miscellaneous [社会]
45投稿者:777  投稿日:2010年07月31日(土) 21時22分40秒

しかし、普通の人々においては、嘘をつきたい衝動を制御するのに寄与するのは、灰白質(白質によって、つなげられている脳細胞の集まり)である。病理的な嘘つきたちは白質の過剰と灰白質の欠損を有することが、研究によって見出された。これは、彼らが、普通の人々より少ない道徳的制約と組合わさって、嘘をつくための、より多くの道具をもつことを意味する、とレイン氏はいう。

「彼らは嘘をつく能力を獲得してしまっており、私たちが大ぼら吹くときになっている脱抑制(訳注2)状態にはなりません」と彼はいう。

(訳注2)脱抑制(Disinhibition)とは、例えばアルコールや薬物の影響などで、善悪の判断や自分をコントロールすることができなくなってしまった状態のこと。
http://www.weblio.jp/content/%E8%84%B1%E6%8A%91%E5%88%B6
http://www.smile-65.com/articles/datsuyokusei/

「人々が道徳的な意思決定を行うときは、前頭前皮質に頼っています。普通の人々に道徳的意思決定を行うよう頼むと、脳の前部が活性化します。」と彼は説明する。「もし、これらの嘘つきの灰白質が 14% 減少しているならば、それは、彼らが、道徳的問題をより気にしない、道徳的問題を処理することがより出来ないことを意味します。より多くの灰白質を持っていることで、これらの活動を制御できるのです。」

研究者たちは、これらの構造的差異が、全ての嘘つきを説明する、と主張するまでには至らない。「これは構成要素のひとつです。」とレイン氏はいう。「この発見は、他の脳の部位に再現され、拡張される必要があります。他の神経学的プロセスとは何でしょうか?」「このように研究したことは未だかつてありませんでした。それは最初の研究なので、私たちにとって刺激的ですが、私たちは、この発見をもっと充実させなければいけません。」

これらの発見はいずれは臨床診断を行うのに使われ、刑事司法制度やビジネスの世界に応用があるかもしれない、と第一共著者であるヤン氏はいう。「もしこれらの発見が再現され拡張されるならば、様々の分野で長期にわたる意味をもつかもしれません。」と、USC 心理学科の脳と認知科学プログラムにおける博士課程の学生であるヤン氏はいう。「例えば、司法制度においては、警察が、どの被疑者が嘘をついているかを割り出すのを助けることに潜在的に使われるかもしれません。臨床現場に関しては、臨床医が、誰が経済的利得を得るために詐病をし、障害を装っているかを診断するのに役立つかもしれません。」「ビジネスにおいても、どの人物が雇用に適さないかを割り出して採用選考の手助けになるかもしれません。」「しかし、現時点では、直接の実践的な応用はないと強調しなければいけません」と彼女はいう。

彼らの雑誌発表論文では、著者たちは、典型的に嘘をつくのが困難な自閉症の子供たちに関する別の研究が、灰白質/白質比率の逆のパターンを示してきたことに言及している。「自閉症の子供たちが、嘘をつくのが困難であり、また前頭前皮質の白質が少ないという事実は、前頭前皮質の白質が増加していて、簡単に嘘をつける大人と比べて正反対だが補完的なパターンの結果を形成する。」と研究者たちは書いている。「自閉症は複雑な症状であり、嘘つきのモデルとして取り上げることが出来ないにも関わらず、これらの結果は、大人の嘘つきに関する現在の発見とともに、前頭前皮質が嘘をつく能力に中心的に関わっていることを示唆するということに収斂している。」

http://www.asyura2.com/09/health15/msg/274.html
46投稿者:777  投稿日:2010年09月05日(日) 08時42分48秒

敗者の「がっかり」表情、勝者の脳の「喜び」に

 「敗者」の悔しい表情を見た「勝者」の脳の反応を、放射線医学総合研究所(千葉市)の研究チームがとらえることに初めて成功した。

 脳の前頭葉と呼ばれる部位で通常より強い電気信号が現れ、自己愛(ナルシシズム)の強い人ほど反応が大きかったという。神戸市で4日開かれた日本神経科学学会など3学会の合同大会「ニューロ2010」で報告された。

 他人の幸福や不幸に対し、同じ気持ちを抱く心理状態が「共感」と呼ばれるのに対し、野球やサッカーなどの試合で勝者が敗者の悔しい表情を見て喜ぶ感情は「反共感」と呼ばれている。

 研究チームは、反共感の際、実際に反応する脳の部位を確認するため、トランプで数の大きい方が勝ちとなる単純なゲームを実施。敗者の悔しげな表情を見た勝者では、前頭葉の前部帯状回と呼ばれる部位に現れる「フィードバック関連陰性電位」という電気信号が、通常よりも強く脳波計で測定された。

 被験者に自己愛度を測る心理テストも受けてもらったところ、自己愛の強い人ほど、この電位が高くなった。一方、相手に同情しがちな人では、電位はあまり変わらなかった。

 チームの山田真希子研究員は「自己愛性人格障害など様々な対人関係障害の病態理解につながる」と話している。

(2010年9月4日14時42分 読売新聞)
47投稿者:777  投稿日:2010年10月14日(木) 11時27分27秒
民主党はユダヤ資本の御用路線を堅持

 このところの民主党政策は、売国奴、小泉・竹中政権以上に露骨なユダヤ資本御用路線だ。
 難解な専門用語の飛び交う経済問題は苦手な方が多いと思うが、戦後、自民党が世界経済を背後で支配する闇の支配者たち、ユダヤ金融資本(ロスチャイルド・ロックフェラーなどイルミナティグループ)の手足となって、日本経済を売り渡し続けてきたことを、肌身で薄々感じ取れなかった人は少ないと思う。
 その自民党の悪辣さに嫌気がさして民主党に投票した人たちも、「人からコンクリートへ」 原発大増設と輸出、武器輸出解禁、農業と地方の破壊経済政策と続く民主党の呆気にとられるような自民党右翼政策を見て、やっと「騙された!」と思い知らされていると思う。

 経済の本質は難しそうで実は簡単だ。分かりやすく説明するなら、戦後、自民党政権のやってきたことの本質は
 1:莫大な税金を投入して国内産業を振興させてきた。
 2:産業を再編させ寡占的な巨大資本に成長させ、中小零細を破壊した。
 3:産業を輸出型に変え、国内の低賃金労働力を利用して安い製品を海外に輸出してボロ儲けした。
 4:輸出するためには、貿易均衡原則から、輸出相手国の安い製品や農産物を輸入しなければならず、このため国内農業を犠牲にし、農業基盤を根底から破壊した。
 5:輸出の代償としての輸入品が、農産品から第三世界の廉価工業品に変わってくると、国内の中小零細工業の競争力を奪い、破滅に追い込んだ。
 6:国内の人件費が上がり、中国・インドなどで産業が勃興すると、大企業はそうした国に工場を移し、国内の雇用を破壊し、国民を窮乏に追い込んだ。
 
 こうしたプロセスで、国内農業、地方産業、中小零細工業、国民の雇用が輸出金儲けの代償として根底から破壊されていった。輸出偏重経済で誰がトクをしたのか?
 儲けたのは大企業、そして金融機関と投資家であり、ソンをさせられたのは、地方、農業、被雇用者国民である。簡単に言えば、日本の大金持ちたちは輸出でボロ儲けしたが、ボロ儲けの代償として相手国に支払わねばならない輸入品がもたらす損失、つまり安価な農産物や粗悪製品によってもたらされる競争力喪失による被害は、すべて儲けた金持ちではなく、一般の農産物や中小零細工業生産者に押しつけてきたわけだ。輸出産業は国内中小零細産業・農業を売り渡してボロ儲けしてきたわけだ。この代理人を務めてきた政党が自由民主党であった。

 この本質を指摘しない経済評論家や学者たちは、すべて輸出産業の代弁者であり手先であり、国民大衆の最大の敵であり、インチキ野郎、詐欺師どもである!
 我々は、これまで誰が、こうした輸出産業依存経済のインチキを指摘して、国内産業・農業のために輸出を制限せよと主張してきたのか、はっきりと見極めなければならない! それは非常に少ない。自民党の金持ち代理人ぶりを批判し続けた者は、例えば金子勝、内橋克人らであった。逆に、輸出産業を推進してきたのは、経団連・自民党の全員であり経済学者の大部分だが、わけても中曽根・小泉そして竹中平蔵、御手洗富士雄が諸悪の根源であったことを知る必要がある。さらに、そうした特権階級勢力を強くヨイショしてきた売国奴たち、池田信夫、松原聡、藤巻健史、大前研一、寺島実郎がいたことも忘れてはいけない。
 彼らの本質的特徴は、自分たちの目先の安楽を最優先し、子供たちの未来に借金や放射能廃棄物を押しつけることに痛痒を感じない「未来への犯罪者たち」ということであって、すべて原発絶対推進の立場を堅持しており、原発推進を表明する者が輸出絶対派、新自由主義者と断定してっもよいだろう。

 戦後経済の欺瞞性、自民党と経団連が中心になって行ってきた輸出依存経済の結果、当然ながら狙い通り日本社会の根底的破壊が進み、もはや取り返しのつかない国家崩壊がもたらされた。労働者はその日暮らしのルンペン日雇いに落ちぶれさせられ、金持ちは巨額の資産を増やすばかりで、六本木ヒルズに住み、超高級車を乗り回し、生活に苦しむ大衆を睥睨して高笑いし、飢えて倒れる人々を蹴飛ばすような社会がやってきた。

http://www1.odn.ne.jp/~cam22440/yoti01.htm
48投稿者:777  投稿日:2010年10月14日(木) 11時29分34秒

民主党、むきだしの右翼軍国主義国家へ加速!

 【尖閣防衛、共同で対応=武器輸出見直し伝達―北沢・ゲーツ会談 時事通信 10月11日(月)12時23分配信 【ハノイ時事】北沢俊美防衛相は11日午前(日本時間同)、ハノイのホテルでゲーツ米国防長官と約30分間会談し、沖縄県・尖閣諸島を含む島嶼(とうしょ)防衛に関し、「日米で共同してしっかり対応する」方針で一致した。北沢氏は、海外への武器の輸出を禁じる政府の武器輸出三原則について「新たな防衛計画大綱の見直しの中で方向性をつくりたい」と述べ、見直しを検討する考えを表明。ゲーツ氏は「大いに歓迎したい」と応じた。
 北沢氏は会談で、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に関し、米側が同諸島を日米安全保障条約の適用対象としていることに謝意を表明。「今後とも日米間で緊密に連携、協力することが重要だ」と述べた。ゲーツ氏も「海洋における関係国の間で協議を続けることが重要だ」と指摘した。
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、ゲーツ氏は「着実に進めることが重要だ」として、同県名護市辺野古周辺を移設先とした5月の日米合意の実行を要求。北沢氏は移設実現に取り組む意向を伝えた。】

 「コンクリートから人へ」と保守政治への決別を謳って国民の支持を集め、政権交代に成功した民主党だが、舌の根も乾かぬうちに、八場ダムを再開し、自民党時代の高速道路建設計画を完全復活させたあげく、とうとう予想通り「武器輸出三原則」見直し、つまり再び「死の商人」として他国に兵器を売りさばいて金儲けしようとする自民党でさえ及び腰でやらなかった右傾化政策を持ち出した。この流れでは、当然、核武装、徴兵制の復活と続くのは確実だ。
 一方で、長妻や亀井ら良心派は退けられ、「自民党より右寄り」といわれる経団連寄りの新自由主義者(小泉・竹中構造改革路線の継承を目指すグループ)たちが政権を牛耳るようになった。

