢板玄(くろし)氏の証言に、その秘密が書かれている。以下、矢板証言の注目部分を引用する。
  

<岸を釈放したウィロビー>
 (佐藤栄作は、兄岸信介の件で来たのではないか。岸信介を巣鴨プリズンから出したのは、矢板さんだと聞いているが)
 「そうだ。そんなことがあったな。だけど、岸を助けたのがおれだというのはちょっと大袈裟だ。確かに佐藤が相談に来たことはあるし、ウィロビーに口は利いた。岸は役に立つ男だから、殺すなとね。しかし、本当に岸を助けたのは白洲次郎と矢次一夫、後はカーンだよ。アメリカ側だって最初から岸を殺す気はなかったけどな」
 注=東条内閣の閣僚で、戦争指導者の一人であり、A級戦犯容疑者として逮捕された岸の釈放については、昨年9月22日付「赤旗」の「まど」欄が、「GHQ連合国軍総司令部のウィロビー少将率いるG2(参謀部第二部)の『釈放せよ』との勧告があった」ことを紹介している。ウィロビーは、直轄の情報機関として、キャノン機関や戦後も暗躍した矢板機関を持っていた。 


<秘密工作の全容の解明を>
  CIAが「同盟者」である岸信介に総選挙で資金を流し、てこ入れしたことは、すでに共同通信の春名幹男氏が著書『秘密のファイル CIAの対日工作』(2000年刊、下)で、くわしく指摘している。それによると、マッカーサー二世大使は1957年10月、秘密電報を国務省に送っている。そこには、次のように書かれている。次の総選挙で自民党が負ければ、「岸の立場と将来は脅かされる」。後継争いに岸が負けた場合、「憲法改正などの政策遂行は困難となる」。さらに、「岸は米国の目標からみて最良のリーダーである。彼が敗北すれば、後任の首相は弱体か非協力的、あるいはその両方だろう。その場合、日本における米国の「立場と国益は悪化する」。
 マッカッサー大使はさらに岸を援助する提案をしている。その中身について、同書は、「結論から先にいえば、次の総選挙で中央情報局(CIA)の秘密資金を使って岸を秘密裏に支援すべきだ、という提案」だとしている。
 しかし、同書はCIAが具体的にどのような工作が行われたのかは明らかではないとしている。今回の週刊文春は、岸へ渡されたCIA資金は一回に7200万円から1億800万円で、いまの金にして10億円ぐらいと指摘しているが、その金が選挙対策としてどう使われたかは触れていない。  

20投稿者:777  投稿日:2009年07月29日(水) 23時40分13秒

CIAの汚いカネで日本の政治がゆがめられたというこの問題は、戦後日本の最大の暗部である。CIAの秘密工作の全容を明らかにすべきである。外国から選挙資金をもらうことは、公選法や政治資金規正法や当時も外為法に違反する犯罪行為でもある。「東京新聞」(10月3日付)で、斎藤学氏(精神科医)が、週刊文春の記事が事実なら大変なことだと思うのだが、「他誌も新聞も平然としている」と疑問をなげかけている。


 文責・本山洋(オフイス・マツナガ外部ライター)

参考文献;
LEGACY of ASHES The History of the CIA
下山事件最後の証言 完全版 (祥伝社文庫 し 8-3)
秘密のファイル〈上〉―CIAの対日工作 (新潮文庫)
秘密のファイル〈下〉―CIAの対日工作 (新潮文庫)」

21投稿者:777  投稿日:2009年07月29日(水) 23時41分03秒

解説:CIA工作 戦後日本、「米の影響下」鮮明 日ソ接近防ぐ目的

 CIAの「緒方ファイル」は、戦後の日本政治が、東西冷戦の下、水面下でも米国の強い影響を受けながら動いていた様を示している。米情報機関が日本の首相を「作り」、政府を「動かせる」という記述は生々しい。

 CIAが日本で活動を本格化したのは、サンフランシスコ講和条約・日米安保条約が発効した52年からだ。米国では翌53年1月、共和党のアイゼンハワー政権が誕生。同7月の朝鮮戦争停戦を受け、新たなアジア戦略を打ち出そうとしていた。

 それがCIAの積極的な対日工作を促し、日ソ接近を防ぐ手段として55年の保守合同に焦点をあてることになった。当時の日本政界で、情報機関強化と保守合同に特に強い意欲を持っていた緒方にCIAが目をつけたのは当然でもあった。

 ただ、CIAの暗号名を持つ有力な工作対象者は他にもいた。例えば同じ時期、在日駐留米軍の施設を使って日本テレビ放送網を創設するため精力的に動いていた正力松太郎・読売新聞社主(衆院議員、初代科学技術庁長官などを歴任)は「PODAM(ポダム)」と呼ばれていた。

 加藤哲郎・一橋大大学院教授(政治学)によると、「PO」は日本の国名を示す暗号と見られるという。また、山本武利・早稲田大教授(メディア史)は「CIAは、メディア界の大物だった緒方と正力の世論への影響力に期待していた」と分析する。

 暗号名は、CIAが工作対象者に一方的につけるもので、緒方、正力両氏の場合、いわゆるスパイとは異なるが、CIAとの関係は、メディアと政治の距離も問いかける。

 時あたかも、政権交代をかけた衆院選が1カ月余り後に行われる。自民党結党時の政界中枢にかかわる裏面史が、この時期に明るみに出たのも因縁めく。

 また、自民党に代わり政権を担おうとしている民主党が、ここに来て、対米政策を相次いで見直したのは、日本の政界が、政党の新旧を問わず、半世紀以上前から続く「対米追随」の型を今なお引きずっているようにも見える。【後藤逸郎】
【関連記事】

* CIA:緒方竹虎を通じ政治工作 50年代の米公文書分析

毎日新聞 2009年7月26日 東京朝刊

http://www.snsi-j.jp/boards/bbs.cgi?room=sample1
22投稿者:「痴漢デッチあげ部隊」はこうして嵌めようとした  投稿日:2009年08月22日(土) 10時10分17秒
読者諸氏もご存知のように痴漢で最高裁の有罪判決を受けた経済学者の植草一秀氏は「日本の優良資産を米国に叩き売るに等しい」として郵政民営化に反対していた。痴漢事件は「郵政改革に反対するとこうなるぞ」と、権力が見せしめに行ったデッチあげとの見方がつきない。

 筆者の知人に米国の金融界の内情に精通し日米関係のいかがわしさをウェブなどで告発していたジャーナリストがいる。毎年、米国政府から日本政府に出される「対日構造改革要求」を米国側の視点から知っていた。米国政府にしてみればマークすべき存在だったのである。

 昨年11月頃のことだった。地下鉄丸の内線車内で4人組に回りを囲まれる格好になった。屈強な20代の男が2人、小ギャル風ミニスカートの女とOLのような身なりの女だ。

 電車が新宿駅に近づいた時だった。ミニスカートの女が知人の前でいきなりうずくまった。OL風の女が背中をさするように後ろについた。1人の男はプラスチックのカバーを突き破って非常ボタンを押した。もう一人の男は知人に対して、ミニスカートの女を介抱してあげて、と促すような仕草を繰り返した。

 植草氏がはめられた事件とよく似た手法だ。植草氏の事件の真相を知っていた知人はシートにへばり付いて離れないようにした。非常ベルで駅員が駆けつけて来た。だがミニスカートの女は電車から降りなかった。仮病だからである。

 前に進み出て女を介抱しようものなら痴漢にされてしまうところだった。

 話が重複するが4人組の不自然な行動を箇条書きにまとめると――

1)ミニスカートの女は向かい側のシートに座っていたのだが、いきなり知人の前に飛び出してきてしゃがみ込んだ。

2)ミニスカートの女がしゃがみ込むと、間髪を入れず残りの3人が動いた。見事なチームプレーは4人が「一つの部隊」であることを示すものだ。

3)しゃがみ込むほど体の具合が悪いのなら、駆けつけた駅員と共に救護室に向かうはずである。にもかかわらずミニスカートの女は電車から降りなかったのだ。

4)男2人は似たような体つきと目つきだった。しかも友人を挟んで知人の両脇に座った。

 事件取材の経験もある知人は、車内で最初に4人を見た時から「これはチームだな」と思わせるオーラを感じた、という。

 「デッチあげ部隊」には誤算があった。知人が米国の対日政策とそれを実現するためのダーティーな工作方法を知り抜いていたことだった。電車に乗る前に意味不明のメールが携帯電話に入ったため「何かあるな」と用心していたという。知人が持つPHS携帯はGPSの機能を持つ。工作部隊側は電話番号などからそれを割り出していたのだ。知人は軍事にも明るい。

 何より友人と赤坂見附で合流し、同じ電車に乗ったことが幸いした。「友だちがもし現場にいなかったら、痴漢にさせられてたよ。命拾いした」。知人は胸を撫でながら語った。

 事が起きた昨年11月頃はまだブッシュ政権時だった。石油と金融資本が支えていたブッシュ政権は石油利権目当てでイラクに、天然ガスパイプライン敷設のためにアフガニスタンに侵攻した。自らの欲望を満たすためには、無辜の市民が犠牲になることなど屁とも思わぬ連中だ。

 日本人ジャーナリスト一人を痴漢に仕立てあげるくらい朝飯前なのだろう。
http://tanakaryusaku.seesaa.net/article/126152201.html
23投稿者:777  投稿日:2009年08月22日(土) 16時37分00秒

企業が事故や不祥事を起こすとブログやSNSで話題となるだけではなく、
その企業に対する誹謗・中傷に発展するケースがあるほか、
企業に関係する人間がネット上に書き込んだちょっとした情報が膨らんでマスコミ沙汰となるという事件も見受けられます。
そんなネット上のリスクの芽や風評を迅速に把握してマネジメントし対応策までをサポートしてくれる「ネット風評被害バスタ−ズ」が結成されたそうです。
詳細は以下から。

インターネット上の風評被害対応コンサルティングで4社連携「ネット風評被害バスターズ」として、8月21日よりサービス開始
「ネット風評被害バスターズ」は株式会社電通パブリックリレーションズ(電通PR)、株式会社ガーラバズ、TMI総合法律事務所、
AIGコーポレート・ソリューションズ(AIGCS)株式会社の4社が連携して8月21日(金)から開始するサービスで、
ネットリスクモニタリングを行うガーラバズ、イシュー・リスクへの広報コンサルティングを行う電通PR、
違法性の判断など法務コンサルティングを行うTMI、企業損害保険の観点からリスクマネジメントを行うAIGCSの4社で、
インターネット上の風評被害で困っている企業をトータルサポートするというもの。
ネット上での消費者の声を迅速に把握してマネジメントしたり、対応策のコンサルティングや信頼回復までをサポートしてくれるそうです。