 すでに菅内閣の命運は尽きており、筆者の元には11月に前原内閣発足をロックフェラー→CIAが決定したとの情報も入っている。11月にはオバマも辞任し、クリントン政権の登場も予想されている。ネオコンCIAのロボットである前原内閣になれば、おそらく保守強硬派の連合政権になるだろう。すでに現内閣は前原・北沢らが明らかな軍国主義回帰姿勢を見せていて、与謝野・桝添ら右翼も政権に編入されるのが確実な情勢だ。
 こうしてみると、中国の尖閣侵略は、国内の反中国軍事対抗路線の世論と、国内軍国主義強硬派政権の確立に大きな役割を果たしていて、CIAによって演出された事件と見る必要もあるだろう。CIAは米政府から独立し、ロックフェラーの私的機関として各国政権の中枢に食い込み、大きな影響力を確立している事実を見失ってはいけない。

 今後、11月にメドベージェフが北方領土視察を行う機会に、再び尖閣に危機が押し寄せると予想している。中国はロシアと協調して帝国主義拡大路線を画策しており、米露中による東アジア寡頭支配を実現することになるだろう。中国は、台湾と北朝鮮、それに尖閣を領有することは間違いなく、政変の機会を捉えて軍事行動に出るだろう。このとき、尖閣占領だけですむのかそれとも沖縄領有にまで進むのかは、アメリカとの関係次第だが、そのアメリカはこれから経済崩壊によって建国以来最悪の危機に陥ることになっている。

 国内は、右翼勢力が劇的に台頭し、民主党内の良心派は追放され、自民やみんなの党など、統一教会系右翼勢力が新党を結成し、日本を核武装徴兵軍事国家へと導くにちがいない。
 一方で、民衆生活は家族システムが完全崩壊に向かい、老人たちは子供たちに殺され、子供たちは親に殺され、現在の団塊世代以上の年齢層には家庭崩壊による孤立化、孤独化の地獄がやってくる。もはや社会の底辺から政権に至るまで、かつての良き日本の片鱗さえ見られない悲惨な破滅社会の様相を呈するようになるにちがいない。

 小泉純一郎・竹中平蔵は、日本社会を根底から破滅させるため地獄界から送り込まれた悪魔の使者であった。彼らの「構造改革路線」によって、日本社会に定着していた社会福祉が根底から破壊され、老人たちは医療費自己負担により病院さえ行けず野垂れ死にの運命を強いられ、その子供たちも葬式さえ出せないほど生活が追いつめられてしまった。
 このため、至る所の家庭に白骨死体が隠されるようになり、80歳以上の老人総数は800万人に迫るが、そのうち、おそらく死亡している不明老人の数は実に0.1%以上と推計される信じがたい事態が明るみになっている。

 「金融立国」を標榜し、人々を投機金儲けにあおり立てた小泉・竹中の最大の役割は、金儲けに夢中になって人情を見失った膨大な国民を産み出したことであり、これによって民衆社会の連帯感は根底から失われ、助け合って生活を支えるという大昔から受け継がれ、社会の底辺を強力に支えてきた人情社会の網を二度と再生できないほど破壊し尽くしたことであった。
 FXに夢中になった主婦たちは家庭も顧みずに遊びまくり、子供たちの学習や生活を支えてきた学校や福祉施設は合理化の名の下に大幅に削減されたことで、行き場を失った子供たちが膨大に産み出され、親たちもどうすることもできず、ただ感情をぶつけ合い、ついには虐待や殺害といった事態が、当たり前の光景になってしまった。
 こうした人情を見失った社会に絶望し、良心的な人々には希望が見えず、もはや自殺して苦悩を逃れたいと願う人が激増し、「死んではいけない」と止める人さえいなくなってしまった。このため、通勤電車は自殺者によってダイヤが寸断される有様だ。
 まさに小泉・竹中の真の狙いが実現したというしかない。悪魔の狙い通り、日本社会は根底から破壊され、もはや完全に壊滅するまで崩壊が止まることはない。
http://www1.odn.ne.jp/~cam22440/yoti01.htm
49投稿者:777  投稿日:2010年10月14日(木) 11時32分06秒
ハイパーインフレは、いつくるのか?

 菅政権の見通しのないドル買い介入によって数十兆円規模の円高阻止資金が、みすみすドブに棄てられたようだが、すでに予告している通り、円高が止まるはずがない。これらは中国などの介入によるもので、ここで日本経済の息の根を一気に止めて、国内企業の外国(とりわけ中国)移転を加速させようとする謀略によるものと予想している。
 世界中に超低金利の札束が有り余っていて、為替差益で僅かでも儲けの可能性があれば、一国の経済が崩壊することなぞ歯牙にもかけない強欲巨大ファンドに加えて、日本を破壊する意志が鮮明な中国が、十数億の人間によって世界中で集めた札束で攻撃をしかけてくるのだから、日本がどれほどカネにものをいわせて守勢に入っても無駄なだけだ。

 リーマンショック以降、金融資本主義に傾倒した、すべての国家で、金融機関や国家が莫大な損失を抱え、どこも年収の数十、数百倍の破滅的負債を抱え込んで青息吐息、いつ経済破綻しても不思議でない国家ばかりだ。すでにアイスランドやギリシャが破綻し、続いてイタリアや英国、そして日米にも破綻の危機が迫っていて、これまでの経済常識では、すでに2008年度にこれらの国家では猛烈なハイパーインフレから国債の金利暴騰、結果として国家倒産による負債整理に進むはずだった。
 しかし、いかなる理由か、いずれの国家も、体重を支えられないほど細い綱を渡っているのにもかかわらず、なかなか転落しようとしない。いったい、どのようなメカニズムなのだろう?

 今世紀に入って、JPモルガンあたりが発明したレバレッジ(テコ)という手法で、1億円の元手しかない機関でも100倍レバレッジをかければ100億円の取引ができるようになった。このとき従来の金融常識からすれば、当然100倍の担保を用意せねばならないわけだが、これに対して、CDS(債券保証保険)という奇怪な保険システムをAIGやバンカメあたりが売り出し、「債券が債務不履行に陥っても損失を補償する」と嘯くCDSの掛金さえ支払えば担保なしで百倍レバレッジという取引が可能になる仕組みを作った。
 これによって、ファンドや投資財団は、本来あるべき実力の数百倍もの巨大な取引が可能になるという、破綻時の想定がまったく存在しない、あたかも「絶対安全だから事故は絶対ありえない」と決めつけるしか運転不可能な原子力発電のような経済システムが成立したわけだ。
 
 ところが、事故というものは、どんなに「絶対起きない」と決めつけてみても、原因があれば必ず発生するもので、ファンドや銀行が狂気のような金儲け競争を繰り返す狂乱的バブルの中で、支払い能力のない人にまで売りつけたサブプライム債券を、適当にゴマカシながら馬鹿な投資機関に販売を続けるうちに、返済能力のない者に大金を貸し付けて回収不能になったサラ金同様に、次々に破綻の連鎖が始まり、CDS保証を行っていたAIGすら破綻に追い込まれ、事実上国有化されて、倒産を延命させることになった。
 しかも、この破綻の規模は、一般人がとうてい想像できるものではなく、地上の全通貨を集めても返済不可能、それもそのはず、地球上で実体経済が7000兆円しかないと指摘されているのに、ファンドが設定したデリバティブ(先物投機)は実に8京円以上(一説によれば10京円以上)、地球上の核兵器が全人類を数千回も殺害できる量といわれるが、それと同等で、全債券総額は地上の全財産の10倍以上に達しているのである。
 まさに原発に「絶対に起きない」と決めつけられてきたメルトダウン、チェルノブイリ級事故が発生してしまったようなものだ。

 金融というものの大前提は、架空のカネで資産を動かすことは許されない。取引には必ず破綻時の担保が必要なのであって、取引総額が現物資産の範囲内で動いていてこそ秩序が保たれるわけだが、デリバティブ・レバレッジという仕組みは、ありもしない資産を紙に印刷しただけのインチキにすぎない代物であって、これが世界中の総資産の10倍以上も発行されてしまったのである。
 しかも、その債券の多くがサブプライムのような詐欺的インチキ証券だったわけで、凄まじい経済崩壊が起こってしまった。CDSで保証しようにも、数百兆円なんて規模の保証をできる能力が一企業に存在するはずがない。全部集めれば。数京円ほどの破綻になるのだ。

 ほとんどのファンドや企業では、支払い不能になれば倒産(連邦破産法11条)という手段で、資産を整理し、逃亡を図れる仕組みができあがっている。しかし、国家債務の引受機関のため、どうしても倒産させられない巨大金融機関があり、これは政府保証によって延命させるしかない。これがファニーメイ・フレディマックやAIG・シティ・バンカメなどである。
 こうした会社では、倒産を待つまでの間、負債は残り、その金利も支払っていかねばならず。またデリバティブのインチキ債券をたくさん所有しているゴールドマンサックスのようなユダヤ系巨大金融機関は、勝ち組であって、ここで、それらの負け組機関に倒産されたのでは、せっかく儲けたインチキ債券が台無しになってしまうから、アメリカ政府経済担当部門に元社長などを送り込んで、自分たちの利益だけを確保させるため、無理矢理延命させているのが実態だ。
 その証拠に、CDS最大引き受け元のAIGから最初で最大のCDS保証還付を独占的に受けたのは、まさにゴールドマンサックスであった。彼らの利益を倒産によって失わせないためにのみ、巨大金融機関が延命しているのであり、それほど重要でないと判断されたリーマンは情け容赦なく倒産させられたわけだ。
50投稿者:777  投稿日:2010年10月14日(木) 11時32分38秒

 こうして、結局のところ、超絶的な負債を抱える巨大金融機関が倒産しない理由、そして日米欧の瀕死政府が倒産しない真の理由は、倒産されると困るゴールドマンサックスらユダヤ系金融機関の利権のために延命させられているという本質を、我々はしっかりと見ておく必要がある。
 現在、巨大な負債を抱えて、その支払い、補填のために莫大な紙幣を印刷するしかない日米欧各国は、すべて経済法則によってハイパーインフレの危機に瀕している。
 それなのに、2008年には発生するといわれながら、いつまでたってもハイパーインフレが発生しない。なぜか? もちろん、ハイパーインフレによって札束が紙屑に変わっては困るデリバティブ勝組勢力、つまりユダヤ金融による政治力で、それが保たれていると考えるしかない。

 だが、ユダヤ勝組が、自分たちの手にした超巨大なペーパー債券を、可能な限り実物資産に変えた後は、いよいよ経済法則どおりのハイパーインフレ、紙幣と国債の紙屑化が発生するはずだ。
 実体経済の規模をはるかに超えた紙幣を印刷し、それを無金利で金融機関に貸し付ける日銀を見れば、もし、それらが市中に出回れば、必然的に物価が暴騰するのが自然な経済法則である。だが、これまで、それが起きなかったのは、市中からカネを奪うだけで、大衆に余って腐乱しているカネを決して与えなかったからである。
 大衆はカネがなく、購買力がないのだから、品物が高くなっても、それを買うことすらできない。だからインフレになりようがない。代わりにスタグフレーションという状態になるだけだ。ところが、やがて、何らかの政策により、大衆にカネが回り始めれば、たちまち余りきったカネが暴走を始め、凄まじいハイパーインフレが発生する。
 その「何らかの政策が問題だ」 それを民主党政権がやるのか? このとき通貨と日本経済は根底的に崩壊させられるわけだ。
http://www1.odn.ne.jp/~cam22440/yoti01.htm
51投稿者:777  投稿日:2010年10月14日(木) 11時33分54秒
一刻も早く中国と国交断絶せよ!