サービス内容は以下の3パック。
■ 緊急時対応パック<料金:45万円〜>
1)リスクモニタリング:ネット上の風評を迅速に把握し、報告します。(30万円)
2)対応策のコンサルティング:事態を踏まえ、被害軽減、再発防止・信頼回復の視点で、広報コンサルティング、または、法務コンサルティングを行います。(15万円〜)
■ 予防パック<料金:随時見積>
1)リスクモニタリング :平常時から情報収集・分析し、「リスクの芽」を見付けます。
2)対応策のコンサルティング :「リスクの芽」に対し、予防・回避の視点で広報・法務コンサルティングを行います。
■ アラカルトコース<料金:15万円〜>
予知・予測段階のリスクモニタリングは月額15万円〜
そのほか、お客様の状況や対策内容によって最適な組み合わせを提案させていただきます。

どういう形で風評被害に対する被害軽減や信頼回復をしてくれるのでしょうか。

ソース:GIGAZINE
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20090820_net_rumor_damage_busters/
ソースのソース:電通パブリックリレーションズ
インターネット上の風評被害対応コンサルティングで4社連携
「ネット風評被害バスタ−ズ」として、8月21日よりサービス開始
http://www.dentsu-pr.co.jp/news/200900805.html
24投稿者:777  投稿日:2009年08月22日(土) 16時39分47秒
【Q】2ちゃんねるも電通のシステムの監視対象なのですか?
【A】そうです。(株)ガーラは、2ちゃんねると独占契約を結んでおり、
   2チャンネルのログを独占的に購入し、分析用のデータとして利用しています

   <参考>「株式会社 ガーラ 2006年決算説明会資料」
   ttp://www.gala.jp/pdf/pr_20050810.pdf
   掲示板最大手『2ちゃんねる』 ガーラが口コミのマーケティングリサーチにおいて独占利用
   「電通バズリサーチ」の付加価値を高め、オンリーワン・サービスへ
   インターネット世論調査や、口コミをマーケティングに利用する上で不可欠なのが、掲示板とブログであり、
   その最大手『2ちゃんねる』と独占契約を締結することにより、
   ガーラは極めて高い先行優位性を持ったことになる

日本人の本音が分かる、巨大掲示板『2ちゃんねる』
2007年5月10日

http://wiredvision.jp/news/200705/2007051019.html

現在、1日あたり250万件の書き込みがあり、稼働中の板は800、無数のスレッドが立てられている2ちゃんねるは、
世界最大の掲示板と言える。普通の人々のとりとめのない書き込みで溢れていることが多い一方で、
そのカバーする範囲はきわめて広く、スレッドの影響力も非常に大きいため、企業や当局も注意深く監視している。

単体では世界最大の広告代理店、電通には、2ちゃんねるを絶えず監視し、
人々の関心の対象を調査する「バズリサーチ」システムがある。
また、顧客企業に対し、オンラインでの評判を管理する方法をアドバイスするコンサルタント会社も複数存在する。


http://japan.cnet.com/release/story/0,3800075553,10295590,00.htm
株式会社ガーラ(東京都渋谷区 代表取締役社長:廣末 紀之)は、株式会社電通(東京都港区 代表取締役社長:高嶋 達佳)
との業務提携によりサービス提供している『電通バズリサーチ』において、新しくWeeklyレポート機能を追加いたしますので、
下記の通り、お知らせいたします。1. 『電通バズリサーチ』の概要
『電通バズリサーチ』は、注目キーワードに関するインターネット上の口コミ情報(ブログ・掲示板・2ちゃんねるなどに掲載される消費者の書込み情報)について簡単に検索でき、
話題の盛り上がりやトレンドの動向などを把握できる口コミ情報分析サービスです。
また、『電通バズリサーチ』はASPサービスなので、PC上で、いつでも好きな時間にサービスを利用することができ、リアルタイムでのマーケティング情報の収集と分析が可能です。
25投稿者:777  投稿日:2009年09月27日(日) 13時06分45秒

雇用を確立しないと、消費者は消費をしない。
このため、産業政策、成長戦略が重要になる。日本のGDPの60%
が消費である。その消費の内30%がサービスになっている。という
ように米国と状況が似ている。GDPの50%程度がサービス業を除
く第3次産業である。

この中心は介護・医療・通信・情報サービスであり、日本の製造業
はGDPの20%しかない。建設業はGDPでは5%以下である。
このGDPを見ずに議論しているために、日本はムダなことに予算
を配分していたのである。

日本は高齢化社会になり、GDPの構造を見ても医療・介護が重要
であり、雇用を必要としている分野であるが、福祉予算を増やせな
いでGDPで5%以下の建設業にダムや道路、橋などの公共事業で
金をばら撒いてきた。このバラマキを止めて、福祉に金をつぎ込め
ば、GDPで見ても医療・介護の雇用は建築業での雇用より大きい。
GDPで見ても国家予算の有効な使途になる。

もう1つが、成長分野が農業である。農業はGDP2%程度である。
いかに中間搾取が大きいかが分かる。市場経由の卸などの中間業者
が多いことで、農家の手取りが市場価格の10%程度である。末端の
市場で300円の野菜は、農家での価格は30円にしかならない。
1/3価格が農家であれば100円で農家は自立できるが、今の価格で
は難しい。

この市場構造がおかしいのである。スーパーが直接取引をしている
が、この流通であれば、100円と市場の1/3の価格で農家から
直接仕入れても、農家もスーパも得をする。中間業者の介入を無く
した市場改革ができれば、農業も水産業も儲かる産業になる。

それは一重に農業政策にかかっている。もう1つが、公共事業期待
の土地値上がり待ちの兼業農家の存在である。この期待を無くして
兼業農家から土地を売ってもらい専業農家や一般の会社が農業を行
える環境を整えることである。
http://www.asahi-net.or.jp/~VB7Y-TD/210927.htm
26投稿者:777  投稿日:2009年09月27日(日) 16時26分28秒

336 :無党派さん:2009/09/25(金) 10:23:40 ID:Ac1xHYtM

竹中は明らかに弁論術使ってる。
そういうの知ってる者からしたらすべてお見通しなんだよ
例えば派遣問題一つとっても彼は正社員が非正規を搾取してるという
言い方してるけど、これも正社員VS非正規という構図を作って、
本当に搾取してる経営側に批判の矛先が向かわないように
世論をミスリードしようとしてるのがバレバレ
竹中平蔵の使う数字的なレトリックに(改革によって)「ジニ係数の上昇は鈍化」したので
格差を広げたわけではないというものがある。
しかしそれはあくまで平均数値の問題に過ぎず、現実をそのまま表示する指標ではない。
社会構造の変化を不当に無視する数字的レトリックに過ぎない。
すなわち不安定雇用である派遣労働者の数が大幅に増え失業者がそこに吸収された。
これによって失業率は低くなった。
一方、国際競争力維持の名目で国民全体の平均賃金の上限も低く抑えられたので、
派遣労働者の所得が生活維持困難レベルにあっても、その実態はジニ係数には出ててきにくくなっただけのこと。
  派遣業の売上  外資や株主に配当  従業員の給与
平成12年度    +2112億      +6110億      +6000.4億
平成13年度    +4857億      -2750億     -7兆4584億 ← 小泉就任
平成14年度    +7867億    +2兆2888億     -9兆9090億
平成15年度    +9009億    +3兆 129億    -12兆7125億
平成16年度  +1兆4010億    +4兆3643億     -6兆3276億
平成17年度  +2兆5746億    +8兆3080億       +1805億
平成18年度  +3兆9584億    +11兆9968億     +3兆1406億 ← 安倍就任
平成19年度  +5兆  40億     +9兆8184億    -20兆7593億 ← 福田就任

  合 計   +15兆3225億    +40兆6755億    -53兆2457億 

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/h1226-3.html
http://www.fabnet2.mof.go.jp/nfbsys/Nennhou_oy.htm
27投稿者:777  投稿日:2009年10月03日(土) 20時38分24秒

いまや輸出企業がいくら海外で収益を上げたとしても、国内に還元されない仕組みが出来上がってしまった。
これでは、いくら円安にして輸出企業を援助しても、国民は貧しいままである。
しかし今や円安は、一部の輸出中心企業のメリットでしかない。

円安は国民にとって何のメリットも得られず、弊害ばかりが目立つ。
サブプライムの問題に対してドルが衰退していくのはわかるが、
関係のない円もドルと連動しすべての通貨に対して円安になろうとしている。
しかも、政府やマスコミがそのドル以上に円安を望むわけだから
このままであれば円はどの通貨よりも弱い立場で円安に誘導されかけてる。

輸出企業から見れば円安はプラスだが、国民から見ればマイナスである。
逆に国民から見れば円高はプラスである。
政府だけではなく、マスコミの論調も早く目覚め、
円高は大きなメリットとして考えるべきであろう。

私は、円が実態に見合ったしっかりとした価値を持ち、
円高になることによって一般消費が伸びる国民の豊かな生活を望む。

PS.
財務省の統計資料、「外国為替平衡操作の実施状況」を見ると、
http://www.mof.go.jp/1c021.htm
平成15年から16年までのたった二年間の間に35兆円もの円売りドル買いが行われている。
小泉政権の時代に、ここまであからさまな円安誘導が行われている。
これは35兆円もの国の予算(国民の税金)を使って、国民のもつ円の価値をわざわざ下げたのである。
政府、マスコミは円高になると大変なことになると騒ぎ立てる。
しかし本当にそうであろうか?
そこまでして、なぜ国の通貨の価値(国民の財産の価値)を下げなければならないのか?