 尖閣問題は中国と国交断絶する千載一遇の好機である。まさに、これによって瀕死の地方経済、国内産業を蘇らせ、企業の海外進出によって失業した人々が復職でき、暖かい日本の連帯社会が復活するはずだ。

 国交断絶し、世界大恐慌による危機が癒えるまでの間、鎖国的自立国家の道を歩むことこそ、崩壊を目前とした日本が生き延びる唯一の道である。
 世界経済秩序が回復した後も、内需に依存した自律経済体制を維持することによって、世界の変動に影響されない安定した国内秩序を確保し、国民生活の安定を保証することができる。貿易は、他国がどうしても欲しいと頼み込んできたら売ってあげる程度で十分だ。
 貯め込んでほくそ笑むだけの愚劣な拝金思想を目的とした輸出など、人類社会を破壊するだけの愚行にすぎないことを、今起きている大恐慌によって思い知らされているはずだが、どうしても拝金幻想から覚めやらぬ者は、強盗中国で身ぐるみ剥がされるがいい。

 日本列島は、世界でも希な自給自足条件に恵まれた国土であることを忘れてはいけない。有り余るほどの素晴らしい水資源、優れた食料生産を保証する土壌、良心的な利他農業思想、優に1.5億人を涵養できる農地、創意工夫に溢れた産業、陸海の豊富な幸、第一次産業の技術的蓄積、どれをとっても世界にこれほどの自給好条件の国土は少ない。
 ところが、自民党政権と企業経営組織は、これまで日本は「輸出産業立国しなければ生きて行けない」と真っ赤なウソをついて国民を騙し、一次産業(農林水産業)を破滅に追いやり、国民を産業の奴隷として使役するために競争主義の幻想に洗脳し続けてきたのだ。

 世界中を見渡しても、日本ほど、あらゆる条件に恵まれた自給国土を持つ国は少ないことを、我々は知るべきだ。日本の国土なら食料自給100%など容易であるにもかかわらず、政府は40%の自給しかできないとウソ宣伝で騙してきた。その理由は、金融資本・大企業が輸出産業によってボロ儲けを狙ったからであり、輸出と引き換えに国内農業を売り渡す必要があり、それを正当化するためのウソ八百に他ならなかったのだ。

 外国に製品を売ろうとすれば、貿易均衡原則から輸出相手国の安い農産物を輸入しなければならない。ところが、それでは国内農業の自立が邪魔になるため、自給農業を迫害し破滅に追い込み、輸出産業の代償として売り渡してきたというのが、これまでの農業政策における唯一の真実である。
 日本が自給国家であるなら、産業が輸出によって儲けることができない。これが自給自足体制を阻み、自立農業を破壊してきた唯一の理由であった。日本の農業が劣っていたり、条件が悪いわけでは絶対にないのだ。
 だが、もはや輸出産業は自滅し、かつてのように、再び第一次産業に依存する穏やかな内需依存型産業構造を強固に構築しなければ、日本社会には食糧不足、国民生活の崩壊という地獄が待ちかまえている追いつめられた深刻な事態であることを知らねばならない。

 すでに世界金融資本はデリバティブ・レバレッジというバクチ遊びによって完全に自滅し、もはや世界に流通する通貨はすべて紙屑といってもいい状態に堕ち、輸出産業が唯一の動機としてきた、強欲に憑かれた金儲けが不可能になっていることを自覚すべきだ。
 もうすぐ世界中のカネが紙屑に変わることが約束されている。カネを貯め込んでも、それを食べることなどできない。糞を拭く役にも立たないことを思い知るべきだ。

 輸出産業とはいうが、かつて誇り高き「物作り」を掲げてきた産業も、多くはユダヤ系外資に株式を買い占められており、経営陣もすでに日本人でない場合が多い。日本を代表するトヨタやソニーも、とっくに外資に支配されているし、その実態は、金融業の比率が生産業を上回っているほどでクレジットが主要な稼ぎ頭になっていて、金融産業といってもいいほどだ。

 したがって、これ以上、輸出産業を補助金などで無理矢理、支援すべき理由など何一つ存在しない。トヨタに注ぎ込んだ税金の補助金は金融損失補填に充てられただけだ。それはユダヤ系金融資本を政治的に儲けさせるだけであり、産業を支援しても、彼らは投入された税金を利用して外国に拠点を移し、タックスヘイブン(租税回避地)で日本への納税を拒否しようとしているのだ。これほど馬鹿げた「援助・景気刺激策」があるものか!
 それは国民から職を奪い、カネを奪い、身分保障皆無の使い捨てルンペン労働者に陥れ、何一つ幸福をもたらさず、国内のあらゆる経済秩序を破壊しているだけの百害あって一利もない愚劣政策であり、ただちにそれを廃止し、内需依存、自給自足を原理とする体制を復活させ、国内の経済秩序を回復させることが唯一の正しい経済政策である!
 日本の産業は、外資の支配を脱し、再び日本人自身の手に取り戻さねばならない! これ以上、輸出産業を支援するな! これを行わない政権は、すべて日本国民の敵である! ユダヤ外資に支配された傀儡と断ずるしかない。
52投稿者:777  投稿日:2010年10月14日(木) 11時34分42秒

輸出産業の中核ターゲットは中国であって、日本は一日も早く中国と国交断絶することで、瀕死の地方経済、国民生活を蘇らせることができるはずだ。尖閣に対する理不尽な侵略の姿勢を見せ、日本に対する軍事侵攻すら辞さない姿勢の傲慢な中国に対し、ただちに国交断絶で応えよ!

 我々は中国との貿易、協調関係によって誰がトクをし、ソンをするのか明確に認識する必要がある。
 日本企業は膨大な人口に担保された莫大な需要と、国際水準を大きく下回る低賃金労働、劣悪労働条件を利用することによって、価格競争力を求めて中国に進出していったが、その根源にある狙い、動機は、軽薄な企業利益追求、金儲けでしかなかった。
 まさに強欲というしかない利己主義、拝金主義であり、ユダヤ金融資本の新自由主義、グローバルスタンダードの論理に洗脳されてきた短絡的で愚かな思想だったのだ。

 それこそが世界と人類を破滅に導いてきたということが未だに分からないなら愚かというしかない。それは、拡大成長と経常利益増大、株主配当だけしか考えられない愚劣な資本の論理にすぎなかった。
 まさに日本企業は、フリーメーソン、ユダヤ金融資本の呪縛に踊らされ続けて、肝心の自分たち国民生活を窮地に追いやり、日本そのものを破壊してきたにすぎないことを直視せよ!

 そこには、中国人民の幸福、未来に奉仕する視点も皆無であって、安い労働力をさらに安くこき使い、合理化により労働者を骨髄まで搾り取るという鬼畜経営の姿勢しか見られず、日本で行ってきたことの延長でしかなかった。
 ケ小平や竹中平蔵が、いくら口先で成功者・富裕者が底辺を押し上げると吹聴してみたところで、人類のすべての歴史が、富裕者階級の成立こそが底辺の民衆を極貧に陥れるという法則を示しているのだ。
 日本企業こそ中国資本家と官僚を利権によって肥え太ら、底辺の人民を極貧窮乏に追いやっている悪魔なのだ。

 金儲け目当てで中国進出した連中は、日本ではどうだったか? 労働者から搾り取った税金は国民に還元されず、道路、箱物建設、大企業への補助金、そしてもっとも膨大な支出は金融投機に失敗した金融機関への援助に使われたものだったではないか!
 おまけに莫大な税金投入で救った長銀や日債銀は今や二束三文で買い叩いたユダヤ資本の所有物ではないか。結局、自民党政府のやってきたことはユダヤ金融資本へ莫大な血税を寄付したことでしかなかった。その基本政策を否定するかのようなポーズで政権交代に成功した民主党政権は、自民党よりさらに悪質なユダヤ使い走り御用奉公をしている有様だ。

 大企業は、それまで日本国民の血税で成長が支えられてきたはずなのに、日本人の雇用を金儲けだけを理由に何のためらいもなく平然と切り捨て、生活不安をもたらして何一つ反省しなかった。まさに経団連、日本の大資本は強欲利己主義の悪魔に取り憑かれた拝金主義吸血鬼でしかなかったのだ!
 国民生活も顧みず生産拠点を中国に移して安い労働力を利用して金儲けをしたがったわけだが、中国がそれを受け入れた真の理由を知る必要がある。
 中国が日本企業を受け入れた訳は、日本の先進的技術をパクることであり、官僚が日本企業から上前をはねることであり、最終的には、日本が中国に持ち込んだ生産手段を没収することである。中国に先進世界のモラルスタンダードなど存在しない。中国は官僚特権階級の利益のためなら数億の自国民を殺害することさえ厭わない。日本企業資産を根こそぎ没収することなど朝飯前だ。それはチベット・ウイグルや法輪功に対する凄まじい残虐弾圧を見ればよく分かることだ。

 強欲に憑かれて中国に進出した企業は、これから中国の真の正体を思い知り、身ぐるみ剥がされ、ケツの毛まで抜かれて逃げ帰ってくるしかないが、そのとき、我々は帰って来ることを許さないだろう。日本国民を裏切ってきた企業などに、もう用はないのだ。

 中国と国交断絶することには、計り知れないメリットがある。
 国内産業が衰退し、地方が瀕死状態に陥っている理由は、まさしく中国の異常に安価で粗悪な輸出製品によるものであり、カネだけが価値基準と洗脳された大衆は、品質の良さがもたらすメリットと安さのもたらすデメリットの区別さえできない無知蒙昧状態に置かれていて、安い粗悪製品を買うことがトクをしたと信じていながら、結果として、自分たちの首を絞め、二度と回復できないほどのダメージを自ら作り出している現実に気付こうとしていない。

 こうした状態では、中国からの輸入を国交断絶によって完全に排除し、内需を国内生産品に戻す以外に、回復の道筋はありえない。真っ先にダイソーやニトリが排除されるべきだ。
 中国の超廉価品輸出が始まって、まだ十数年、今ならまだ間に合う。日本の高度産業技術、地方の地場産業を支えてきた熟練技術者たちが、まだ生きており、十分に若者たちに伝えることができるはずだ。
 優れた日本の物作り技術を再興し、地方経済の活性化を回復させるためには、中国製品を完全排除する以外に道は存在しない! このまま輸入を続ければ、もはや取り返しがつかず、日本の雇用も、技術も、すべて失われ、我々は窮乏の彼方に餓死する道しか残されていない!

 中国と完全断交して、国内需要の自給自足体制を回復させる以外に、我々が生き延びる道は存在しない!
 中国が、これほど超安値の製品を輸出できる理由は、国内のヘイハイズ(無戸籍者)農民など奴隷階級からの猛烈な搾取によるものであり、断交は、彼らの人権回復にも役立つはずだ。 我々は、完全断交を要求しなければならない。それ以外に日本の未来は存在しない!

http://www1.odn.ne.jp/~cam22440/yoti01.htm
53投稿者:777  投稿日:2010年10月19日(火) 21時55分46秒

この円高ですが、どこまで行くのか?と、疑問に思われる方も多いかと思うのですが、110円台に辺りにいる頃から79円75銭は突破するだろうし、最終的には60円台にも入るだろうというレポートを書いてきましたが、今もその考えに変わりはありません。時期こそ明確には出来ませんが、今のところは完全に予想通りの動きでありますし、この予想を覆すような出来事は起こりそうもありません。

 ただ、目先はどうなんだ?と聞かれたならば、これはちょっと感覚が違ってきます。本来、防衛ラインの82円を割り、高値の79円75銭も射程に捕らえているのですから、介入は警戒しつつも高値更新へ向けて仕掛けが入ってもおかしくないのです。先日は81円に仕組み債があり、それのノックインがあったようですが、下に行けば下に行くほど各所に仕組み債が存在するので、それらをノックインさせるだけでも膨大な利益を得るところがあるのです。

 ちなみにですが、某日本の大学が、確か72円位でノックインする仕組み債をかなり買っていたような記憶があります。買った当初は72円なんて付く訳がないと思っていたのでしょうけれども、かなり焦っている状態ではないでしょうか。まあ、いずれノックインする可能性は高いと見るべきでしょうし、それなりの備えをしておかねば、損失は広がるばかりとなりそうです。

 さて、目先の話に戻りますが、今は見た目的には仕掛け時であると思うのですが、どうも円高を狙ってきている気配はありません。何せ今週末はG20ですし、この会合を前に介入はし難い訳ですから、目先円高を狙うとするならば、今ほど絶好のタイミングはないはずなのです。

 しかし、実際は仕掛けてきていないのですから、これは仕掛けてこれない理由があると見るべきでしょう。とりあえず、現時点でのドル売りの理由は、米の金融緩和期待が最たるところなのですが、FOMCが近づくにつれて、どこまで金融緩和をするのか?という現実的な問題に突き当たる訳です。今は、あくまでも予測でしかないため、現時点でこれ以上ドルを売るのも危険ではないか?というブレーキがかかっても当然のところといえるのです。

 よって、この絶好のタイミングと思われる局面で円高が進まないのですから、しばし円高の流れは休息するのではないかと見て良いでしょう。とはいえ大きく円安に振れる可能性は低く、仕組み債は日々ノックインに怯える日が続くという事になるでしょう。 なお、最新の投資指針はランキングでご確認ください。

http://ssoubakan.blog102.fc2.com/
54投稿者:777  投稿日:2010年10月21日(木) 11時07分05秒

■韓国人は既に経済破綻している自国を捨て海外に脱出、移住し始めた!

★日本人の税金を朝鮮人に還流する為の壮大な釣り=子供手当て。
★国籍に関わらずに外国人にも支給。

■国から逃げ出し始めた韓国人?
■韓国の20代の平均月収7万円!38歳で定年。
■超格差社会の隣国は日本の未来か〜書評

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1706

例えば、ソウルのある小学校では夏休みが終わった2学期、1つのクラスで突然、10人ほどが学校に来なくなるという事件があったという。
よく調べてみると、親が子供を連れて海外に留学してしまったのだ。
学校に何の連絡もせずに勝手に留学に行ってしまうことから「勝手留学」と呼ばれているそうだ。

実際に韓国の留学熱は数字でも示されている。2007年、米国に留学している人の7人に1人は韓国人で3年連続で国別の1位。

こうした教育熱の背景にあるのが拡大する格差社会と競争の激しさだ。韓国では大学進学率が84%にも達する。53%の日本よりはるかに高い。
教育費の半分が塾費用、8年前の3倍に膨れ上がった=母親が売春に走る。自ずと大卒者の競争は激しさを増す。
韓国では大学を出ても正規雇用されるのはわずか20%あまりしかないという。残りの80%は非正規雇用か就職浪人である。
しかも、幸運にも一流企業に入ることができたとしても、38歳で定年を迎えてしまうと著者はこの本の中で指摘している。

55投稿者:777  投稿日:2010年10月21日(木) 22時42分11秒

20 :名刺は切らしておりまして:2010/10/21(木) 22:37:00 ID:uYoQCbgj
韓国は工業製品の輸出に全部国家の命運を懸けて、
一次産品の分野を大胆に切り捨てしたみたいだ。
でもその工業製品を生み出す韓国巨大企業は大半が既に外国人投資家の
株式買収で動かされている外資の走狗になってるらしい。
だからすでに韓国巨大企業は韓国人のために動かないしくみになっているようだ。
そのせいで韓国における韓国巨大企業の韓国人雇用は増えないとか。
工業がいくらFTAで成果を出しても、韓国政府と巨大企業と外国人投資家にしか
金が落ちないシステムになってるから、FTAでメリットを享受出来る韓国人は
大半が富裕層や大企業社員や政府要人なんかだろう。
韓国は農産品をかなりEUからも輸入しているとか。
だからこれから農作物はどんどんEUから洪水ように流入してくる。
そうなると農業分野で細々やってきた韓国農家はひとたまりもない。
工業で稼いだ金が韓国人労働者に回るならまだ韓国は発展するだろうけれど、
一部の大企業や政府関係者、外国人投資家にしかまわらないなら、
これから韓国はますます格差が激烈になる。
FTAはその国の得意分野と不得意分野を天びんにかけて慎重に締結することが必要。
韓国は輸入も輸出もものすごい偏りがある感じだ。
食料品の輸入はとても多いから関税を撤廃すれば多少は安くなるかも。
そういえばウォンはユーロに対しては高い価値を保っているらしいので、
EU圏の農作物は値引きされるだろう。
ただ、そのことが韓国の農業分野に禍根を残す未来も免れない。
テレビやパソコンはなくても死なない。
食料品をある程度自前で調達していかれる基礎体力を壊したら、
その国は成り立たなくなる恐れがある。


56投稿者:777  投稿日:2010年10月22日(金) 20時50分14秒

累進課税を止めたのが日本の衰退の原因だというのは定説

大恐慌の原因もアメリカが累進課税を止めたのが原因

消費税を廃止して累進課税を強化すれば日本はすぐに復活する。


単純な話なんだけどね:

人口100人の青い目の人達の村_neocon village があった。

4人の資本家に支配された労働者庶民96人が住んでいた。

資本家の年俸は2億円、残りの庶民は年俸200万円
全体で9億9200万円の紙幣が循環していた。

neocon village では、自動車は6〜7台しか売れず、他の者は自転車だった。
暴動や略奪や薬物中毒・犯罪が頻繁に起こっていて
ズタズタなスラム社会になった。


その村の隣に、ジパングという人口100人の島国があった。

20人の知恵者をリーダーとした職人庶民80人いた

リーダーの年俸は1440万円、残りの職人は年俸500万円

全体で neocon village より少しすくない6億8800万円の紙幣が循環していた。

その村では、自動車は100台売れた。 自転車も売れた。

あらゆる産業が学問が医療が社会福祉が発展し
インフラが整備されていき、すばらしい街を形成していった。



57投稿者:777  投稿日:2010年10月22日(金) 20時50分40秒

日本が輸出すればする程、日本人が貧しくなるというのも定説だよ。

ドルは紙切れだから、車を紙切れと交換してれば破綻するに決まってるよ。

58投稿者:777  投稿日:2010年10月22日(金) 21時11分14秒

日本人が強いのは日本語を使ってるからだよ。

英語を併用するとフィリピンみたいな二流国家になる。

59投稿者:777  投稿日:2010年11月10日(水) 11時37分42秒

ネットの運用が始まって20年、ほぼ各種訴訟によって運用上のルールに対する判例が揃いつつある。ネットは世界中の人が通行する公開された路上のようなもので、そこに各人がさまざまな情報を提示していて、通行者は自由に情報を収集し利用できる仕組みになっている。
 情報に対し対価を求める場合は、入口に鍵をかけて、対価を支払った人だけが閲覧する仕組みを作ればよい。不特定多数の誰でも閲覧できるようにしてあれば、その情報を利用する側に対価を求めることはできない。どれほど「無断引用禁止」と書いてあっても、それは契約ではなく、単に「お願い」にすぎない。
 文句があるなら訴訟をしてみればいい。自由公開することで広告宣伝や、自己PRなど多くの利益を享受しておきながら自由閲覧者に対価を要求するなどは「公序良俗則」から不当なもので、判例上も訴訟利益に値しないものだ。それは逆に因縁、脅迫、押し売りの類であって不法行為である。

 当HPは完全に個人的な非営利ホームページであって、ネット上で得られた情報を必要に応じて引用転載している。何人たりともネット上で無制限に公開された情報の引用転載を阻止することはできない。できるとすれば、情報収集時に契約調印した場合に限られるのである。きっこのように無断転載禁止などとガタガタ文句をつけたければ、ただちに公開をやめて、不特定多数に解放してきた自由閲覧者から無断徴収してきた広告利益などを全員に返還しなければならない。当HPでは広告収入を得たことがなく、読者から鐚一文寺銭を徴収したことはない。

 世界のネット公道上に情報を掲示することは、自由な閲覧と利用を自ら保証したものであり、それを読者がどう利用しようと勝手であり、文句があるなら公開をやめて木戸に鍵を掛けるべきだ。木戸銭を支払った者だけに閲覧させ、しかも無断転載、引用禁止の契約をすればよいだけのことだ。いかなるHPであろうと、読者の閲覧によって勝手に広告利益を得ておきながら、無断引用禁止などと勝手なことをほざくのは道義違反だ。引用禁止などは単に「お願い」にすぎないと知るべきだ。
 これまでも、自由な閲覧を前提にした無断引用事例で公開者が権利を確保できた判例は存在しない。

60投稿者:777  投稿日:2010年11月12日(金) 13時17分03秒

16. 2010年11月11日 21:40:10: Cy3X3LQon2
私は昔TV局に居ましたが、「世論調査」ってどこの部署でもやってなかったですよ。
報道局も編成局もやっていなかった。
やっていたのは局員の飲んでいる所にインタビューと称してヤラセのコメントをとることくらいですよ。
「こういう風に言ってくれ」って制作会社の人間に言われて答えるんです。

04. 2010年11月11日 08:53:16: BK191FGnJA
最近、電通に勤務していたOBと会いました。
彼は言いました。
世論調査は世論操作です。
どういう質問に人はどう答えるかをよく知り尽くし、設問を考える。
利権にしがみつく報道の世界にとって、何も知らない国民をだます事は、とても簡単である。
報道にだまされないように 自分でしっかり考えて正しい情報を選択することはとても大事なことだ。』
61投稿者:777  投稿日:2010年11月17日(水) 00時34分29秒

こいつら御用学者とアメリカの犬ばかりじゃん:
◇回答(寄稿順)
    □真壁昭夫  :信州大学経済学部教授
    □北野一   :JPモルガン証券 日本株ストラテジスト
    □三ツ谷誠  :金融機関勤務
    □杉岡秋美  :生命保険関連会社勤務
□中空麻奈  :BNPパリバ証券クレジット調査部長
    □山崎元   :経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員
    □津田栄   :経済評論家
    □金井伸郎  :外資系運用会社 企画・営業部門勤務


奴らの目的はこれさ:


194 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2010/11/16(火) 19:50:02

年次改革要望書の代わりがTTP

文書による要望ではなく、日本に直接圧力をかけるため



193 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2010/11/16(火) 19:45:36

TPPも含めて、皆さんはい、これの33分ぐらいから聴いてみよう。真実はこれ。
http://www.ustream.tv/recorded/10872773


小沢氏外してその後の菅政権がやってたこととは。ここにすべて語られてる。
さらに44分からも改めて聴くと、すごいことがわかる。

これが「アメリカに殺される日本の姿」しかも<本来の意味>での<それ>がわかる。

そこで語られていることとは、

 「アメリカは日本に非核三原則を撤廃させて核武装をさせる。

  アメリカの核ミサイルを在日米軍基地に配備するということ!」 ・・・(*1)


62投稿者:777  投稿日:2010年11月17日(水) 00時34分42秒
つまりこれは、いずれは中国・ロシア・北朝鮮への核攻撃のために使われる、
ということ。

そうなったときの結果がどういうことになるか?