しかも、円売りドル買いにて得た、ドル資金は、
「流動性等に問題のない主要先進国債券に運用されている」と日銀は説明している。
これは、アメリカの国債?ってことかなと考えてる。
円を売ってドルを買って、そして買ったドルでまたアメリカの国債を買っている。
どれだけ、日本はアメリカのために資金をつぎ込まなければならないのか?
しかも、このドルを買い支えている資金は、日本国民の負担である。
ドルの衰退が、日本に連動しないことを望む限りである。


(私のコメント)
財務省の役人も馬鹿なら新聞記者も馬鹿なのであり、円が高くなると大変だと大騒ぎする。その挙句に税金でドルを買い支えて米国債まで買っている。アメリカは豊かになっても日本は貧しくなる一方だ。ドル買いに使った税金を国内の景気対策になぜ使わないのだろうか? いったん買った米国債は売る事が出来ないからだ。

公共事業が景気対策として行なわれてきましたが、数千億円を山奥の中にコンクリートの塊として棄ててしまっていたら国家財政が赤字になるのは当然だ。無視とそれだけのカネを子育て支援としてばら撒いていたら消費もそれだけ回復したはずだ。少子化対策にもなるし、子供が増えれば幼稚園や学校経営も助かる。それだけ国内産業が潤う。
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu201.htm
28投稿者:777  投稿日:2009年11月07日(土) 11時56分37秒
ネット書込業務に関する規約

・対象
  ・事業主が指定したインターネット掲示板の特定の板
・投稿内容
  ・事業主が指定した内容のコピペまたは事業主の依頼内容に沿った内容(自由記載)
・業務所
  ・事業主が指定した場所
・業務時間
  ・契約時に決定する。休憩は2時間ごとに15分間与える。
・使用機器
  ・事業主が指定したパソコンと携帯電話
・報酬(条件については契約時に相談)
  ・基本報酬
    ・1レス10円以上
    ・1アンカー10円以上(アンカーは「>>番号」のみを対象とし、階層は1レベルのみとする)
  ・オプション
    ・キリ番(100番単位、ぞろ目など)
    ・1000ゲット
    ・通貨は韓国ウォン・中国元でも可能
・福利厚生
  ・朝食、昼食、夕食に弁当(一食300円以下)を支給する(ただしキムチは支給しない)
  ・飲み物(水・お茶)については常時支給する(ただしトンスルは支給しない)
  ・喫煙施設あり
  ・休憩施設および簡易宿泊施設あり
・制約
  ・自作自演は1アンカーとしてカウントされない
  ・事業主の依頼内容から著しくかけ離れている場合は1レス・1アンカーとしてカウントされない
  ・事業主の機密事項を書き込んだ場合は報酬がないものとする

以上w
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=FN&action=m&board=1008035&tid=el5fea5a8a5la5afa5ha5ma5s&sid=1008035&mid=102122
29投稿者:777  投稿日:2010年03月15日(月) 20時05分32秒

カンテンパパの秘密 ロイター

 【 長野県の伊那市に本社を置く伊那食品工業は寒天のトップメーカーだ。1958年の創業から48年間、増収増益を達成し、現在の売り上げは165億円、従業員は約400名。同社が国内マーケットに占めるシェアは8割、世界でも15%となっている。不景気の到来で、経営の前途に不安を抱く企業が多いなか、毎年着実に成長する同社の経営姿勢に関心を抱く人々は多く、帝人、トヨタグループ幹部等が同社を見学に訪れている。
 伊那食品工業会長 塚越 寛 1937年、長野県生まれ。伊那北高校を肺結核により中退。58年伊那食品工業に入社し、83年代表取締役社長に就任。2005年から現職。著書は『いい会社をつくりましょう。』。趣味は写真で、伊那谷の四季の風景をカレンダー、ポストカードにしている。塚越寛会長は伊那食品の実質的な創業者で、21歳のとき、社長代行として経営に参画した。

会社を強くするものは何か。経営者としてずっと考えてきた。出た答えは「社員のやる気を引き出すこと」。やる気を引き出すことさえできれば会社は強くなる。例えば機械はカタログに書いてあるスペック以上の仕事はしない。しかし人間はやる気になったら、やる気のない人の3倍くらいは働く。人間は頭を使うから、自分で工夫して仕事の能率を上げていく。では、具体的には何をすればいいのか。
30投稿者:777  投稿日:2010年03月15日(月) 20時06分00秒

 考えた末に、ひとつの答えを出した。やる気を引き出すには社員に「これは自分の会社だ」と思わせればいいんだ、と。社員が自分のうち(自宅)のように感じる会社にすればいい、と。たとえ会社ではダメ人間でも、うちに帰れば立派なお父さんだという人はたくさんいる。金を稼いで、家庭を守り、子どもの面倒を見る。家族を守ることに手を抜く人間はいない。それは「家庭は自分のもの」と思っているからだ。会社もその人にとっての家庭にすればいい。これが一般の会社だと、社員持ち株会などをつくって、株を分けたりする。しかし、それくらいのことでは社員は会社を家庭だとは思わない。
 そこで、まずは情報を共有することにした。当社では幹部だけが知っている数字などない。製品をどれだけ売って、どれだけ儲かったかは社員なら誰でも知っている。また、リストラをやったことはないし、これからもしないつもりだ。給料も地元では高いほうだ。社員旅行も、39年も前から1年おきに海外へ出かけている。そして、万が一社員や社員の家族の身に何かが起きたら、私は完全に面倒を見る。

5年ほど前のことだが、社員の自宅が火事で全焼した。消防署から第一報が入ると、私はすぐ陣頭指揮に立った。
「第1班はすぐに駆けつけろ。状況がわかったらオレに知らせるんだ。第2班は炊き出しの用意をして現場へ急行すること。そして、第3班は待機だ」
社員は火事の現場に駆けつけてきて、それぞれ着るものや家具をカンパした。会社は被災した社員に建て替え資金を貸し出した。利息は一切取らない。火事に限らず、私は困っている社員がいれば何でも面倒を見る。そして、約束したら絶対に守る。この50年間、それを続けてきた。
家族のように思うといっても、私は特定の部下と飲みに行ったりはしないし、社員の結婚式にも極力、出ないようにしている。全員の式に出席することは不可能だからだ。加えて、当社では部下は上司に贈り物をしてはいけないと決めている。逆に上司が部下におごったり、プレゼントするのは大いに結構。どんどんやりなさいと言ってある。部下を怒ることもある。しかし、それは仕事の成績が悪いといった理由ではない。そして、自分の感情にまかせて声を荒らげたこともない。叱責するのは怠慢に対してだ。何度も同じミスをしたり、約束を破ったり……。実際、そのような部下は少ないが、そういった場合は机を叩いて怒る。

私が入社した50年前には、地域にいくつもの寒天製造会社があった。当時の寒天の用途は和菓子の原料。しかし洋菓子の流行などで需要が減り、従来の得意先だけを相手にしていた寒天会社はつぶれてしまったのだ。
責任者になったのは寒天の売れ行きが減速し始めた頃だった。従業員は十数人で、しかも皆、私より年上。私はとにかく仕事を覚えようと、工場に2カ月間、泊り込んだ。しかし、いくら熱心な態度を見せても社員たちの態度は変わらない。ただ、私には社員たちの心の痛みに共感する気持ちがあった。
画家だった親父が終戦の年に病気で亡くなり、母が子ども5人を抱えて働いた。貧乏暮らしだったことに加えて、私は17歳で結核にかかり3年間病院で寝ていた。逆境にいたから人の痛みはよくわかる。だから社員たちの態度がすぐに変わらなくても、自分が相手に対して愛情を示し続けていればいいと思っていた。
会社として形になってきたのは責任者になって20年も経った頃。うちはほんの少しずつ成長して、今のような形になった。
「ルイ・ヴィトンみたいなブランドになろう」
私が大事にしていることは3つある。それは時間軸、公、「利他」ということ。まず時間軸だ。私は常に会社の永続を目指すと社員に話している。会社が長く続くために急成長は必要ない。屋久杉の年輪をご覧になったことがあるだろうか。年輪はものすごく細かい。屋久杉は低成長だからこそ、6000年も生きていられる。会社も同じ。1年の成長が少ないほど長生きできる。
会社の成長というと世間一般では売上高が増えることと考えている。しかし、わが社の定義は違う。仮に売上高が同じでも、適正な利益があり、その利益を正しく使って外部の人も社員も「自分は成長した」と実感できれば、それが「成長」だ。きざな言い方だが、社員全体の幸福度の総和が大きくなっていくことが当社の成長なのだ。
社員に対してこう言ったことがある。
「おい、うちもルイ・ヴィトンみたいなブランドになろうよ」。皆けげんな顔していた。「そんなの無理ですよ」って。私はふたたび問いかけた。
「どうして無理なの。何も明日やあさってにヴィトンになるって話じゃない。オレが死んだ後の社長でもいいし、その次の社長でもいい。50年、100年かければできないことはない」
時間をかけることに対して人は鈍感だ。目標を達成するには時間軸を長くとって、自分の未来に自信を持てばいい。そうすればたいていのことは実現できる。ただし、目標の達成は未来のことでいいけれど、着手は今すぐでなくてはならない。
31投稿者:777  投稿日:2010年03月15日(月) 20時06分12秒

スープ、ゼリーの素など寒天商品を「かんてんぱぱショップ」(全国11カ所)で販売。東京・初台店、仙台店にはカフェも併設。
時間軸ともうひとつ大切なのは「公」を意識すること。うちには「仕入れ先を大切にする」「町づくりをしっかりやる」といった決めごとが10カ条あるが、その精神は、公を意識しながら会社を運営していくことの大切さだ。公を意識することは、すなわち自分自身の行動を客観的に眺めることにつながる。経営者や上司が公の意識を持ち、大きな視点で行動していれば、おのずと社員たちとのつきあい方にも節度が出てくる。
最後に、人間関係をよくするために何をするかと問われたら、答えはひとつしかない。それは利他ということ。自分だけの利益を追求するのでなく、他人も一緒に幸せになろうということ。私にとって利他の対象はまずは社員だ。むろん、人生にはつらいときや苦しいときがある。でも、そんなときは「自分は小説の主人公なんだ」と思い込めばいい。そして、「小説のなかで今はつらい時期だ。しかし、この小説(人生)は必ずハッピーエンドで終わる」と考えれば、乗り切ることができる。
結局、ビジネスマンにとって必要なのは自分なりの「軸」を持つことだ。いくら本を読んだり、勉強会に出たりしても、自分自身の軸が確立していなければ他人の意見やトレンドに流されてしまう。「年功序列を守る」「リストラはしない」といった決めごとは会社としての軸を持っていなければ実行できなかった。】
http://www1.odn.ne.jp/~cam22440/yoti01.htm
32投稿者:777  投稿日:2010年03月28日(日) 13時09分03秒

スポーツ指導者悩ます「従順」「妄信」(ピッチの風)

編集委員 武智幸徳 2010/3/28 12:00 div/div.JSID_key_html
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 日本で「監督」と呼ばれる人と話をすると、上は代表監督から下は小学生チームの監督まで、必ずといっていいほど出てくるのが選手が従順すぎること。言われたことをすぐやるのはいいのだが、やり過ぎることがしばしばあるらしい。



ベンゲル監督(右)はかつて「日本はコーチにとっての理想の場所」と語ったこともある=共同
 名古屋で指揮を執り、今はイングランドの強豪アーセナルを率いるフランス人のアーセン・ベンゲル監督はかつて「(日本は)コーチにとっての理想の場所」と語ったことがある。監督の言葉に熱心に耳を傾けるし、練習態度も申し分ない。試合では与えられた指示を献身的に遂行しようとする。本物、特に本場とか外来のものを吸収しようとする気持ちが半端ではないのである。