これが今年の段階ですでに開始されていた。

アメリカから距離と置こうとした小沢、鳩山らが駆逐された理由も、おそらくはここに集約されてしまうだろう。

イカサマの中央銀行とイカサマの菅・仙石政権がTPPにそそくさと嵌め込もう
としてる今現在の動きも「なるほど押して知るべしだな!」となる。

しっかり聴いて確かめておこう、そして今後の現政権の動静に最大の注意を払って
監視が必要となろう。メディアがなぜ日本の国益ではなくアメリカ小泉竹中の
援護メディアであったのかの、本当の理由がだんだん露となっていくよ。すべては (*1)のためだったのさ。

http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/eco/1289744594/
63投稿者:7  投稿日:2011年01月21日(金) 00時55分54秒

重商主義は、18世紀には既にアダム・スミスによって間違いが指摘された考え方であり、『国富論』で繰り返し批判されている。
そのため、過去の遺物のように考えられがちだが、今日でも貿易問題が論ぜられる際には重商主義的な誤解がしばしばなされる。

ある国にとって「貿易の黒字は利益で赤字は損失だ」といった見方はその典型である。貿易の黒字・赤字は、他国に売った額と
他国から買った額とを比べて、売った額>買った額なら黒字、売った額<買った額なら赤字と呼んでいるに過ぎず、利益や損失
という概念には本質的に符合しない。例えば、商店が顧客に商品を販売した場合、売る一方の商店は黒字で買う一方の顧客は
赤字であるが、それを「商店が得をして顧客は損をした」と評論することには意味がない。まして、赤字を無くすべしとして
顧客が売買をやめると、お互いに不利益となるだけである。

人々が豊かになるのはあくまで輸入品を消費することによってであり、輸出によってではない。輸出は、欲しいものを輸入する
ために必要な外貨の獲得のためのものであって、輸出それ自体が貿易の目的ではない。輸入業者が支払い請求に応じるのに必要な
負担をまかなうために、輸出が必要となるにすぎない[3]。またこのことから、交易条件の改善によって、より少ない輸出でより
多くの輸入が出来るようになることは国民を豊かにするが、自国通貨高は輸入価格と輸出価格の両方を変化させるので、より少ない
輸出でより多くの輸入が出来るようになるわけではなく、そのためより多くの輸入品の購買や消費が可能になって国民が豊かになる
わけでもないことがわかる。
64投稿者:7  投稿日:2011年01月21日(金) 13時36分17秒
東大で「永田町の経済学」を講義

 2004年6月4日、今年から新設された東京大学公共政策大学院のセミナーで午後1時10分から2時50分まで、「永田町の経済学」と題して講義した。経済学部の伊藤隆敏教授の依頼によるもので、同大学院の経済分野専攻の約30名が聴講した。伊藤教授と金本良嗣教授も同席した。最初に、国会で私が質問に立った様子をビデオで15分程紹介。それから、私の国会議員生活10年間の経験を通して、永田町では、まともな経済理論がほとんど理解されていない現状にあることを、以下の実例を示して紹介した。

1. 原始ケインジアン
 永田町の政治家の間で、経済理論らしきものがあるとすれば、原始ケインジアンの理論ぐらいだろう。景気対策と言えば、財政拡大、特に公共投資拡大しかないと考える。これが、過去10年以上、一貫して採られてきた政策である。
 しかし、この原始ケインジアンの理論が妥当したのは30年前の固定為替レートの時代であって、変動相場制の下では、ほとんど無意味であるということが、未だに理解されていないのは、驚くべきことである。
 変動制の下では、マンデル・フレミング理論が妥当する。即ち、変動制の下では、財政支出を拡大しても、金利が上昇し円高となって、その効果が相殺される。逆に、金融を緩和すると、金利が低下、円安となって、二重の効果が得られる。1997年の予算委員会で、私は、このマンデル・フレミング理論に基づいて、公共投資の乗数効果が低下しているのではと問題提起したのだが、時の亀井静香建設大臣や麻生太郎経済企画庁長官は、何を言っているのかよく分からない様子だった。

65投稿者:7  投稿日:2011年01月21日(金) 13時36分43秒
. 日本市場の閉鎖性と貿易黒字
 サマーズ初めアメリカの政治家から、「日本の市場が閉鎖的だから、アメリカの物が売れず、日本の貿易黒字が溜まるのだ。」と批判され、反論も出来ず、何かしなければいけないということで、自動車部品購入や財政支出拡大を続けてきた。その結果が、今日の大量国債累積とデフレ不況である。全くサマーズにして遣られたと言うしかない。マクロ経済をきちんと勉強していると、「市場の閉鎖性と貿易黒字には、何の関係も無い。」ということが言えるのだが、素人的には、なかなか難しい。
 その説明は、こんな具合になる。
基本的な説明式は、S−I = X−Mである。左辺は、貯蓄と投資の差を表し、右辺は輸出と輸入の差、即ち、貿易収支を表す。つまり、一国の貿易収支は、その国の貯蓄・投資バランスのみによって決まり、市場の閉鎖性とは何ら関係が無いのである。もう少し分かり易く説明すると、次の様になる。
 まず、今、日本の市場が閉鎖的だったとして、これから全ての障壁を取り除いたとしよう。この時、日本の黒字は減って、アメリカの赤字は減るだろうか?
(1) 第一段階としては、アメリカからの輸入が増えて、日本の輸入競争産業は、被害を被る。この分だけ、日本の黒字は減る。
(2) 次に起こることは、失業が増え、景気減退、物価下落圧力が生じ、日本のGDPが減少する。金利も低下傾向となり、円レートが円安に向かうだろう。
(3) 円安により、日本の輸出が増えだし、逆に、輸入は減り始める。最終的に当初のS−Iバランスの状況に戻って落ち着く。
 
 このロジックを理解していないために、サマーズの陰謀に嵌りこみ、日本経済をガタガタにしてしまったとすれば、無知の代償は、余りにも大きいのではないか?

3.インフレ・ターゲティング
 この政策の本家本元は、伊藤隆敏教授だが、政治家で、最も早くこれに注目したのが、私である。私は、従来から、マンデル・フレミング理論の立場に立って、最大の景気対策は、日銀の量的金融緩和である、それもマネタリー・ベースに着目して、これを着実に増やしていくべきだと主張してきた。その延長線上で、日銀の政策の透明性と責任を明確にする上で、インフレ・ターゲティングを是非採用すべきと、先頭に立って主張してきた。
 この点については、日銀は総力を上げて導入反対のキャンペーンを張っており、その効あってか、政治家の間では、我々の主張は大勢を占めるに至っていない。学者の間でも、理屈にならない理屈を挙げて、反対する人もいる。中でも、恩師の小宮隆太郎氏までが、日銀擁護に回っているのは、未だに理解出来ないでいる。
 反対論者が誤解していると思われる、幾つかの論点について、コメントしてみたい。

(1) デフレは貨幣供給量が少ないから起こる。
 速水元日銀総裁などは、デフレの原因として、「安い輸入品の増加」や「技術革新による生産性の上昇」を挙げていた。しかし、これらは、後述するように、説得的ではない。やはり、最大の原因は、日本の貨幣供給量が、90年代、過去の趨勢に比べて、大幅に落ち込んだことにあると考えるべきだ。
 岩田規久男氏の計測によれば、日本では、貨幣供給量の増加率が4.4%以下になると、デフレが生ずるとのことである。しかるに、1991年から2000年の貨幣供給量の増加率は、平均で2.7%しかなかった。日本経済が、90年代の半ばからデフレに陥ったのは、当然と言える。

66投稿者:7  投稿日:2011年01月21日(金) 13時37分09秒
(2) 名目金利と実質金利
 日銀は、従来から、実質金利の議論を、意図的に避けてきた。公定歩合やコールレートという名目金利を下げたので、金融は十分緩和されていると強弁し続けてきた。政治家を含め多くの人々は、そうした日銀の説明に騙され続けてきたというのが、私の見解である。
実質金利の計測は難しいが、クレディスイスファーストボストン証券の安達誠司氏がカールソン・パーキンソン法という手法により推定した結果によれば、2001年には、期待実質金利は、長期6.3%、短期5.7%で、90年の金融引き締め期と変わらない。金融は、この時期、むしろ引き締めの状態にあったと言うべきだろう。アメリカが、不況期に、実質金利をマイナスにして景気回復したことを思うと、何たる違いであろうか。

(3) 輸入デフレ説
 これは、相対価格と絶対価格の差が分かっていない、初歩的な誤解である。輸入品は、相対的に国内品より安く、人々は、輸入品の購入に向かう。この時、人々の所得に余裕が生じ、その分は、他の国内品に向かう。そうすると、輸入品の価格は下がるが、他の国内品は値上がりするはずである。その結果、全体としての価格(絶対価格)水準は、当初と余り変わらないはずである。デフレという問題は、上がるべき国内品も含めて、全体の物価水準が下がるということで、これは、総需要が不足しているからに他ならない。

(4) 生産性向上説
 構造改革が進むと、生産性が向上し、良い物価下落が生ずるとされる。しかし、この説が成り立つには、総供給曲線が右にシフトするということだから、実質GDPが増加していなければならない。実際に、実質GDPがプラスに転じたのは、2003年になってからである。ある産業の生産性の上昇は、相対価格を変化させるが、物価全体を下落させるというメカニズムは見当たらない。

(5) 日銀には、インフレを起こす手段が無い。
 もし、そうなら国債の大量累積問題は、一挙に解決出来ることになる。日銀が市場に存在する国債を買い占めても、何も起こらないことがあるだろうか?そんなことはあり得ない。必ず途中で、インフレ期待が生じ、金利上昇、国債価格暴落の状況が発生するはずである。

(6) 悪性インフレになる。
 こんなことを言うような無能な日銀マンは、早く辞めてもらいたいものだ。インフレ・ターゲティングは、そもそもインフレのコントロールのために、各国で採用され、実績を挙げているものである。

(7) 直ぐに名目金利が上昇して効果が失われる。
 期待インフレ率が上昇すれば、名目金利が上昇する可能性があるが、フルに上昇して効果が失われるのは、デフレ・ギャップが無く、かつ、長期均衡の場合だけである(フィッシャー効果)。デフレ・ギャップがある場合には、期待実質金利は、必ず低下するので、効果はある。
以上のように、反対論者の議論には、あまり根拠が無いと考えられるが、一般的に、政治家は金融論が苦手であり、現状は、日銀の説得工作にやり込められている。しかし、早晩、日銀も、インフレ・ターゲティング導入に追い込まれるはずで、我々の主張の正しさが明らかになろう。

67投稿者:7  投稿日:2011年01月21日(金) 13時38分23秒
4. 固定資産税と地価
 私は、税調で、デフレが終わるまでは、固定資産税の評価額の引き上げはストップすべきだと主張してきた。しかし、総務省の役人も税調の幹部も、受け入れてくれなかった。彼らには、固定資産税と地価の理論的な関係が分かっていないのではと考えている。
Ptを地価、Rtを地代、iを利子率、τを固定資産税率、gを地代の上昇率とすると、地価は、次の式で求められる。
  Pt = Rt / ( i+τ−g)
 固定資産税率の引き上げは、地代を割り引く割引率を上昇させるので、地価の下落をもたらす。総務省の役人は、固定資産税収が下がっているので評価額の引き上げが必要としているが、馬鹿げた議論だ。税収が落ち込むのは、税率を上げることによって地価が下がるからだ。
 このロジックが、まるで分かっていない。地価は変わらないという前提で、計算しているのだ。この関係式から、固定資産税の引き上げは、開発時期を遅らせたり、有効利用を阻害する働きがあることもわかる。国土交通省は、一方で、土地の有効利用を促進する政策を採っているが、税の面では、逆行した政策を採っていることになる。

5. 高速道路は公共財
 一昨年来、道路関係四公団民営化推進委員会の猪瀬直樹氏らにより、「収益性の無い高速道路は、凍結せよ」などという勇ましい議論が盛んに行われた。しかし、こうした議論には、「高速道路は公共財」という最も基本的な観点が欠落している。私的財は、一人が消費すれば他の人はもはやその財消費出来ないのに対し、公共財は、ある個人がその財を消費している時、追加的に他の個人が同じ財の消費に加わっても、両者の消費は互いに妨げられないという「消費の非競合性」を持っていることを特徴としている。もう一つの特徴として、ある特定の個人を排除しうるという「消費の排除性」ということもあるが、これは、費用さえ掛ければどの財も排除可能性を維持出来るので、ある意味では、相対的な性質と言える。公共財の供給は、市場メカニズムだけに任せておくと、その特殊性のために、社会的な見地からの最適な供給量を達成出来ない。それは、私的財の最適供給の条件が、

   追加的な財を供給するための限界費用=追加的な消費者の限界効用

であるのに対し、公共財では、

   追加的限界費用=個人Aの限界効用+個人Bの限界効用+・・・・ 

という複雑な形になるからである。
 理論的には、国民一人ひとりの限界効用を示してもらうということだが、実際上は無理な話であって、結局、政府が、国民全体の効用を推測して、政策的に供給量を決めるしかないことになる。
 いずれにしても、猪瀬氏や川本氏のように、民間企業並みの収益基準で考えるべきというのは、いかにも暴論である。勿論、道路公団には様々な問題があり、改革が必要なのは当然であるが、事の本質をわきまえない議論だけがまかり通るのは、看過出来ない。

6. 医療費の推計
 2002年の医療費改定の際、私は、厚生専任部会長を務めており、この時、サラリーマンの3割負担に絶対反対の論陣を張っていた。厚労省が、3割負担が必要とする根拠にしたのが、次のような「長瀬式」と呼ばれる推計式である。
 