 日本代表、磐田などを率いたオランダ人のハンス・オフトは日本で指導を始めて数か月たったころ「自分が話すことを選手がまったく疑っていない」ことに気づいてがく然としたという。話したことに疑問がぶつけられ、それをよりよい理解につなげていくのがコミュニケーションの意味だとしたら、疑いを持たない選手は永遠に理解から遠いことになる。あるいは、そういう妄信的なコミュニケーションが人と人の間に成立することに戦慄(せんりつ)したのかもしれない
33投稿者:777  投稿日:2010年03月30日(火) 22時00分51秒

アフガンの麻薬密輸実行者はアメリカか?
http://www.asyura2.com/09/kokusai4/msg/754.html

先日、NATO・ロシア委員会の会合において、ロシアがアフガニスタンの麻薬栽培の停止を訴えたところ、なんとNATOは(やや間接的に)拒否したらしい。

以下、ROCKWAY EXPRESS(http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/364/)より詳細を転載。

-------------------------------------------------------------------------------
NATOはロシアが奨励していたアフガンにおけるケシ畑の根絶案を、この地域の唯一の収入源であるということから拒絶した。

 24日に行われたNATO・ロシア委員会の会合で、ロシアのドラッグ統制局(FSKN)のビクトール・イバノフ局長は、「アフガンのアヘン剤は過去10年間でその過剰摂取のため100万人を死に追いやった。またこれは国連のデータである。これは世界の平和と安全にとって脅威ではないのか?」と語った。

 このロシアの高官はNATOに対し、’ドラッグ生産の廃絶’を含む’アフガン状況の正常化’の仕事を課した。

 また、NATOスのジェームズ・アパスライ・スポークスマンは、20万人のヘロインとモルヒネの麻薬中毒者と毎年何万人もの死者が麻薬常用で死亡していることに鑑みてロシアの懸念を理解すると述べた。

 しかしながら、彼は続けて、アフガンのドラッグ問題は地方の住民を離反させないように慎重に扱われなければならないと語った。
 「この問題と取り組まねばならない点は同じである」とスポークスマンは語った。「しかし、見方に多少の違いがある」とアパスライ氏は語った。
 「この世界で2番目に貧しいアフガンで他の収入源を示すこと無しに人々の唯一の収入源を取り除くことはできない」

 イバノフ局長によって示された統計によれば、ロシアは2008年におけるヘロイン消費で最大の国となっている。アフガンからロシアにヘロインが不法に大量に流れ入っていることで、ロシアはNATOを非難している。
 アフガンでのケシの栽培は2001年にアメリカが侵攻していらい急激に高まっている。
-------------------------------------------------------------------------------
(転載以上)

更に、NATO・アメリカがアフガニスタン麻薬栽培・密輸の実行犯ではないかと推測できる分析を以下に転載する。(るいネット http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=229097 より)
34投稿者:777  投稿日:2010年03月30日(火) 22時01分07秒

内戦状態かつ貧しいアフガンで麻薬販売ルートを確保できるのは誰か?

貧しいアフガンの地元住民の収入源を絶つわけにはいかないから、ケシの栽培を取り締まれないというのは、矮小化された事実ではないだろうか。

そもそも麻薬が収入源となるには、販売ルートが構築されている必要があるが、内戦状態かつ貧しいアフガンの民が世界の90%におよぶケシ(→アヘン)の販売ルートを構築できる可能性は極めて低い。

加えて、米軍が侵攻した2001年の前年(2000年)に、タリバン政権は、ケシ栽培を禁止している。

これらの事実から、アフガン産の麻薬を資金源とできるのは誰なのか、アフガンでのケシの栽培を禁止して困るのは誰なのかは明らかだろう。

////////引用開始////////
意外に思うだろうが、タリバン政権下では、アヘンの栽培量は、3000トン前後で推移してきたがが、米国によって政権が崩壊した2002年以降急激に生産を増やしているのだ。ケシの栽培地は2005年から2006年にかけて59%増加し、世界シェアは65%から82%に上昇。2007年の生産量は推定8200トン、世界シェアは93%、タリバン政権崩壊直前の2000年の生産量の2.5倍にもなっているのだ。


タリバンが政権の座についた1996年から最初の4年間までは、アヘン生産量は増加し続けていたことは確かだ。1996年に2248トンだったのが、1999年には4565トンに増加。しかし2000年にタリバンはアフガニスタンの歴史上初めてケシ栽培を全面的に禁止し、生産量は3276トンにまで減少した。さらに2001年2月ケシ栽培禁止のお触れを出す。その結果2001年には185トンにまで減少している。

2001年にアルカイダをかくまったとの理由で、米軍はタリバン政権を崩壊させた。翌年の2001年のアヘン生産量は、3400トンにまで拡大し、その後増加の一途を辿っている。現在の生産量は、タリバン政権当時の2〜4倍になっている。

生産者である農民が、ケシからアヘンを生産し販売(密輸)できるはずがないことは確かである。農産物であるケシを買い取り、アヘンにし、密輸する業者がいなければ、生産量が拡大することなどあり得ない。

しかし、アフガニスタンの現状は、外国人がカンタンに出入国したり、国内を移動したりできる状態ではない。仮に現地人が国内の輸送を担当するとしても、大量のケシ、あるいは製品になったアヘンを、いたるところで戦闘が続いている国内を、検問にも引っかからずにできるものだろうか?


統計からはっきりしているのは、国内を自由に行き来できるのは米軍(と欧州の支援部隊)であり、アヘンの生産量が増えたのは、米軍が介入してきてからであることだ。

アヘンの世界シェアの9割をアフガニスタンが担っているということは、それを国外に持ち出し、世界的な販売ネットワークがあるということになる。仮に、タリバンや米国が主張するテロリストが資金源としてアヘンの生産と販売をしているとすれば、彼ら(テロリスト)は、国内のみならず、全世界にネットワークを持っているということになる。

再度言うが、アフガニスタン国内は内戦状態といっていい。テロリストどころか、一般民衆までも、米兵の安全のためと恐怖から、過剰かつ無差別的に殺戮しているのだ。

こんな状況で、密輸しか手段がないアヘンを、全世界に販売できているアフガニスタンのテロリストなど、果たして、本当にいるのだろうか?

国内を自由に移動でき、検問にひっかからず、国外に持ち出すことができる者。しかも世界シェアの9割にもおよぶ大量のアヘンを。

この条件に当てはまる者が、アヘン(麻薬)の世界を仕切っているということになる。

「アフガニスタンの麻薬(アヘン)栽培と米軍支配」http://blogs.yahoo.co.jp/shiamaro/20486570.html
アンチクリストhttp://blogs.yahoo.co.jp/shiamaroより
////////引用終了////////
-------------------------------------------------------------------------------
(引用以上)

これらの分析から、アメリカがアフガニスタンの麻薬栽培・密輸に深く関わっている、あるいは実行犯そのものである疑いが濃厚となる。

加えて、近日中に続けて行われた「オバマ・メドベーシェフの電話会談」「オバマのアフガニスタン電撃訪問」「ロシア連続爆破テロ」を考えると、アメリカが中東付近で軍事的緊張を高め、利権を動かそうとしているような印象を受ける。
35投稿者:777  投稿日:2010年04月17日(土) 10時55分49秒

外国人参政権問題について

 【ゼンセン同盟 外国人参政権付与反対へ 政府・民主の強行牽制 4月14日7時56分配信 産経新聞
 民主党の支持母体である連合(約680万人)傘下最大の産業別労組「UIゼンセン同盟」(落合清四会長)の石田一夫副会長が17日に東京・日本武道館で開かれる外国人への地方参政権付与に反対する国民大会に出席し、組織として付与反対を公式表明することが13日、分かった。今後も民主党を支持していく方針には変わりないというが、民主党内に組織内候補を多数抱える巨大労組が旗幟(きし)鮮明にすることは、党内外の反対・慎重論をよそに参政権付与になお執心する政府・民主党執行部を牽制する狙いがある。】

● 現在の経団連・自民党など、資本家・経営幹部の利権拡充だけを目指した「新自由主義連合」の基本戦略は、日本政府の権力を大幅に矮小化して、「道州制」に移行し、そのうちの保守的な道州を直接掌握し、そこにタックスヘイブンや大幅に税負担を軽くした新自由主義者の拠点を設置するというものだ。
 キャノン御手洗会長の思惑は、経団連の幹部連中の権益をいかに持続し、確保するかだけに絞られていて、右派勢力の超法規的地域拠点が欲しいということだろう。もはや日本全体の権力を、これまでのように自民党に托して間接支配するというスタイルは不可能と判断しているわけだ。
 この立場で、新しい保守新党を作り出しているのが、山田杉並区長・橋下知事らの首長連合と、与謝野ら老人連合、それに桝添・東国原らの新党で、これらは、いずれ合併した新保守新党に発展することは確実だ。
 彼らは表向き、外国人参政権に反対しているが、それは新自由主義者の権益を独占的に守りたいという立場からだけのことだ。結局、彼らは、一般大衆の民主的な参加を拒み、金融投機の資本主義体制を死守し、右派独裁権力を確立したいわけだ。

 問題は、中国や韓国が、これまで以上に国家の制約を緩めて、日本に人口輸出したいと狙っていることで、いわゆる「新植民地戦略」を実行に移すと予想されることだ。
 すなわち、日本に対し、あらゆる資産を買い占め、これを元に、資産保護の名目で人口の自由な移動を迫ることが考えられる。
 ある程度、人口が増えて、参政権を確保することで、移民による新たな政治権力が成立する可能性も視野に入れるべきだろう。とりわけ、道州制に移行すれば、経団連の狙う手法と同じ手法で、特定地域に移民を集中させて道州の政治権力を確保する可能性も出てくる。
 こうした視点で、現在の、腐敗独裁政権の中国が、日本資産を買い占めながら、実質的な植民地化に向かう事態が避けられず、外国人参政権をこの目的に利用する可能性も視野に入れる必要があるかもしれない。
 最終的には、国家はすべて死滅し、地域居住者による人種や国籍とは独立した自由な参政が保障されるべきなのは当然だ。しかし、中国政権の意図に不審な点(帝国主義植民地化志向)がある以上、現段階で安易に参政権に賛成することも問題がありそうだ。

 実は、この参政権問題よりも、むしろ、イルミナティ中曽根政権から始まり、フリーメーソン鳩山政権に至っても続いている、主に統一教会による異様な倫理観念強制が一定の成功を収め、国民の道徳観念を自縛する風潮が成立していて、例えば、かつて深夜にテレビをつければ、いたるところにセックスが氾濫していたものが、今では女性の肌を見ることさえ難しい状態になっていて、若き宮沢りえの写真を所持するだけで児童ポルノ性犯罪となるような愚劣な法規制を民主党も支持していることが非常に大きな問題だ。
 これは、国民の自由な生活を、イスラムのような倫理観で弾圧強制し、心を萎縮させ、若者たちの暴走暴発を誘発させ、さらに、これを暴力的に弾圧することで権力を緊張させ、強硬に維持させる戦略であって、矛盾を隠蔽し、国家権力を強化させる常套手段である。
 こうした姿勢の国家権力が、外国人の自由な参政権を承認する場合、どのような目論見が隠されているのか? 我々は注視する必要がある。
http://www1.odn.ne.jp/~cam22440/yoti01.htm
36投稿者:777  投稿日:2010年06月26日(土) 22時30分54秒

明治中期まで、日本は世界一の栗の王国だった。日本中で、今とは比較にならないくらい大規模に栗が植樹栽培されていた。栗は、その実が素晴らしく美味で、保存性も良く、嗜好食・保存食として、日本人にもっとも珍重されてきた。江戸・明治人の体の数割は栗でできていたのだ。また用材は堅牢で耐久性があることから、建築材料としても家具材料としても最大級の評価を受けていた。檜などは神仏に関係したものにしか利用されず、庶民にとって最高級の木材は栗だったのだ。
 それが明治末期に、突如、日本中から栗林が消えていった。なぜか? 鉄道敷設であった。栗は枕木として他に代替材料が考えられないほど適していたので、明治政府の命令により強制徴用されたのだ。このため、わずか数十年で日本の地方景観が激変してしまった。
 至る所にあった栗の巨木も消えた。日本各地に残る重文級住宅の多くが栗材によって建築されている。福井県坂井市にある「千古の家」坪川家住宅も、ほとんどが栗材によって造られている。改修もあって、はっきりしないが、建築年代は鎌倉時代初期といわれる。栗は、耐水性、耐久性があり、これほど長年月も強度を失わないのだ。
http://www1.odn.ne.jp/~cam22440/yoti01.htm
37投稿者:削除跡 投稿日:時空の歪
38投稿者:777  投稿日:2010年07月15日(木) 23時05分13秒

「ビール腹」の真相に迫る!
http://www.asyura2.com/09/idletalk38/msg/636.html
投稿者 gikou89 日時 2010 年 7 月 14 日 03:23:09: xbuVR8gI6Txyk


http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100713-00000000-rnijugo-ent

日増しに気温が上がり、仕事上がりのビールが美味しい季節になってきた。梅雨が明ければ、上司や同僚と連れ立ってちょっと一杯…なんて日はさらに増えることだろう。

しかし、20代も後半に差し掛かってくると、そろそろお腹まわりのたるみが気になり始めるお年ごろ。「ビール腹」なんて言葉もあるくらいだから、飲み過ぎによるメタボ化には用心したいところ。

実際のところ、アルコールのカロリーってどのくらいあるのだろうか? 医療ジャーナリストにして医学博士の森田豊先生に聞いてみた。

「ビールが太りやすい、というのはじつは誤解なんです。もちろんアルコールにもカロリーはありますが、これは体内に蓄積されにくい性質のカロリーですから、毎日飲んだからといって太ることはありません」

これはビジネスマンにとって朗報!? でもそれなら、ビール好きの中高年のお腹がぽっこり膨らんじゃっているのはなぜ…?

「それはビールで摂取したカロリーが問題なのではなく、一緒に食べるおつまみが原因でしょう。ビールを飲んでいると、どうしても脂っこいものやタンパク質の多いものなど、高カロリーな料理が食べたくなりますからね」

確かに、ビールには唐揚げやら餃子やら焼肉やら、高脂質・高タンパクのメニューがやたらと合う。森田先生いわく、ビールは胃液の分泌を促すため、食欲を増進させる性質を持っているというから、なおさら注意したい。締めにラーメンなんて食べようものなら、カロリー摂取量的には最悪といっていいだろう。

「ちなみに一般的な目安でいうと、ビール大瓶1本(633ml)のエネルギー量は246kcalで、そのうち体に蓄積されるのは89kcal。日本酒(一合)は198kcalに対して蓄積されるのは42kcal。焼酎やウイスキーなどの蒸留酒にいたっては、体内に蓄積されるカロリーはほぼ0とされています」

つまり、あわせて摂る食事の内容にさえ気を付けていれば、アルコールは肥満の原因にならないわけだ。「飲み過ぎで太った」というのは言い訳に過ぎない。そもそも食べ過ぎないよう気をつけるべきだろう。お酒に罪なし!

39投稿者:777  投稿日:2010年07月18日(日) 01時40分34秒

ニューヨークのラーメン事情『一風堂』が大人気

この記事ではニューヨークのラーメン事情を紹介します。今夜最初に紹介するのはアスター・プレイス駅前にある『一風堂』のニューヨーク支店です。

『一風堂』の英語版公式ウェブサイト
http://www.ippudo.com/ny/



さて『一風堂』は日本国内においては“赤丸かさね味 850円”、“白丸元味 750円”です。これがニューヨークにおいてはいくらになるでしょうか。推測して下さい。答えは共に$14です。日本の1.5倍以上の価格です。そしてまた、モヤシも高菜も欲しかったら追加で注文をしなければなりません。でもこれで価格への説明は終わりじゃありません。この$14に消費税8%+チップ15%を加えなければいけません。私はShuと二人で行ったときに結局$36を支払いました。つまり、『一風堂』のラーメンをニューヨークで食べると、日本で食べるのに比べると2倍以上の料金を払わなければいけないということです。そしてまた、これだけ高価にも関わらず『一風堂』はニューヨークで人気があるため、私たちはラーメンを食べるまで1時間弱待つ必要がありました。

さてここで少し話題を変えて、ニューヨークでなぜ日本のラーメンが高価で売ることが出来るのかを説明します。私はロワー・マンハッタンで一度韓国人が経営する韓国食・日本食ダイナーでラーメンを食べたことがあります。お値段は$8、日本のラーメンと変わりません。しかし、このラーメンはインスタントラーメンでした。これなら自分でも作れると思いました。まずかったです。2度と注文するかと思いました。また、近くにあった中国系ダイナーで食べられるラーメンは$5です。安いです。しかし、この中国系ラーメンもまずかったです。インターン先の近くにあったため、3〜4種類のラーメンを試しましたが全部まずかったです。…


結局、分かったのは“日本のラーメンがニューヨークにおいて美味しすぎる”だから“値段を2倍以上にしても売れる”、“1時間待ちでも客は待つ”ということです。

日本のラーメンの質の高さは異常です。ですので日本のラーメンをニューヨークに持っていけば、大抵2倍近くの価格で販売出来ます。これは『一風堂』だけが特別という訳ではありません。日本で過当競争に苦しんでいるラーメン屋の方々は海外進出を検討することをお勧めします。日本では大衆料理であるラーメンが海外ではおしゃれな高級品扱いです。そこには日本のような過当競争も価格競争もありません。

私はニューヨークを経験してから、このラーメン同様に日本国内では当たり前だと思われているけど、実は日本以外の世界に持っていくと異常に質の高い製品・サービスを発見出来るようになりました。日本国内では差別化できなくても、一度海外にもっていくと圧倒的な質で差別化できる、そういう製品・サービスが日本にはゴロゴロとしています。上手く海外市場に進出出来れば日本とは比較にならないくらいの利益を稼ぐことが出来ます。

『一風堂』に一緒に行った中国人のShuは「こんなラーメン、中国で食べたことない!」と感激していました。日本のラーメンは中国人もビックリなものでした。

http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/397.html
40投稿者:777  投稿日:2010年07月20日(火) 21時41分02秒

日本でも人身売買の歴史は古いです。中世の「安寿と厨子王丸」が有名ですが、これは奴隷として売られた16歳の少女が水責め、火責めの拷問を受けた挙句に悶死するという酷い童話です。江戸期なんて年貢の納められない農民には娘を女郎屋へ売らせて現金化させるのが徴税手段であり、その際、斡旋業務を行っていたのが寺社の坊主どもでした。明治の廃仏毀釈で襲撃され、寺も仏像も焼きつくされた、というのはそれほどまでに民衆から凄まじい恨みを買っていたわけです。(うちの檀家坊主も盆法要のたびBMW750で乗り付けてきやがりますから、生臭さ全開ですw)また、当時のキリシタン大名は愛だ慈悲だ平等だとか奇麗事並べながら、火薬1樽と引き換えに領民の婦女子50人を海外へ性奴隷として輸出し、ぼろ儲けしていました。記録によると当時の奴隷相場7分の1程度のバーゲン価格ゆえ、買い付けにきたオランダの奴隷商人らがあまりの安さに狂喜したそうです。この間、実に50万人もの娘が世界中に売り飛ばされました。後に「天保の使節団」が欧州を訪れた際、半裸状態で恥部をさらし牛馬以下の扱いを受ける日本人婦女子の姿を見て驚愕したという文献も残ってますな。つくづく悪人や偽政者ってのは、時代は変われど、人を喰いものにするのが生業、という点で全く同じです。

http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/905.html
41投稿者:777  投稿日:2010年07月22日(木) 09時21分44秒

日本のものづくりに株主至上主義は向いていない
 


今や日米の自動車メーカーの力関係は様変わりだ。何と言ってもビッグ3のうちの2社が倒産し、残る1社も倒産こそしていないが、かなり重傷な状況にある。

 その凋落の原因は従業員の高賃金、手厚い保険制度・退職後の年金、不況による販売不振、顧客軽視の経営姿勢、経営陣の無能などが指摘されている。

 だが、最も本質的で根源的理由は株主優先主義ではないかと思う。

 昨今は日本でも「株主の権利」を言い立てる輩がそこら中にいて、「株主を軽視するから日本経済は発展しない」というような結論に結びつけているが、馬鹿げた説だと思う。

 かつて「ものを言う株主」と称した人物が、正義の味方を気取って、一時期マスゴミ、いや、マスコミにもてはやされたが、あっと言う間にグリーンメーラーとしての正体がバレてしまった。

 株主至上主義は、少なくとも「ものづくり産業」には向いていない。いや、日本社会には向いていない。

 かつて日本は法律も制度も技術も中国から学んだが、全く導入しなかった制度の1つに「宦官(かんがん:去勢された官吏)」がある。当時の「訳知りの中国通」は、多分「日本は遅れている」などとしたり顔で言っていたであろうが、日本は無視した(日本にも少数いたことはいたらしいが・・・)。

 株主優先主義などの、日本に向いていない米国ルールは無視するに限る。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4028
42投稿者:777  投稿日:2010年07月22日(木) 09時22分25秒