 一般制度   y = 0.475x2 + 0.525    y=医療費、x=給費率
 老人保健   y = 0.499x2 + 0.501

 一体これは、どういう式だろうか?何故、二次式なのか?何故、a+b=1になるのか?元のデータ数も極めて少ない。
 こうしたことから、「こんな推計式は、統計的に無意味であり、3割負担の根拠は疑わしい。」と主張したが、官邸に押し切られてしまった。その後、厚労省も協力し、新しい推計式の開発を進めているところである。

(講義後の感想)
 学生の厳しい追及に会うかと緊張していたが、マクロ経済はまだやっていないのでとのことで、議論の応酬も無く、少々拍子抜けだった。現実の問題を理論で検証しなおすという作業に慣れていないということなのだろう。アメリカの大学だったら、これほど大人しくはあるまい。しっかり勉強して、我々をタジタジにしてもらいたいものだ。
http://www.yamamotokozo.com/reports/kozo-report01.htm
68投稿者:4  投稿日:2011年01月27日(木) 17時11分27秒
ジャンクフードはうつ病リスクを高める、スペイン研究
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2783638/6735224

【1月27日 AFP】トランス脂肪酸や飽和脂肪を多く含む食品を食べるとうつ病になるリスクが高まる。
米科学誌プロスワン(PLoS ONE)オンライン版に26日、このような調査結果が発表された。

スペインのナバラ大とラスパルマス・デ・グランカナリア大の研究チームは、1万2000人以上のボランティアを募り、
6年間にわたって各人の食生活とライフスタイルを調査・分析した。

調査開始時、調査対象者の中にうつ病と診断されていた人は1人もいなかったが、
調査終了時までに657人がうつ病と診断された。

この間にトランス脂肪酸を多く摂取した人では、摂取しなかった人に比べて、うつ病になるリスクが最大48%も高かった。
研究に参加したある准教授は、「トランス脂肪酸を多く摂取した人ほど心身への悪影響が見られた」と指摘する。

研究チームはまた、多価不飽和脂肪(オメガ9系)を多く含む魚の一部やオリーブオイルには、
うつ病にかかるリスクを減らす効果があることも明らかにした。

69投稿者:削除跡 投稿日:時空の歪
70投稿者:4  投稿日:2011年02月26日(土) 11時39分58秒
739 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2011/02/26(土) 00:43:22.11
幼い時から二ヶ国語話させると
頭の中で言葉がこんがらがって
上手く喋れないらしい
日本語へのこだわりは捨てちゃダメだよ

71投稿者:4  投稿日:2011年02月26日(土) 11時40分40秒

738 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2011/02/26(土) 00:22:13.60
小学校からの英語義務化の前に聞いてほしい話だね。
英語を身につけたら国際人だというのは、何か違う気がするね。
TPP推進派もそうだが、これまでの日本を否定しすぎだよ。
そして開国という言葉に幻想を抱きすぎ。

【教育】東大合格激増させた灘校伝説教師の授業は文庫本1冊読むだけ
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1298642709/

橋本先生が生徒たちに植え付けたものとは? 橋本先生はこう語っていた。

「“学ぶ力の背骨”です。国語力のあるなしで、他の教科の理解度も違う。
数学でも物理でも、深く踏み込んで、テーマの神髄に近づいていこうとする力こそが国語力です。
それは“生きる力”と置き換えてもいい」

「スピードが大事なんじゃない。すぐ役に立つことは、すぐに役立たなくなります。
何でもいい、少しでも興味をもったことから気持ちを起こしていって、どんどん自分で掘り下げてほしい。
そうやって自分で見つけたことは君たちの一生の財産になります。
そのことはいつか分かりますから」
72投稿者:4  投稿日:2011年02月27日(日) 20時12分03秒
やっかいな迷信がある。それは人口が減っているからGDPが伸びないのだという説だ。これも全くの誤解だ。本日(2月25日)国勢調査の速報値が出た。その速報値を加えて人口の推移をグラフにしてみる。



国際調査は5年ごとであり、それ以外のデータは推定だ。国際調査だけを並べると
1995年 12557万人
2000年 12693万人
2005年 12777万人
2010年 12806万人
となり、じわじわ増え続けている。外国人が入ってきて人口が増加している。このことから、人口が減るからGDPが伸びないというのは真っ赤な嘘であることが分かる。
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/
73投稿者:4  投稿日:2011年03月04日(金) 10時45分47秒

慶応義塾大学の土居丈朗教授はテレビなどで「2013年に国と地方の借金が国民の金融資産を上回る」と指摘している。個人金融資産は、住宅ローンなどの負債を差し引くと、実質は1000兆円。国債増発が続く一方、団塊世代のリタイヤで資産が取り崩されていくことから、2、3年で国の借金を国民が買いきれなくなるというのだ。(後略)』

 はい、来ました「1400兆円の家計金融資産を政府の負債が超えると、政府が借金できなくなる」という面白説。

 最近、元祖「狼が来るぞ」の伊藤元重先生が財政破綻関連で沈黙してしまった(代わりにTPP推進しています)ため、土居丈朗先生が「狼来るぞ席」を引き継いだんでしょうか。よく分かりませんが。

 いずれにせよ、この「1400兆円の家計の金融資産を」にせよ、「団塊世代のリタイヤで資産が取り崩される」説にせよ、土居先生の財政破綻説は「お金がこの世から消えてしまう」という、異次元空間でしか成立しないロジックに基づいているわけですね。ものすごく笑えますびっくりしました。いまどき、こんな異次元説を言う「教授」が存在したとは・・・・・。

 タイミングよく、まさにこの話をKlugの連載で書いています。


【第91回 バブル崩壊後の政府の負債と家計の資産 後編(1/3)】
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2011/03/01/012074.php
【第91回 バブル崩壊後の政府の負債と家計の資産 後編(2/3)】
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2011/03/02/012089.php
【第91回 バブル崩壊後の政府の負債と家計の資産 後編(3/3】
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2011/03/03/012101.php


【2010年9月末日版 国家のバランスシート(単位:兆円)】
出典:日本銀行「資金循環統計」

 政府が国内の過剰貯蓄を借り入れると、確かに貸方(右側)で政府の負債は増えます。しかし、同時に借方(左側)に同額の現預金という資産が誕生するわけです。
 皆さんがお金を借りると、確かに「借金」ができますが、同時に現金が手元に残るのと同じです(当たり前)。


 政府が銀行から借りたお金を景気対策に使うと、借方の政府の現預金が家計の資産(もしくは非金融法人企業の資産)に移ってしまいます。結果、政府が借金をした分、民間の金融資産が増えることになるわけです。

 ちなみに、バブル崩壊時、家計の金融資産は1000兆円程度に過ぎませんでした。それが「政府の負債」とほぼ同じペースで増え続け、今や1400兆円。この期間、ひたすら「政府が借り、家計に贈与する」というバカバカしいプロセスが働き続けたことが分かります。(細かいグラフ等は、Klugを見てください)


 しかも、「団塊世代のリタイヤで資産が取り崩されていくことから、2、3年で国の借金を国民が買いきれなくなる」とは、これまたなつかしい珍説をw 団塊世代が資産を取り崩して消費に使うと、お金が「この世から消える」というわけでございますな。異次元経済学でも教えていらっしゃるのでしょうか、この先生。


 団塊世代が資産を取り崩して消費したら、バランスシートの借り方でお金が「家計の資産」から「非金融法人企業の資産」に移るだけです。さらに、お金が移ってきた企業が設備投資をすれば、別の企業の資産に、従業員に給料を払えば、家計の資産へとお金は移っていきます。どれだけお金が動いても、借方の資産総額は変わりませんので、「資産を取り崩したら・・・」理論は成り立たないわけです。


 子供でも理解できる話だと思いますが、いい加減、この種の異次元経済学を人前で披露するのはやめたほうがいいと思います。恥ずかしいから。

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/
74投稿者:7  投稿日:2011年03月08日(火) 09時22分51秒
宇沢弘文が語るフリードマンの人物像
http://www.youtube.com/watch?v=t31kfmOQUP0#t=20m44s

アメリカで学んだことないんですよ、独立した研究者として呼ばれてね
最後にシカゴ大学の教授になって
そこでね、市場原理主義者ミルトン・フリードマンとね
かなり強烈な対決をしたんですね

フリードマンって人は人間としての良心が全くない人なんですね

架空の論説な(?)構造を作ってそれだけでいろんな事を考える
例えばね、学生の博士論文を審査する時にも結論がミルトン・フリードマンの市場原理主義
にあってるかどうかで判断するんですね
論文ってのはね、どういう前提を置いて、どういう調査してあるいは実証それでどういう結論に達したか
結論が最初にあるんじゃないんですね
全体のプロセスで
フリードマンはそれをね執拗に主張してくるわけでね
それが市場原理主義

ですからシカゴに移った時に1964年なんですけどジョンソンとゴールドウォーターの大統領選挙で
ゴールドウォーターは「共産主義のベトナム、水素爆弾で解決しよう」と言って
それに対して猛然とした反発があって。
フリードマンは1人起ち上がって
「共産主義者は1人でも多すぎるこの地球から共産主義者を抹消させる」
と言って水素爆弾でどれだけ犠牲になっても構わないと言うことを最後まで主張を貫く。

大学の教授は、自分が何を信じてるかではなく若人を育てて、
若い人たちこれからどうやって生きていくか
基本的な生き方を私たちは伝えないといけない
フリードマンのように儲ければなにやってもいいというのをね
主張しては絶対にいけないんです
75投稿者:4  投稿日:2011年03月11日(金) 17時13分23秒

白川氏は人口減少がデフレの一因であり、それを止めないとデフレは止まらないと言っている。彼は国勢調査のデータを見てないのだろうか。
1995年 12557万人
2000年 12693万人
2005年 12777万人
2010年 12806万人
となっており、人口は増え続けている。外国から人が入ってきて人口が増加している。「人口減少」とは、何を寝ぼけているのだろうか。
○生産年齢人口が減ったから生産力が落ちてデフレになった??
→ それはあり得ない。生産力が落ちて物不足になればインフレになる。
○生産年齢人口の割合が減ったから消費が減ってデフレになった??
→ 政府・日銀が何もしなければ、そのような問題も起こりうる。日銀だけでハイパーインフレを起こすことができると白川氏は豪語しているのだから、2〜3%のインフレ率くらい朝飯前だろう。

http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/
76投稿者:4  投稿日:2011年07月14日(木) 09時40分57秒
★放射能ノイローゼママ 離婚、子づくり延期、中絶まで考える

・連日のように放射能の不安が各種メディアによって伝えられているが、必要以上に
 煽ることはいかがなものか。その結果、子供を持つ母親や出産を考える女性たちは、
 放射能への恐怖と不安に怯え、一部にはノイローゼに近い症状の人々も出てきている。
 これももう一つの報道被害である。

 「大阪在住の30代夫婦の話です。4月からシンクタンクに勤める旦那さんの転勤で夫婦
 そろって東京に移り住むはずだったんですが、原発事故の影響で専業主婦の奥さんが
 放射能を怖がって、東京行きを拒んだんです。元々夫婦仲があまり良くなかったことから、
 別居するぐらいなら離婚しようということで、二人は4月末に離婚してしまいました」
 (離婚式プランナーの寺井広樹氏)

 放射能がきっかけで離婚とは尋常ではないが、いまやそれも特殊な例とは思えないほどに、
 家族にとって放射能は大きな問題になっている。
 通信会社に勤務する31歳のキャリア女性は、今月末に結婚式をする予定だが、
 ある決意を固めている。
 「年齢的に、本来なら結婚したらすぐ子供を作るつもりでしたが、東京電力の出した工程表の
 ステップ2が終わるまでは、控えるつもりでいます」
 彼女曰く、ステップ2が終われば、放射性物質の放出が管理され、線量が大幅に抑えられるので、
 ある程度は安心できるのだそうだ。

 さらに放射能を心配するあまり、子づくり延期に止まらず、放射能を理由に中絶を考える
 女性まで現われた。「専門家が答える暮らしの放射線Q&A」というサイトには、
 「東京都在住です。最近妊娠が判明しました。現在6週目くらいだと思います。原発事故による
 被曝が心配で中絶を考えてしまいます」という相談が寄せられている。
 福島県内の産婦人科医は、こう案じる。
 「いまの放射線量なら心配ないのに、不安を感じている妊婦さんがいます。お子さんの
 将来のことを考えると心配になるのでしょうが、そういう方には、大丈夫ですよと
 アドバイスしています」
 子づくり延期や中絶などによって出生率の低下さえ懸念されている状況だ。
 http://www.news-postseven.com/archives/20110712_25477.html

77投稿者:4  投稿日:2011年07月15日(金) 09時02分21秒

1 :影の軍団(第弐拾八期首席卒業生)ρ ★:2011/07/15(金) 08:07:44.05 ID:???

子供を持つ母親や出産を考える女性たちは、放射能への恐怖と不安に怯え、
一部にはノイローゼに近い症状の人々も出てきている。離婚、子づくり延期、
中絶まで考えたり、沖縄に疎開するのが一部でブームにもなっている状態なのだという。

こうした行動によって多少なりとも精神が安定するならばいいが、放射能への不安は、
行き過ぎると「ノイローゼ」になってしまう。

臨床心理士の加藤恵理・NPO日本心理カウンセラー協会理事はいう。
「震災や原発事故以降、将来のことが不安で日常のことが手につかない、という相談は多いですね。
なかでも印象的だったのは、4月頭に湘南の海岸で、家族でバーベキューをしたときに、
子供の相手をしていて偶然、海水を口に含んでしまった主婦の方です。

その女性は海水に放射能が混じっていたのではないか、飲んでしまって体が汚染されたのではないか、
それが人に知られたらどうしよう、と不安を抱き、翌日から頭痛や嘔吐で体調を崩したといっていました。

内科で診断してもらっても異常はなく、放射線の検査を相談しても気にすることじゃないといわれて
相手にされず、ずっと不安なまま過ごしていたそうです」
http://www.news-postseven.com/archives/20110715_25576.html

78投稿者:7  投稿日:2011年07月19日(火) 06時44分14秒

ふじふじフィルターブログより
これから菅直人がしようとしているのは、小泉・竹中がやり残した消費税増税と法人税減税で、大企業にさらに富を集中させ、外国人役員や外国人投資家への送金額を最大限にすることだ。
もう一つ、日本をTPP参加させて、日本の国内経済活動のすべてに資本が自由に参加できるようにすること。つまり、日本の全部をささげること。
これが、菅直人に与えられたミッションで、彼は憑かれたようにやろうとしている。
小泉氏の2番煎じの菅直人としては、小泉氏が5年も首相を務めたのだから、自分も当然5年はできる思っているのじゃないかな。
それが、彼が強気な理由ではないかと思う。
79投稿者:7  投稿日:2011年07月22日(金) 12時52分52秒



566 :名無しさん@12周年:2011/07/22(金) 12:47:14.24 ID:7sto/0kL0
ピットクルー大量ですね。
お前らも御用学者と同罪だぞ

貰ってる額は時給770円らしいがwwwwwwwwwwwwwwww

80投稿者:777  投稿日:2011年08月16日(火) 17時52分37秒

丹羽 春喜(にわ はるき、1930年 - )は、日本の経済学者。大阪学院大学経済学部教授。専門は比較経済体制論と経済政策論。兵庫県芦屋市出身。

1953年、関西学院大学経済学部を卒業。1958年、同大学経済学研究科博士課程修了。関西学院大学教授、筑波大学教授、京都産業大学教授などを歴任。

2005年(平成17年)3月31日付で大阪学院大学を定年退職し、2011年現在 大阪学院大学名誉教授。日本経済再生政策提言フォーラム会長・事務局長、日本学術会議第会員も務めた。

著書『ソ連軍事支出の推計』で防衛図書出版奨励賞を受賞している。

ケインズ派の経済学者であり、小泉内閣の構造改革を厳しく批判。亀井静香の熱烈な支持者。政府通貨発行による経済政策を主唱している。また、政党としては維新政党・新風の講師団に入っている
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%B9%E7%BE%BD%E6%98%A5%E5%96%9C
81投稿者:7  投稿日:2011年09月02日(金) 10時31分24秒

713 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2011/09/02(金) 10:13:46.35
あるニワトリ小屋で、飼育員が毎日、エサを決まった時間に同じ量だけを与えていた。
飼育員は、非常に几帳面な性格だったらしく、何年間も正確に同じことをしていた。
さて、小屋の中のニワトリたちは、
なぜ、毎日 同じ時間に 同じ量のエサが放り込まれるのか、
その原理や仕組みをまったく想像しようもなかった。
が、とにかく、毎日、決まった時間に同じことがおきるのだ。
いつしか、ニワトリたちは、それが「確実に起きること」だと認識し、
物理法則として理論化しはじめた。
そして、その確実な理論から、関連する法則を次々と導き出していき、
重さや時間の単位も、エサの分配についての経済や政治の理論もすべて、
毎日放り込まれるエサを基準にして行われた。

それは妥当なモノの考え方だ。
だって、それは「確実に起きること」「絶対的な物理法則」なのだから。

しかし、ある日、ヒネクレモノのニワトリがこう言った。
「でも、そんなの、明日も同じことが起きるとは限らないんじゃないの?」
そんなことを言うニワトリは、他のニワトリたちから袋叩きにあう。

「ばぁーか、なに言ってんだよ。いいか?
 この現象はな、この世界ができてから、ずーっと続いているんだよ。
 何十代も前のじいさんが書いた歴史書を読んでみろよ。
 それからな、この現象をもとにして書かれた理論、学術論文を
 ちゃんと読んでみろよ。みんな、矛盾なく成り立っているだろ?
 それに、実験による確認だって、きちんとされているんだよ!
 それを何の根拠もなく疑うなんてな。
 そういう無知から、擬似科学やオカルトが始まるんだ。
 おまえは、もっと勉強した方がいいぞ」

しかし、ある日、不況の煽りをうけ長年働いた飼育員がリストラとなり、
ニワトリへのエサやりは、ズボラなアルバイトの役目となった。
次の日、ニワトリたちが、何十代もかけて構築した科学のすべては吹っ飛んだ。

82投稿者:削除跡 投稿日:時空の歪
83投稿者:削除跡 投稿日:時空の歪
84投稿者:削除跡 投稿日:時空の歪
85投稿者:削除跡 投稿日:時空の歪
86投稿者:5  投稿日:2012年01月12日(木) 23時10分20秒
「食べログ」でやらせ投稿 39業者が順位上昇請け負う (産経新聞) 
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/841.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 1 月 05 日 19:27:12: igsppGRN/E9PQ


「食べログ」でやらせ投稿 39業者が順位上昇請け負う
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120105/crm12010507030006-n1.htm
2012.1.5 06:56  産経新聞


 飲食店の人気ランキングサイト「食べログ」が、好意的な口コミ投稿の掲載や順位の上昇を請け負う見返りに飲食店から金を受け取る「やらせ業者」にランキングを操作されている事例があることが4日、運営会社のカカクコム(東京)や飲食店関係者への取材で分かった。カカクコムは現時点でやらせ業者39社を特定しており、田中実社長は「今後は不正業者の業務停止を求めて提訴するなど断固とした措置をとりたい」としている。食べログは昨年11月の月間利用者数が3200万人以上に達し、影響力が大きく、やらせによって客入りの悪い店が“繁盛店”に変身する場合もある。カカクコムは、サイト内の監視を強めるなど対策強化に乗り出した。

 都内の飲食店関係者によると、やらせ業者はIT関連会社や投資顧問会社を名乗り、店舗を個別に訪問。「店舗の点数を確実に上げる」などと勧誘し、月間約10万円の報酬で、やらせの口コミを毎月5件ずつ投稿する提案をしたケースがあった。運営会社に把握されない巧妙な操作で、人気店であるかのように見せ掛けるという。

 カカクコムは、昨年1月にやらせ業者を確認、最近になってサイト内の運営ポリシーのコーナーに「不正業者が存在することを確認しております」と掲載した。ただ、トップ画面など閲覧者の目に付きやすい場所で、やらせ業者による口コミ投稿の可能性について注意喚起を行っていない。

 食べログは一般利用者が投稿した評価を独自の方法で集計、点数表示する。店の感想など口コミも掲載され、人気を集めている。

87投稿者:1  投稿日:2012年02月07日(火) 12時35分07秒
449 :山師さん:2012/02/07(火) 12:03:44.24 ID:Ril+rO9K
ピットクルー株式会社サービス案内

●擁護コース
風評に関する矛盾点や事実に反する点を客観的かつ論理的に指摘する事により
風評の内容の不正確さを明らかにし風評被害を最小限に抑えます。
※ケースに応じた専門家の動員を要するため料金設定は若干高めとなります。

●工作コース
無関係な話題への誘導や風評に関する否定的な印象操作を行う事により
風評から矛先をそらし風評被害を最小限に抑えます。

●釣りコース
誤情報で風評流布者をミスリードする事により
風評に関するやり取りを錯綜させ風評被害を最小限に抑えます。

●マッチポンプコース
風評流布者に成り済まし論理や倫理に悖る投稿を行う事により
風評の信頼度を下げ風評被害を最小限に抑えます。

●煽りコース
風評流布者に対して粘り強く挑発を行う事により
風評流布者の意欲を挫き風評被害を最小限に抑えます。

●荒らしコース
定型文やアスキーアートを連投する事により
風評に関するやり取りを妨害し風評被害を最小限に抑えます

ネット監視工作員の給与はこんな感じらしい
・1レス20円 
・アンカーが帰ってくると、1アンカーにつき50円
・多くアンカーが帰ってくると、アンカー数×50円 + 別途100円
等、会社によって金額は違うが大体こんな感じらしい

道理で、たわいもないレスに対してもレスを返し
肯定レス全レスといっていいほど返してるよなこいつら

ただの乞食じゃねえか・・・
88投稿者:4  投稿日:2012年04月17日(火) 21時21分04秒

若者4人を半殺しにした60歳の殺傷能力
2012年04月17日 日刊SPA http://news.livedoor.com/article/detail/6474844/

高齢者犯罪が急増していると言われている昨今。実際に加害者が高齢者である殺人・傷害事件がニュースを飾ることは珍しくなくなった。内閣府が発表した平成23年度犯罪白書も、それらを裏付けている。高齢者犯罪において、特に傷害・暴行などの粗暴犯の検挙数が平成10年を境に急激に上昇している。 

4/17発売の週刊SPA!「バイオレンス老人急増の謎を追った」特集では、老人暴力の被害者と加害者を取材。その中から、「キレて4人を半殺し」にしたという元バイオレンス老人・田辺敏昭さん(仮名・66歳)を紹介する。

田辺さんは60歳の時に、盛り場で右翼団体所属の若者4人に絡まれ、工事現場に連れて行かれた。

「そこで4人を工事現場にあった鉄のパイプや錆びた鉄筋の切れ端でボコボコにしたんよ。そのうち一人の目に鉄筋を刺して失明させた。逃げた二人を追いかけ、近くのラーメン屋台にあった包丁を掴んで後ろから腎臓を二回刺し、もう一人の耳を切り落とした」(田辺さん)

その後、殺人未遂罪で1年8か月服役。刑務所では印刷技術を身につけ、現在は印刷業を自営するほか、深夜飲食店のサブマネージャーを兼業。彼がキレた時の怖さを地元のヤクザも知っており、店に来ても行儀が良く、長居もしないという。そして経歴にそぐわず、田辺さんは12月25日生まれのクリスチャンでもある。

「でも右の頬を打たれたら左の頬を差し出せとは言わない。『目には目を、歯には歯を』が俺の信条です」(田辺さん)