「研究開発は専門のベンチャーに」という米国流ビジネス
 株主にもいろいろあって、株式持ち合いの約束で持っている株主や、社員持株会のように利ざや稼ぎを最初から想定していない人たちもいる。

 だが、大部分の株主は、安い時に株を買い、高い時に株を売り、利ざやを稼ごうとする人たちである。

 かつての日本企業の株は高度成長とともに値上がりすることが多かったので、一部の職業的投機家を除いて売買の頻度は少なかった。増資や値上がりのことを考えれば、株は持ち続ける方が得だったからだ。売買手数料が非常識と思われるほど高かったのも一因だろう。

 やがてインターネットの普及とともに証券売買手数料が劇的に低下し、「デイトレーダー」と呼ばれる短期利ざや稼ぎ専門の集団が大量に出てきた。彼らは企業を育成する気など毛頭ない。株価の乱高下が彼らのチャンスだ。

 彼らは長期的な研究開発には同意しない。研究開発は成功するとは限らない。どんなに凄い発明も、誰かがちょっとだけ早く発明してしまえば、あるいは誰かがもっと優秀な発明をしてしまえば、努力は無価値になる。あまりにもリスキーだ。だから、「研究開発は専門のベンチャーに任せて、すでに開発されている技術を買えばよい」と言う。米国流ビジネスだ。

なぜ「日本の工作機械会社の社長さんたちは幸せ」なのか
 80年代半ば頃、日本からの安価な工作機械の輸出急増に耐えかねた米国工作機械産業が米国政府を巻き込んで日本からの輸入を制限する動きになった。結果として、日本の工作機械メーカーは当時の通商産業省の指導の下に、米国に輸出する台数を自主的に制限することになった。

 ちょうどその頃、当時米国で最も有名な大型工作機械メーカー、シンシナチー・ミラクロンのガイヤー会長が来日された。日本の工作機械メーカーを見学し、社長さんたちと会談した後、ポツンと言われた言葉が鮮明に記憶に残る。それは次のような言葉だった。

 「日本の工作機械会社の社長さんたちは本当に幸せだ。日本の社長さんたちは自社の技術を発展させることだけを心配していればよい。私たちは違う。私たちは株主から常に配当の増加を要求される。研究開発に取り組もうと思っても『今の技術で十分儲かっているじゃないか。成功するかどうか分からない研究開発に金をかけるのなら、配当に回せ』と常に要求される。いやだと言えばクビになるので、長期的な研究開発は無理なのです
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4028?page=2
43投稿者:777  投稿日:2010年07月22日(木) 09時23分33秒

その後、シンシナチー・ミラクロンという世界最高の機械を作っていた工作機械会社は、もっぱら汎用のプラスチック成型機械を生産する、私に言わせれば「つまらない会社」になってしまった。

 当時、工作機械は技術発展が日進月歩で、世界水準を維持するためには莫大な研究開発費が必要だった。そのうえ、日本の発展が急速で、シンシナチー・ミラクロンが競争に勝てるかどうか分からなかった。

 一方、汎用プラスチック機械は比較的競争が少なく安定的に儲かっていたから、選択と集中の結果、柿の種よりはおむすびを取ってしまったのである。

 GMの株主も、地道な長期にわたる研究開発には反対した。「そんなリスキーなことをするより、配当を増やせ」と言い続けた。このような大口株主からの圧力に負けて、GMは自社内での研究開発・新車開発を最小限にとどめ、研究開発を研究開発ベンチャーに外注するようになった。そして金融子会社GMACなどからの利益に依存する方が楽で、しかもはるかに利益率が高いことを知った。

 小型車は儲けが少ないので開発もせず、燃費が悪いままであったから、石油価格の高騰とともに、じりじりと高性能低汚染の日本車にシェアを食われることになった。

 GMはロビー活動には熱心で、多額の資金を投入していたので、売り上げが多く、儲かるピックアップトラックには燃料規制を甘くするなどの成果を勝ち取ってきた。

 2008年、倒産を前にして議会の公聴会が開かれた時に、ビッグ3の幹部が自家用ジェット機でワシントンに乗りつけ、非難を浴びたのは記憶に新しい。おそらくビッグ3の幹部たちは「あんなに金を使ってロビー活動をやって、味方をたくさん作っていたはずなのに・・・」という思いだったろう。

研究開発を放棄するのは自殺行為
 日本企業は営々と研究開発を続けてきた。しかし、リーマン・ショック後の特殊な時期に、中国、韓国に負けているからといって、一部の強欲な株主や、ものづくりをしたことのない学者先生の言うことを聞いて研究開発を放棄し、キーコンポーネントの開発までアウトソーシングにして経営を身軽にするなどという方針を取るのは、自殺行為以外の何物でもないだろう。

 日本で金持ちが尊敬されるための必要条件として、「金は出すが口は出さない」「君臨すれども統治せず」がある。悪い制度・習慣は無視するに限る。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4028?page=3
44投稿者:777  投稿日:2010年07月31日(土) 21時22分26秒
以下、南カリフォルニア大学のニュース記事

「嘘つきの脳の配線は普通じゃない」
Liars' Brains Wired Differently
http://www.usc.edu/uscnews/stories/11655.html

の拙訳。

南カリフォルニア大学(University of Southern California, USC)の、病理的嘘つき(パトロジカル・ライアー、Pathological liar)の研究は、ほとんどの人々に良心の呵責を感じることを可能にさせている脳の領域における構造的差異の最初の証拠を示した。

USC の研究は、習慣的に嘘をつき、だまし、他者を操る人々における、構造的な脳異常の最初の証拠を見出した。従来の研究は、普通の人々が嘘をつくとき、前頭前皮質(ほとんどの人々に良心の呵責を感じ、道徳的な振る舞いを学ぶことを可能にさせている脳の領域)が高活性化することを示していたが、今回の研究は、病理的嘘つきたちの、その脳領域における構造的差異の証拠を提供する最初の研究である。

USC のイェーリン・ヤン氏(Yaling Yang)とエイドリアン・レイン氏(Adrian Raine)による指導の下で行われた研究は、ブリティッシュ・ジャーナル・オヴ・サイカイアトリー(英国精神医学ジャーナル、British Journal of Psychiatry)、の10 月号に出版される。

被験者は、ロサンゼルスの一時雇用リストから抜き出された 108 名のボランティアのサンプルから抽出された。一連の心理学的テストと面接によって、12 名(男性 11 名、女性 1 名)を繰り返し嘘をついてきた経歴をもつ人々のカテゴリーに、16 名(男性 15 名、女性 1 名)を反社会性パーソナリティ障害の兆候を呈しているが、病理的嘘はつかない人々のカテゴリーに、21 名(男性 15 名、女性 6 名)を普通の対照者のカテゴリーに分類した。

「私たちは、職業、犯罪、家庭環境に関する彼らの話における、いくつかの矛盾点などを探しました。」と、USC の心理学教授で、この研究の共著者でもあるレイン氏はいう。

「病理的嘘つきは、常に欺瞞と真実を区別することが出来ず、面接において、自分自身の発言に矛盾が出てきます。彼らは人を操るのが上手で、人々をカモにしていると認めています。彼らは、彼らの行状の観点から、非常にずうずうしいのですが、このことを話すときは非常に冷静です。」

他者を騙したり、偽名を使ってきた経歴をもつことを別にして、習慣的な嘘つきたちは、詐病(訳注1)をする、即ち、病人の利益を得るために嘘をつくことを認めました、とレイン氏はいう。

(訳注1)詐病(さびょう)とは、経済的または社会的な利益の享受などを目的として病気であるかのように偽る詐偽行為のこと。「仮病」より計画的で悪質。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A9%90%E7%97%85

彼らが分類されたあと、研究者たちは、これらのグループの脳の差異を探求するために、核磁気共鳴画像法(Magnetic Resonance Imaging, MRI) を用いた。嘘つきたちは、対照者より、著しく多くの白質をもち、やや少ない灰白質をもっていた、とレイン氏はいう。

具体的には、嘘つきは前頭前皮質の白質が、反社会性パーソナリティ障害の対照者より 25.7%、普通の対照者より 22% の増加があった。嘘つきは前頭前皮質の灰白質が、普通の対照者より 14.2% の減少があった。より多くの白質(脳における配線)は嘘つきに、複雑な詐欺の技術をマスターするのに必要な道具を与えているかもしれない、とレイン氏はいう。「嘘をつくことは多くの労力を必要とします。」と彼はいう。

「それは、ほとんど読心術です。他者の思考習性を理解することが出来る必要があります。また、びくびくしていると思われたくないので、感情を抑制ないし調整しなければいけません。そこには、やるべきことがたくさんあります。真実を押さえ込まなければいけません。」

「私たちの議論では、前頭前皮質により多くのネットーワークがあればあるほど、その人は、嘘をつくことにおいて、より優位に立てるのです。彼らの言語能力はより高くなります。彼らは、ほとんど生まれながらの強みをもってしまっています。」
45投稿者:777  投稿日:2010年07月31日(土) 21時22分40秒

しかし、普通の人々においては、嘘をつきたい衝動を制御するのに寄与するのは、灰白質(白質によって、つなげられている脳細胞の集まり)である。病理的な嘘つきたちは白質の過剰と灰白質の欠損を有することが、研究によって見出された。これは、彼らが、普通の人々より少ない道徳的制約と組合わさって、嘘をつくための、より多くの道具をもつことを意味する、とレイン氏はいう。

「彼らは嘘をつく能力を獲得してしまっており、私たちが大ぼら吹くときになっている脱抑制(訳注2)状態にはなりません」と彼はいう。

(訳注2)脱抑制(Disinhibition)とは、例えばアルコールや薬物の影響などで、善悪の判断や自分をコントロールすることができなくなってしまった状態のこと。
http://www.weblio.jp/content/%E8%84%B1%E6%8A%91%E5%88%B6
http://www.smile-65.com/articles/datsuyokusei/

「人々が道徳的な意思決定を行うときは、前頭前皮質に頼っています。普通の人々に道徳的意思決定を行うよう頼むと、脳の前部が活性化します。」と彼は説明する。「もし、これらの嘘つきの灰白質が 14% 減少しているならば、それは、彼らが、道徳的問題をより気にしない、道徳的問題を処理することがより出来ないことを意味します。より多くの灰白質を持っていることで、これらの活動を制御できるのです。」

研究者たちは、これらの構造的差異が、全ての嘘つきを説明する、と主張するまでには至らない。「これは構成要素のひとつです。」とレイン氏はいう。「この発見は、他の脳の部位に再現され、拡張される必要があります。他の神経学的プロセスとは何でしょうか?」「このように研究したことは未だかつてありませんでした。それは最初の研究なので、私たちにとって刺激的ですが、私たちは、この発見をもっと充実させなければいけません。」

これらの発見はいずれは臨床診断を行うのに使われ、刑事司法制度やビジネスの世界に応用があるかもしれない、と第一共著者であるヤン氏はいう。「もしこれらの発見が再現され拡張されるならば、様々の分野で長期にわたる意味をもつかもしれません。」と、USC 心理学科の脳と認知科学プログラムにおける博士課程の学生であるヤン氏はいう。「例えば、司法制度においては、警察が、どの被疑者が嘘をついているかを割り出すのを助けることに潜在的に使われるかもしれません。臨床現場に関しては、臨床医が、誰が経済的利得を得るために詐病をし、障害を装っているかを診断するのに役立つかもしれません。」「ビジネスにおいても、どの人物が雇用に適さないかを割り出して採用選考の手助けになるかもしれません。」「しかし、現時点では、直接の実践的な応用はないと強調しなければいけません」と彼女はいう。

彼らの雑誌発表論文では、著者たちは、典型的に嘘をつくのが困難な自閉症の子供たちに関する別の研究が、灰白質/白質比率の逆のパターンを示してきたことに言及している。「自閉症の子供たちが、嘘をつくのが困難であり、また前頭前皮質の白質が少ないという事実は、前頭前皮質の白質が増加していて、簡単に嘘をつける大人と比べて正反対だが補完的なパターンの結果を形成する。」と研究者たちは書いている。「自閉症は複雑な症状であり、嘘つきのモデルとして取り上げることが出来ないにも関わらず、これらの結果は、大人の嘘つきに関する現在の発見とともに、前頭前皮質が嘘をつく能力に中心的に関わっていることを示唆するということに収斂している。」

http://www.asyura2.com/09/health15/msg/274.html
46投稿者:777  投稿日:2010年09月05日(日) 08時42分48秒

敗者の「がっかり」表情、勝者の脳の「喜び」に

 「敗者」の悔しい表情を見た「勝者」の脳の反応を、放射線医学総合研究所(千葉市)の研究チームがとらえることに初めて成功した。

 脳の前頭葉と呼ばれる部位で通常より強い電気信号が現れ、自己愛(ナルシシズム)の強い人ほど反応が大きかったという。神戸市で4日開かれた日本神経科学学会など3学会の合同大会「ニューロ2010」で報告された。

 他人の幸福や不幸に対し、同じ気持ちを抱く心理状態が「共感」と呼ばれるのに対し、野球やサッカーなどの試合で勝者が敗者の悔しい表情を見て喜ぶ感情は「反共感」と呼ばれている。

 研究チームは、反共感の際、実際に反応する脳の部位を確認するため、トランプで数の大きい方が勝ちとなる単純なゲームを実施。敗者の悔しげな表情を見た勝者では、前頭葉の前部帯状回と呼ばれる部位に現れる「フィードバック関連陰性電位」という電気信号が、通常よりも強く脳波計で測定された。

 被験者に自己愛度を測る心理テストも受けてもらったところ、自己愛の強い人ほど、この電位が高くなった。一方、相手に同情しがちな人では、電位はあまり変わらなかった。

 チームの山田真希子研究員は「自己愛性人格障害など様々な対人関係障害の病態理解につながる」と話している。

(2010年9月4日14時42分 読売新聞)
47投稿者:777  投稿日:2010年10月14日(木) 11時27分27秒
民主党はユダヤ資本の御用路線を堅持

 このところの民主党政策は、売国奴、小泉・竹中政権以上に露骨なユダヤ資本御用路線だ。
 難解な専門用語の飛び交う経済問題は苦手な方が多いと思うが、戦後、自民党が世界経済を背後で支配する闇の支配者たち、ユダヤ金融資本(ロスチャイルド・ロックフェラーなどイルミナティグループ)の手足となって、日本経済を売り渡し続けてきたことを、肌身で薄々感じ取れなかった人は少ないと思う。
 その自民党の悪辣さに嫌気がさして民主党に投票した人たちも、「人からコンクリートへ」 原発大増設と輸出、武器輸出解禁、農業と地方の破壊経済政策と続く民主党の呆気にとられるような自民党右翼政策を見て、やっと「騙された!」と思い知らされていると思う。

 経済の本質は難しそうで実は簡単だ。分かりやすく説明するなら、戦後、自民党政権のやってきたことの本質は
 1:莫大な税金を投入して国内産業を振興させてきた。
 2:産業を再編させ寡占的な巨大資本に成長させ、中小零細を破壊した。
 3:産業を輸出型に変え、国内の低賃金労働力を利用して安い製品を海外に輸出してボロ儲けした。
 4:輸出するためには、貿易均衡原則から、輸出相手国の安い製品や農産物を輸入しなければならず、このため国内農業を犠牲にし、農業基盤を根底から破壊した。
 5:輸出の代償としての輸入品が、農産品から第三世界の廉価工業品に変わってくると、国内の中小零細工業の競争力を奪い、破滅に追い込んだ。
 6:国内の人件費が上がり、中国・インドなどで産業が勃興すると、大企業はそうした国に工場を移し、国内の雇用を破壊し、国民を窮乏に追い込んだ。
 
 こうしたプロセスで、国内農業、地方産業、中小零細工業、国民の雇用が輸出金儲けの代償として根底から破壊されていった。輸出偏重経済で誰がトクをしたのか?
 儲けたのは大企業、そして金融機関と投資家であり、ソンをさせられたのは、地方、農業、被雇用者国民である。簡単に言えば、日本の大金持ちたちは輸出でボロ儲けしたが、ボロ儲けの代償として相手国に支払わねばならない輸入品がもたらす損失、つまり安価な農産物や粗悪製品によってもたらされる競争力喪失による被害は、すべて儲けた金持ちではなく、一般の農産物や中小零細工業生産者に押しつけてきたわけだ。輸出産業は国内中小零細産業・農業を売り渡してボロ儲けしてきたわけだ。この代理人を務めてきた政党が自由民主党であった。

 この本質を指摘しない経済評論家や学者たちは、すべて輸出産業の代弁者であり手先であり、国民大衆の最大の敵であり、インチキ野郎、詐欺師どもである!
 我々は、これまで誰が、こうした輸出産業依存経済のインチキを指摘して、国内産業・農業のために輸出を制限せよと主張してきたのか、はっきりと見極めなければならない! それは非常に少ない。自民党の金持ち代理人ぶりを批判し続けた者は、例えば金子勝、内橋克人らであった。逆に、輸出産業を推進してきたのは、経団連・自民党の全員であり経済学者の大部分だが、わけても中曽根・小泉そして竹中平蔵、御手洗富士雄が諸悪の根源であったことを知る必要がある。さらに、そうした特権階級勢力を強くヨイショしてきた売国奴たち、池田信夫、松原聡、藤巻健史、大前研一、寺島実郎がいたことも忘れてはいけない。
 彼らの本質的特徴は、自分たちの目先の安楽を最優先し、子供たちの未来に借金や放射能廃棄物を押しつけることに痛痒を感じない「未来への犯罪者たち」ということであって、すべて原発絶対推進の立場を堅持しており、原発推進を表明する者が輸出絶対派、新自由主義者と断定してっもよいだろう。

 戦後経済の欺瞞性、自民党と経団連が中心になって行ってきた輸出依存経済の結果、当然ながら狙い通り日本社会の根底的破壊が進み、もはや取り返しのつかない国家崩壊がもたらされた。労働者はその日暮らしのルンペン日雇いに落ちぶれさせられ、金持ちは巨額の資産を増やすばかりで、六本木ヒルズに住み、超高級車を乗り回し、生活に苦しむ大衆を睥睨して高笑いし、飢えて倒れる人々を蹴飛ばすような社会がやってきた。

http://www1.odn.ne.jp/~cam22440/yoti01.htm
48投稿者:777  投稿日:2010年10月14日(木) 11時29分34秒

民主党、むきだしの右翼軍国主義国家へ加速!

 【尖閣防衛、共同で対応=武器輸出見直し伝達―北沢・ゲーツ会談 時事通信 10月11日(月)12時23分配信 【ハノイ時事】北沢俊美防衛相は11日午前(日本時間同)、ハノイのホテルでゲーツ米国防長官と約30分間会談し、沖縄県・尖閣諸島を含む島嶼(とうしょ)防衛に関し、「日米で共同してしっかり対応する」方針で一致した。北沢氏は、海外への武器の輸出を禁じる政府の武器輸出三原則について「新たな防衛計画大綱の見直しの中で方向性をつくりたい」と述べ、見直しを検討する考えを表明。ゲーツ氏は「大いに歓迎したい」と応じた。
 北沢氏は会談で、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に関し、米側が同諸島を日米安全保障条約の適用対象としていることに謝意を表明。「今後とも日米間で緊密に連携、協力することが重要だ」と述べた。ゲーツ氏も「海洋における関係国の間で協議を続けることが重要だ」と指摘した。
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、ゲーツ氏は「着実に進めることが重要だ」として、同県名護市辺野古周辺を移設先とした5月の日米合意の実行を要求。北沢氏は移設実現に取り組む意向を伝えた。】

 「コンクリートから人へ」と保守政治への決別を謳って国民の支持を集め、政権交代に成功した民主党だが、舌の根も乾かぬうちに、八場ダムを再開し、自民党時代の高速道路建設計画を完全復活させたあげく、とうとう予想通り「武器輸出三原則」見直し、つまり再び「死の商人」として他国に兵器を売りさばいて金儲けしようとする自民党でさえ及び腰でやらなかった右傾化政策を持ち出した。この流れでは、当然、核武装、徴兵制の復活と続くのは確実だ。
 一方で、長妻や亀井ら良心派は退けられ、「自民党より右寄り」といわれる経団連寄りの新自由主義者(小泉・竹中構造改革路線の継承を目指すグループ)たちが政権を牛耳るようになった。

 すでに菅内閣の命運は尽きており、筆者の元には11月に前原内閣発足をロックフェラー→CIAが決定したとの情報も入っている。11月にはオバマも辞任し、クリントン政権の登場も予想されている。ネオコンCIAのロボットである前原内閣になれば、おそらく保守強硬派の連合政権になるだろう。すでに現内閣は前原・北沢らが明らかな軍国主義回帰姿勢を見せていて、与謝野・桝添ら右翼も政権に編入されるのが確実な情勢だ。
 こうしてみると、中国の尖閣侵略は、国内の反中国軍事対抗路線の世論と、国内軍国主義強硬派政権の確立に大きな役割を果たしていて、CIAによって演出された事件と見る必要もあるだろう。CIAは米政府から独立し、ロックフェラーの私的機関として各国政権の中枢に食い込み、大きな影響力を確立している事実を見失ってはいけない。