89投稿者:4  投稿日:2012年04月21日(土) 08時42分53秒

男性ホルモンの悲しさを感じる真田幸村真田幸村(1567〜1615年)


◆赤ずくめの甲冑

 戦国時代、鎧兜などの具足、旗指物、槍、太刀などあらゆる武具を朱塗りにした部隊(赤備え)は特に武勇に優れた名将がこれを率いた。鋭い錐のように赤備えが襲いかかると、敵は戦線を維持できずに崩壊したという。

 赤備えといえば、大坂夏の陣で家康の本陣近くまで迫った真田信繁(通称幸村)が有名だが、最初に考案したのは甲斐の武田信玄とされる。信玄股肱の、勇将飯富虎昌がこれを率い、没後は弟の山県昌景が継承、長篠の合戦で戦死するまで武田の先鋒を務めた。武田氏の滅亡後にその旧臣を召し抱えた徳川氏譜代の井伊直政は、武田にあやかった井伊の赤備えを編成し、小牧・長久手から関ケ原の合戦まで徳川の先鋒を務め、「井伊の赤鬼」と恐れられた。

 最も名高いのが、真田幸村である。飯富、山県と同じく武田家に仕えた真田昌幸の次男幸村は関ケ原の合戦の後、紀州九度山に幽閉されるが、見張りの浅野家将兵を酔わせて脱出、大坂城に参陣する。敗色濃い豊臣家であったが、彼の軍団は不敗であり、天王寺口の戦いで家康本陣を攻撃し、三方ケ原の戦い以来と言われる本陣突き崩しを成し遂げ、「真田日本一の兵 古よりの物語にもこれなき由」(薩藩旧記)と賞賛された。ただ、ここで力尽き、越前松平氏の侍大将、西尾仁左衛門に討たれている。

◆赤は自分自身を奮い立たせる

 源平合戦以来、緋色は華やかな甲冑の基本色である。戦場で目立てば鉄砲や弓矢の標的になりやすいのに、なぜ派手な鎧を着て戦ったのであろうか。  もっとも、西洋でも軍人が迷彩服に身を包むようになったのは第2次世界大戦以降の話で、ローマ軍団の指揮官は真紅のマント、中世の騎士は白銀の鎧に原色の盾や旗指物を翻している。鉄砲の出現後も、一斉射撃をものともせず突撃する英国の歩兵隊や、サーベルをかざして突撃するナポレオン騎兵の制服も紅である。

 どうしてこのような不合理な軍装をするのか。英国の人類学者HillとBartonの研究で長年の疑問が氷解した。彼らは、オリンピックの格闘技(レスリング、ボクシング、テコンドー)でウエアの色を観察したところ、統計的に有意に赤のウエアが勝利したという。さらに欧州のサッカーでも同じように赤の勝率が青や白を上回ったという。面白いことに、鳥類や爬虫類では発情期の雄の婚姻色は赤で、より派手な色のほうが、地味な雄よりも多く子孫を残すという選択が働いている。

 ではどうして赤が強いかというと、闘争に深くかかわる男性ホルモン・テストステロン(アンドロゲン)のレベルを上げる作用があるという。実際、トカゲの闘争で勝者と敗者を比較すると、赤い個体はそうでない個体に有意に勝利し、血中のテストステロン値も高いという。人間でも、テニスの試合で勝者は敗者よりもテストステロンが高いという報告や、ホームで試合をするとアウェイに遠征するよりも高くなるという報告がある。赤い衣装は敵ではなくて自分自身を鼓吹するためだったのである。

◆男性ホルモンの悲哀

 交通違反の取り締まりでは、赤い車がスピード違反を起こす率が最も高いという。自ら赤い衣装を選ぶという心理傾向を有する人のテストステロンが高く、スピード運転を好むのかもしれぬ。

 ただ、長篠で織田徳川連合軍の弾幕の中に散った山県昌景、家康の本陣を前に刀折れ矢尽きた真田幸村、そして赤い三葉機フォッカーDR1を縦横に操って英軍機を翻弄しながらも最後は撃墜されたリヒトホーヘン男爵と、赤を身にまとった英雄は栄光に満ちてはいるが、悲惨な最期を遂げることが多いように筆者には思われる。勇気は高揚しても、理性的な判断力を曇らせるのが男性ホルモン(あるいは男性性自体の)の悲しさかもしれない。(早川 智 日本大学医学部病態病理学系微生物学分野教授、メディカル朝日2011年5月号掲載)
90投稿者:7  投稿日:2012年04月26日(木) 19時12分54秒
 2000年に、「日本帝国政府情報公開法」がアメリカで制定され、これまで機密扱いとされてきた過去の重要書類が一般公開された。そのとき早稲田大学教授の有馬哲生氏が渡米し、米国立公文書館に眠っていた474ページにも及ぶ機密ファイルを調査した。そして驚くことにそこには、元警察官僚で大物政治家の正力松太郎が、テレビを通じて親米世論を形成するために、アメリカ政府の諜報機関であるCIAと協力関係にあったことが明記されていた。その内容は、有馬教授の著書『原発・正力・CIA』、『日本テレビとCIA』に詳しく書かれている。

   有馬教授の調査をもとに、日本におけるテレビの歴史を以下に紹介する。
   敗戦後、武装した米軍兵士が各地に駐留して治安の維持を確保していた。それは現在のアフガニスタンやイラクの状態と同じである。それが連合国総司令部、つまりGHQ統治と呼ばれるものだ。そして昭和27年にGHQが撤退した後は、それに代わりCIAなどのアメリカ政府の情報機関が対日政策の主導権を握るようになった。これらの情報機関によって日本支配計画として導入されたのが、日本におけるテレビ放送であった。

   このために、日本のテレビシステムはすべてアメリカのものがそのまま流用され、当時のテレビ番組にも、アメリカが日本人にとって憧れの的になるようなものが意図的に放映されたのであった。それが野球やプロレス、西部劇などである。その目的とは、進駐軍が撤退した後も日本国民が親米感情を持ち続けるようにと、日本国民をコントロールするためにほかならない。つまりアメリカ政府の日本支配の方法が、武力によるものから洗脳へと変わり、銃を持った米兵がテレビに代わったのだ。

   つまりテレビは、アメリカ政府の「日本国民の遠隔支配装置」なのだ。
   そしてアメリカ政府の背後には、ロックフェラー一族の存在がある。つまり大きな視点から見るならば、国際銀行家が日本のマスコミの支配者であることがわかるのだ。

   また日本の通信社の歴史をたどってみると、戦時中をのぞき、世界情勢に関するニュースの配信をロイターやAP、AFPなどの欧米の通信社に依存してきたことがわかる。情報の入手を相手に依存するということは、相手のいいように情報が操作されてしまうことでもある。明治時代には国内にも多くの新聞社と通信社が乱立したが、政府による繰り返される言論弾圧で潰され、政府追従の大手の新聞社だけが残った。しかしその新聞社と通信社もアメリカ側から圧力を受け、AP通信に倣(なら)って合併が行なわれ、日本人が知らないうちに情報の一本化に仕向けられていった。そしてこれがそのまま、戦時体制下の日本の通信社の基礎となったのだ。
91投稿者:4  投稿日:2012年04月27日(金) 20時46分16秒
読者の方から教えいていただいたので、最新の被曝と健康の論文をご紹介します。

http://takedanet.blogzine.jp/.shared/image.html?/photos/uncategorized/2012/04/27/bandicam_20120425_112342453_2.jpg

この研究は広島長崎で被曝した人8万6千人あまりの方を対象として行われていて、被曝量は高い線量から1ミリシーベルト以下の微量な被曝をした人も対象になっています。

そしてこの論文の中心的な結論は、
1)広島長崎の被曝でガンがかなり多いこと、
2)低い線量の被曝でも発がんが見られること(低線量被曝は危険)、
3)被曝量とガンの発生はほぼ比例すること(私はあまり用語が適当ではないと考えて使いませんが、いわゆる「直線仮説」が成り立っているということです)、
4)いわゆる閾値(これ以下は大丈夫という被曝量)という限度はなく、強いて言えば0ミリシーベルトであること、
などです。

「被曝したら被曝量に比例してガンが増える」という論文はこれだけではありませんが、「1年100ミリシーベルト以下の被曝で、ガンが増えるなどという知見はない」と言い続けた専門家が間違いであったことも同時にこの論文で確認し、ハッキリすると思います。

もっともこの論文以外にも、低線量で健康障害を起こしたという論文は昔から多く、「被曝は大丈夫」というのは、「知見がない」のではなく、「論文は多くあるが、私の考えは違う」ということなのです。つまり簡単に言えばウソだったのです。
・・・・・・・・・

ところで、日本は科学技術立国といいながら、実際には科学的に奇妙なことが次々と社会で「常識化=空気的事実」となる原因は、1)理科系文科系が分かれていること、2)論文の多くが英語で書かれ、日本人の目に触れないこと、3)利害関係者が英語の文章を故意に誤訳すること、などです。この場合は2)に当たります。

科学が国によらず人類の宝であることから、英語で書かれるのは仕方がないことですが、同時に日本語でも流布されないといけないと思います。でも日本は後進性があるので、「英語で書かれた論文でないと採用の時の参考にしない」というような大学がまだ多いのです。

英語で海外の論文に投稿し、それを日本語と日本的に直して国内学会誌にだすと「2重投稿」ということで厳しくおしかりを受けます。でも、日本の科学の成果を日本人が十分に役立てることはとても大切です。それを実質的にできないようにしている今の学会、大学などの考え方にたいして私は納得できないでいます。

2011年の大震災と原発事故以来、御用学者という言葉が定着しましたが、この新なる原因はすでに20世紀の初めにマックス・ウェーバーが指摘しているように「職業としての学問」(生活やお金のために学問を道具として使うこと)が定着してきたからでもあります。その典型が「東大教授」です。

日本の学会で利権が固定し、1)研究費を国が握る、2)勲章を国が決める、3)研究費の配分を東大教授が決める(京大、東北大などの御用学者も参加する)、4)役所は大学の予算配分を東大に厚くして、その見返りに御用学者になってもらう、ということが行われています。

http://takedanet.blogzine.jp/.shared/image.html?/photos/uncategorized/2012/04/27/bandicam_20120219_214627034_2.jpg

92投稿者:QuentinAgest  投稿日:2017年07月25日(火) 12時44分55秒
Pbmwyywli vgtcvyxxw
Клатч ROCK FELD мужской http://www.1prikid.ru/klatch-rock-feld-muzhskoi-65734
http://www.1prikid.ru/platok-zhenskii-7574
http://www.1prikid.ru/oblozhka-chanel-c007
http://www.1prikid.ru/muzhskoe-portmone-louis-vuitton-3112
http://www.1prikid.ru/oblozhka-chanel-0739 Обложка CHANEL
http://www.1prikid.ru/vizitnitsa-hermes-0912 Визитница HERMES
93投稿者:Ferminunava  投稿日:2017年07月26日(水) 05時32分34秒
О как Вылечили Мужика! Видео https://youtu.be/dnxmoWu8tEY
94投稿者:helmpragree  投稿日:2017年07月26日(水) 16時29分31秒
https://arsk.forex-broker-invest.ru/strategii/1428-kak-prognozirovat-forex-audusd.html - РаРРСРРРРРРёСРРР°СС forex audusd Р. РССР
https://sanrafael.epoch-life.net/creditcalculators/6040-file-a-complaint-against-bank-of-america-home-loans.html - file a complaint against bank of america home loans San Rafael California
https://center.renthop.net/studio/8992-2-bed-bath-for-rent-centurion-movie.html - 2 bed bath for rent centurion movie
https://marks.lend-money.ru/kreditonlayn/3196-karaganda-kredit-nizkiy-procent.html - РaСaРaРРa РСРРРёС РРёРРРёР РСРС†РРС Р. РРСРРё
投稿者 メール
(゚Д゚) <
  新着レス 前レスまで レス全部を見る 掲示板に戻る 上へ
このエントリーをはてなブックマークに追加