 今後、11月にメドベージェフが北方領土視察を行う機会に、再び尖閣に危機が押し寄せると予想している。中国はロシアと協調して帝国主義拡大路線を画策しており、米露中による東アジア寡頭支配を実現することになるだろう。中国は、台湾と北朝鮮、それに尖閣を領有することは間違いなく、政変の機会を捉えて軍事行動に出るだろう。このとき、尖閣占領だけですむのかそれとも沖縄領有にまで進むのかは、アメリカとの関係次第だが、そのアメリカはこれから経済崩壊によって建国以来最悪の危機に陥ることになっている。

 国内は、右翼勢力が劇的に台頭し、民主党内の良心派は追放され、自民やみんなの党など、統一教会系右翼勢力が新党を結成し、日本を核武装徴兵軍事国家へと導くにちがいない。
 一方で、民衆生活は家族システムが完全崩壊に向かい、老人たちは子供たちに殺され、子供たちは親に殺され、現在の団塊世代以上の年齢層には家庭崩壊による孤立化、孤独化の地獄がやってくる。もはや社会の底辺から政権に至るまで、かつての良き日本の片鱗さえ見られない悲惨な破滅社会の様相を呈するようになるにちがいない。

 小泉純一郎・竹中平蔵は、日本社会を根底から破滅させるため地獄界から送り込まれた悪魔の使者であった。彼らの「構造改革路線」によって、日本社会に定着していた社会福祉が根底から破壊され、老人たちは医療費自己負担により病院さえ行けず野垂れ死にの運命を強いられ、その子供たちも葬式さえ出せないほど生活が追いつめられてしまった。
 このため、至る所の家庭に白骨死体が隠されるようになり、80歳以上の老人総数は800万人に迫るが、そのうち、おそらく死亡している不明老人の数は実に0.1%以上と推計される信じがたい事態が明るみになっている。

 「金融立国」を標榜し、人々を投機金儲けにあおり立てた小泉・竹中の最大の役割は、金儲けに夢中になって人情を見失った膨大な国民を産み出したことであり、これによって民衆社会の連帯感は根底から失われ、助け合って生活を支えるという大昔から受け継がれ、社会の底辺を強力に支えてきた人情社会の網を二度と再生できないほど破壊し尽くしたことであった。
 FXに夢中になった主婦たちは家庭も顧みずに遊びまくり、子供たちの学習や生活を支えてきた学校や福祉施設は合理化の名の下に大幅に削減されたことで、行き場を失った子供たちが膨大に産み出され、親たちもどうすることもできず、ただ感情をぶつけ合い、ついには虐待や殺害といった事態が、当たり前の光景になってしまった。
 こうした人情を見失った社会に絶望し、良心的な人々には希望が見えず、もはや自殺して苦悩を逃れたいと願う人が激増し、「死んではいけない」と止める人さえいなくなってしまった。このため、通勤電車は自殺者によってダイヤが寸断される有様だ。
 まさに小泉・竹中の真の狙いが実現したというしかない。悪魔の狙い通り、日本社会は根底から破壊され、もはや完全に壊滅するまで崩壊が止まることはない。
http://www1.odn.ne.jp/~cam22440/yoti01.htm
49投稿者:777  投稿日:2010年10月14日(木) 11時32分06秒
ハイパーインフレは、いつくるのか?

 菅政権の見通しのないドル買い介入によって数十兆円規模の円高阻止資金が、みすみすドブに棄てられたようだが、すでに予告している通り、円高が止まるはずがない。これらは中国などの介入によるもので、ここで日本経済の息の根を一気に止めて、国内企業の外国(とりわけ中国)移転を加速させようとする謀略によるものと予想している。
 世界中に超低金利の札束が有り余っていて、為替差益で僅かでも儲けの可能性があれば、一国の経済が崩壊することなぞ歯牙にもかけない強欲巨大ファンドに加えて、日本を破壊する意志が鮮明な中国が、十数億の人間によって世界中で集めた札束で攻撃をしかけてくるのだから、日本がどれほどカネにものをいわせて守勢に入っても無駄なだけだ。

 リーマンショック以降、金融資本主義に傾倒した、すべての国家で、金融機関や国家が莫大な損失を抱え、どこも年収の数十、数百倍の破滅的負債を抱え込んで青息吐息、いつ経済破綻しても不思議でない国家ばかりだ。すでにアイスランドやギリシャが破綻し、続いてイタリアや英国、そして日米にも破綻の危機が迫っていて、これまでの経済常識では、すでに2008年度にこれらの国家では猛烈なハイパーインフレから国債の金利暴騰、結果として国家倒産による負債整理に進むはずだった。
 しかし、いかなる理由か、いずれの国家も、体重を支えられないほど細い綱を渡っているのにもかかわらず、なかなか転落しようとしない。いったい、どのようなメカニズムなのだろう?

 今世紀に入って、JPモルガンあたりが発明したレバレッジ(テコ)という手法で、1億円の元手しかない機関でも100倍レバレッジをかければ100億円の取引ができるようになった。このとき従来の金融常識からすれば、当然100倍の担保を用意せねばならないわけだが、これに対して、CDS(債券保証保険)という奇怪な保険システムをAIGやバンカメあたりが売り出し、「債券が債務不履行に陥っても損失を補償する」と嘯くCDSの掛金さえ支払えば担保なしで百倍レバレッジという取引が可能になる仕組みを作った。
 これによって、ファンドや投資財団は、本来あるべき実力の数百倍もの巨大な取引が可能になるという、破綻時の想定がまったく存在しない、あたかも「絶対安全だから事故は絶対ありえない」と決めつけるしか運転不可能な原子力発電のような経済システムが成立したわけだ。
 
 ところが、事故というものは、どんなに「絶対起きない」と決めつけてみても、原因があれば必ず発生するもので、ファンドや銀行が狂気のような金儲け競争を繰り返す狂乱的バブルの中で、支払い能力のない人にまで売りつけたサブプライム債券を、適当にゴマカシながら馬鹿な投資機関に販売を続けるうちに、返済能力のない者に大金を貸し付けて回収不能になったサラ金同様に、次々に破綻の連鎖が始まり、CDS保証を行っていたAIGすら破綻に追い込まれ、事実上国有化されて、倒産を延命させることになった。
 しかも、この破綻の規模は、一般人がとうてい想像できるものではなく、地上の全通貨を集めても返済不可能、それもそのはず、地球上で実体経済が7000兆円しかないと指摘されているのに、ファンドが設定したデリバティブ(先物投機)は実に8京円以上(一説によれば10京円以上)、地球上の核兵器が全人類を数千回も殺害できる量といわれるが、それと同等で、全債券総額は地上の全財産の10倍以上に達しているのである。
 まさに原発に「絶対に起きない」と決めつけられてきたメルトダウン、チェルノブイリ級事故が発生してしまったようなものだ。

 金融というものの大前提は、架空のカネで資産を動かすことは許されない。取引には必ず破綻時の担保が必要なのであって、取引総額が現物資産の範囲内で動いていてこそ秩序が保たれるわけだが、デリバティブ・レバレッジという仕組みは、ありもしない資産を紙に印刷しただけのインチキにすぎない代物であって、これが世界中の総資産の10倍以上も発行されてしまったのである。
 しかも、その債券の多くがサブプライムのような詐欺的インチキ証券だったわけで、凄まじい経済崩壊が起こってしまった。CDSで保証しようにも、数百兆円なんて規模の保証をできる能力が一企業に存在するはずがない。全部集めれば。数京円ほどの破綻になるのだ。

 ほとんどのファンドや企業では、支払い不能になれば倒産(連邦破産法11条)という手段で、資産を整理し、逃亡を図れる仕組みができあがっている。しかし、国家債務の引受機関のため、どうしても倒産させられない巨大金融機関があり、これは政府保証によって延命させるしかない。これがファニーメイ・フレディマックやAIG・シティ・バンカメなどである。
 こうした会社では、倒産を待つまでの間、負債は残り、その金利も支払っていかねばならず。またデリバティブのインチキ債券をたくさん所有しているゴールドマンサックスのようなユダヤ系巨大金融機関は、勝ち組であって、ここで、それらの負け組機関に倒産されたのでは、せっかく儲けたインチキ債券が台無しになってしまうから、アメリカ政府経済担当部門に元社長などを送り込んで、自分たちの利益だけを確保させるため、無理矢理延命させているのが実態だ。
 その証拠に、CDS最大引き受け元のAIGから最初で最大のCDS保証還付を独占的に受けたのは、まさにゴールドマンサックスであった。彼らの利益を倒産によって失わせないためにのみ、巨大金融機関が延命しているのであり、それほど重要でないと判断されたリーマンは情け容赦なく倒産させられたわけだ。
50投稿者:777  投稿日:2010年10月14日(木) 11時32分38秒

 こうして、結局のところ、超絶的な負債を抱える巨大金融機関が倒産しない理由、そして日米欧の瀕死政府が倒産しない真の理由は、倒産されると困るゴールドマンサックスらユダヤ系金融機関の利権のために延命させられているという本質を、我々はしっかりと見ておく必要がある。
 現在、巨大な負債を抱えて、その支払い、補填のために莫大な紙幣を印刷するしかない日米欧各国は、すべて経済法則によってハイパーインフレの危機に瀕している。
 それなのに、2008年には発生するといわれながら、いつまでたってもハイパーインフレが発生しない。なぜか? もちろん、ハイパーインフレによって札束が紙屑に変わっては困るデリバティブ勝組勢力、つまりユダヤ金融による政治力で、それが保たれていると考えるしかない。

 だが、ユダヤ勝組が、自分たちの手にした超巨大なペーパー債券を、可能な限り実物資産に変えた後は、いよいよ経済法則どおりのハイパーインフレ、紙幣と国債の紙屑化が発生するはずだ。
 実体経済の規模をはるかに超えた紙幣を印刷し、それを無金利で金融機関に貸し付ける日銀を見れば、もし、それらが市中に出回れば、必然的に物価が暴騰するのが自然な経済法則である。だが、これまで、それが起きなかったのは、市中からカネを奪うだけで、大衆に余って腐乱しているカネを決して与えなかったからである。
 大衆はカネがなく、購買力がないのだから、品物が高くなっても、それを買うことすらできない。だからインフレになりようがない。代わりにスタグフレーションという状態になるだけだ。ところが、やがて、何らかの政策により、大衆にカネが回り始めれば、たちまち余りきったカネが暴走を始め、凄まじいハイパーインフレが発生する。
 その「何らかの政策が問題だ」 それを民主党政権がやるのか? このとき通貨と日本経済は根底的に崩壊させられるわけだ。
http://www1.odn.ne.jp/~cam22440/yoti01.htm
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